Pマーク取得方法を徹底解説！申請から審査までの流れ・費用・期間

Pマークを取得するには、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、審査を受け合格する必要があります。

情報セキュリティの必要性が高まっている現代では、企業のセキュリティ体制がどのようになっているかを消費者や取引先に示すことが、信頼関係を高めるうえで重要です。
そうした背景から、Pマーク（プライバシーマーク）やISMSなどの情報セキュリティに関する認証の取得を目指す企業が増えています。

この記事では、プライバシーマークの概要や取得方法、取得するメリットなどを解説しています。プライバシーマークの取得を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

Pマーク（プライバシーマーク）を取得するには？

Pマーク（プライバシーマーク）を取得するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• Pマーク付与の対象となる事業者に該当すること
• Pマークの要求事項に適合する個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行う
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が指定する審査機関による「プライバシーマーク付与適格性審査」を受審する

そもそもPマーク（プライバシーマーク）とは、「個人情報保護マネジメントシステム（PMS：Personal Information Protection Management Systems）に関する第三者認証」のことです。
わかりやすくいうと、企業が個人情報を適切に取り扱うための仕組みを整備し、その運用状況について第三者から評価を受ける制度です。

審査に通過することでPマークが付与され、店頭や説明書、ホームページなどに表示可能になります。

Pマーク取得にはPMSの構築・運用が必要

Pマーク取得には、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築し、実際の業務で運用することが必要です。

PMSとは、個人情報の取得から利用、保管、廃棄までの一連の流れを、組織として適切に管理するための仕組みです。ルールを作るだけでなく、実際の業務の中でそのルールが機能しているかを継続的に確認・改善していくことが求められます。

この仕組みが規格の要求事項に適合していることを第三者機関に審査してもらい、合格することで、はじめてPマークの付与につながります。

Pマーク取得の対象・対象外となる事業者

Pマークは、すべての企業・団体が無条件に取得できるわけではなく、付与対象となる事業者の条件を満たす必要があります。

なお、Pマークは法人格の有無だけで一律に判断されるものではありません。個人事業主や団体などについても、Pマークの付与対象となる条件を満たしているかを確認する必要があります。

そのため、取得を検討する際は、自社の事業形態や活動拠点、個人情報の取り扱い状況などを確認したうえで、Pマークの取得要件を満たせるか判断することが大切です。

Pマーク（プライバシーマーク）を取得する流れ

ここでは、Pマークを取得する流れを解説します。

1．取得に向けた計画を立てる

まず、Pマークを取得するための計画を立ててください。自社で取るべき個人情報保護における方針や目標を立て、人材や資材、費用などの社内のリソースをどれくらい確保して取り組むかを決定します。

2．個人情報を洗い出し、PMSを構築する

PMSを構築する際は、まず社内で取り扱っている個人情報を洗い出し、どのような情報を、誰が、どのような目的で取り扱っているのかを整理します。

顧客情報や従業員情報だけでなく、採用応募者の情報、名刺、問い合わせ情報など、日常業務で扱うさまざまな個人情報を対象にします。そのうえで、個人情報の取得・利用・保管・提供・廃棄などの取り扱いを整理し、情報漏洩や不正利用などのリスクを評価します。

こうした整理をもとに、個人情報保護方針や管理規程、業務上のルールなどを整備し、JIS Q 15001の要求事項に適合したPMSを構築します。

Pマーク取得の要求事項は以下のとおりです。

1. マニュアル、個人情報管理規程、個人情報保護方針の作成
2. 個人情報の特定
3. 関連する法規制、その他要求事項の特定
4. 個人情報に対するリスクアセスメント
5. 個人情報を含む業務を委託している取引先の評価
6. 全従業員に対する教育
7. 内部監査
8. マネジメントレビュー

