土木建築会社がISO9001取得時に忘れがちな「規格改訂」のこと

ISOプロ担当者

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ISO9001では、現行規格は2008年に決定されましたが、これが2018年までに規格改定されることになっています。規格自体が適正であるかどうか、その都度見直され改訂が行なわれます。そして改訂ではより実態に沿ったマネジメントを運用できるようにと、内容変更されていきます。ISOを取得している会社にとっては、規格改定は大きな関心事ではないでしょうか?

ISO9001の規格改訂でよくある疑問

まずISO9001が規格改定されると、取得している各企業は対応をしなければならないかということです。これは取得している会社はすべて対応が必要であり、ISOが発行されてから3年以内の対応が必要とされます。ISO9001であれば、2018年8月までの対応が必要です。そして気になるのは、その規格改訂内容でしょう。

組織と状況の理解

審査のための構築をするのではなく、自社のために構築することを要求されます。具体的に組織の戦略を明らかにした上で、影響のある組織の課題を明確化にすることが求められます。いままでは、ISO9001はイメージアップや利益に繋がると、外面ばかりを見て取得する企業が増えていますので、それを改善するための動きだと思われます。

会社としてリスクへの取り組み

会社としてリスクに取り組む方法を決めることを要求します。現行のISOでは未然防止を考えてその対応計画を定めるという予防措置があります。規格改定では、より広い観点でリスクを考えることが要求されます。

ISO9001は原則として最長5年ごとに内容を見直すとしていますので、必要があればそこで改訂が行なわれます。つまりは定期的な見直しは行なわれますので、その都度改訂がなされれば、企業はその内容に対応しないとなりません。

ISO9001の規格改訂でやらなければいけない事とは

今回の改訂で行なわなければならないことは、まとめると以下の内容になります。

組織の戦略と事業プロセスの一本化

組織の戦略の方向性を意識、それに即した品質マネジメントを確立し、実施することが求められます。事業と一体となってマネジメントを行なうのです。

パフォーマンス重視

これまで以上に品質マネジメントでの結果をどのように達成したいのか取り組まないとなりません。計画のみならず、パフォーマンスも重視されます。

リスクに対して

リスクに対しては、今までの規格でも明言されてきましたが、改訂版ではより明示的になり、さらに広く考えていかないとなりません。

文書化

品質マニュアルと手順に関しての文書化についての要求はなくなりました。ただだからといって文書は必要なくなるということではなく、手順やプロセスでは、計画通り実施するためにも文書を保持することは求められます。

サービスへの配慮

サービスは製品という用語で概念に含まれていましたが、サービスという言葉をより明示的にしています。

ISO9001の規格改訂をスムーズに対応する方法

ISO9001が改訂されると、何か新しい文書を作らないといけないのか、と不安に思う企業もあるでしょう。新しい要求事項に対しては、絶対に用意しないと行けない書類というものはありません。出来るだけ早く改訂内容に沿うようにすべきだとは言われています。そして規格改定では、以下の部分に対応すべきとされます。

組織および状況の理解

組織の意図した成果に及ぼす、会社の課題と外部の課題を特定し、監視してレビューします。このような成果が予想される、課題は何か、外部要因は何が想定されるかなどを考えます。

利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織に関連ある利害関係者を特定して、ニーズおよび期待を特定し、監視してレビューします。利害関係者は誰か、関係者が求めることや、取引先で期待することは何かを明確にします。

組織の知識

製品とサービスに関する必要な知識を明確にし、知識を維持し、必要な範囲で利用します。どのような知識や経験、そして目標が必要か明確にし、自社技術は何かを明確にして維持します。

変更の管理

製造またはサービス提供において、変更に必要な部分を管理します。計画にはなかったサービス提供などにおける変更点の結果を明確にして、管理します。

またリスクに対しても、活動においてどのように特定し、対処の結果はどうなったかを記録すべきです。このような内容に対応していけば良く、必要であれば文書化しても構わず、適宜それぞれの内容を考え対応すれば、規格改定内容にそってISO9001を修正できるでしょう。

ISO9001の規格改定では、より品質マネジメントを明確に行えるようにする、と言う点においての改訂が行なわれます。これはISOを取得している会社に新たに書類を作るなどのコストを負担させるものでなく、サービスや製品に関して、より明確な内容にするということを求めているのです。そして実務に沿った形で改訂に対応していくと、対応のための労力は減らすことが出来るでしょう。

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