※その他日常の運用（採用時の同意書取得、アクセスログ点検、来訪者記録など）

3．PMSを運用し、内部監査・マネジメントレビューを行う

PMSを構築したら、実際の業務で運用し、内部監査やマネジメントレビューを通じて、仕組みが適切に機能しているかを確認します。

さらに、内部監査の結果や個人情報を取り巻く環境の変化などをもとに、経営者がPMSの有効性を評価するマネジメントレビューを実施します。

このように、PMSを「作って終わり」にせず、運用・確認・改善を繰り返すことで、Pマーク取得に必要な実効性のある個人情報保護体制を整えます。

個人情報保護マネジメントシステムの運用は、PDCAサイクルを回して1回以上記録することが必要です。

4．申請書類を準備して審査機関へ申請する

申請は、JIPDECのホームページにある申請書類をすべて用意し、提出することが必要です。のちほど、必要な申請書類や任意で提出する書類についてまとめていますので、参考にしてください。

5．文書審査を受ける

第三者機関による審査は、「文書審査→現地審査」の順番で行います。

文書審査では、個人情報保護マネジメントシステム文書が、要求事項に適合しているかを審査します。主に以下の2つの観点から審査が行われます。

1. 内部規程のプライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針への適合状況
2. すべての従業員が内部規程を遵守するための具体的な手順、手段等の策定状況

6．現地審査を受ける

文書審査を通過したら、審査員が組織を訪問し、実際に個人情報保護マネジメントシステムが有効に運用されているのかについて確認します。

現地審査は、主に以下の流れで実施されます。

1. トップインタビュー
2. 個人情報保護マネジメントシステム運用状況の確認
3. 現場での実施状況の確認
4. 総括

審査によって、個人情報保護マネジメントシステムの運用に改善が必要と判断された場合には、その説明が行われます。基本的には6か月以内の改善が必要となります。

7．Pマークの付与を受ける

問題がなければ、Pマークが付与されます。審査機関から、決定結果の通知が行われます。通知を受け取ったら、契約に関する手続きを行う必要があるため、忘れずに対応してください。

詳細は、JIPDECのホームページ「プライバシーマーク制度：付与適格決定後の手続き」をご覧ください。

Pマークの取得審査で確認されやすいポイント

Pマーク取得では、書類を用意するだけでなく、個人情報保護の仕組みが実際の業務で適切に運用されているか確認されます。

ここでは、Pマーク取得時に確認されやすいポイントを3つにわけて解説します。

個人情報保護の責任者・管理体制が整備されているか

Pマークの取得には、個人情報保護を適切に管理するための責任者や社内体制を明確にしておくことが重要です。

個人情報保護管理者や監査責任者などの役割を明確にし、それぞれの責任や権限を定めておく必要があります。また、個人情報に関する事故や問題が発生した場合に、誰がどのように対応するのかも決めておくことが大切です。

審査では、担当者を決めているかだけでなく、定めた役割に沿って実際に管理が行われているかも確認されます。

規程と実際の業務に不整合がないか

Pマークの審査では、社内で定めた規程と、実際の業務で行っている個人情報の取り扱いが一致しているかも確認されます。

例えば、規程では個人情報を適切に管理すると定めていても、実際には共有フォルダへのアクセス制限が設定されていない、不要になった書類を適切に廃棄していないといった状況では、改善が必要になる可能性があります。

そのため、規程を作成するだけでなく、現場の業務で無理なく実行できる内容になっているかを確認することが重要です。

教育・内部監査・改善が継続して行われているか

Pマークでは、従業員への教育や内部監査、マネジメントレビューなどを実施し、その結果をもとにPMSを継続的に改善することが求められます。

一度教育や内部監査を実施して終わりではなく、計画に沿って継続的に実施し、実施記録を残しておくことが重要です。また、内部監査などで問題が見つかった場合には、原因を確認したうえで必要な改善を行います。

このように、Pマーク取得では「仕組みを作ったか」だけでなく、「仕組みを運用し、改善できているか」まで確認される点を押さえておきましょう。

ISOプロ編集部

月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。

Pマーク取得の支援では、顧客情報や従業員情報は把握できていても、採用応募者の情報や名刺、問い合わせ情報などが個人情報の管理対象から漏れているケースが見受けられます。

PMSを構築する際は、部署ごとの業務を確認しながら個人情報を洗い出すことがポイントです。

Pマーク（プライバシーマーク）の申請方法・書類一覧

Pマークの新規申請は、JIPDECまたはプライバシーマーク指定審査機関に対して行い、JIPDECへ申請する場合は「オンライン」または「郵送」で手続きします。

申請前には、申請資格を満たしているかを確認したうえで、必要な申請書類やPMSに関する資料を準備しておきましょう。

申請方法と事前準備物の主な違いを以下にまとめました。

※郵送の場合には、11～14はコピーを提出します。オンラインで提出する場合には、1～4はポータルサイト上で入力してください。

【任意の提出書類】
以下の書類を事前に提出していると、審査が効率・効果的なものとなり、所要時間の短縮につながる場合があります。

なお、申請に必要な様式や提出方法は変更される場合があるため、実際に申請する際はプライバシーマーク公式サイトで最新の申請書類・提出方法を確認することが大切です。

Pマーク（プライバシーマーク）取得にかかる費用と期間

Pマークの取得にかかる費用と期間について解説します。Pマークを取得する組織の規模や適用範囲、コンサルティング会社を利用するかどうかによって大きく変動するため、目安として参考にしてください。

Pマーク取得にかかる費用相場

Pマークの取得には、事業規模に応じて申請料・審査料・付与登録料がかかります。現在は下の表の金額ですが、2026年10月に価格改定が予定されています。最新情報をJIPDECのホームページから確認してください。

引用：プライバシーマーク付与に係る料金表（2019年10月1日適用）

またコンサルティング会社に依頼すると、コンサルタント料金が別途かかります。ただし、コンサルタントに依頼することで、作業工数や時間を低減できるため、従業員が本業に従事する時間を確保できるでしょう。
そのため、目に見えにくい人件費を低減できることから、結果としてコンサルティング会社に依頼した方がコストを安く抑えられる可能性があります。

Pマーク取得にかかる期間

Pマーク取得にかかる期間の目安は、従業員50名で自主取得を目指した場合には6～10か月ほどで取得できるでしょう。ただし、場合によっては1年～数年かかることもあります。

以下に、各工程の目安期間をまとめました。

信頼できるコンサルティング会社を利用すると、取得にかかる期間の短縮が見込めます。

Pマーク（プライバシーマーク）に有効期限はあるの？

Pマークには、有効期限があります。
Pマークの要求事項に沿った個人情報保護体制を維持し、定期的に審査を受けることで、Pマーク使用の継続が認められる仕組みです。

ここでは、有効期間と更新・取り消しのリスクについて解説します。

有効期間は、2年間

Pマークの有効期間は、付与された日から2年間です。

有効期間中も、個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用することが求められます。

認証を更新するには、有効期限前に更新審査を受け、適合が確認される必要があります。更新審査に合格すれば、さらに2年間Pマークを使用可能です。

違反によっては取り消し処分もあり得る

Pマーク取得後も、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムの規定に違反した場合、取り消し処分となる可能性があります。
例えば、個人情報の漏えいや不適切な管理が発覚した場合、JIPDECによる監査や調査が入ります。監査や調査結果によって、Pマークの使用停止・取り消しが決定します。

取得後も無条件に使用できるわけではなく、日々の運用・管理を継続することが重要です。

Pマークの取得に関するよくある質問

Pマークはどの企業でも取得できますか？

あわせて、JIS Q 15001の要求事項に基づいたPMSを構築・運用し、実際に個人情報を適切に取り扱っていることが求められます。

過去に個人情報の重大な漏洩や法令違反、反社会的勢力との関係があるなど、PMK500で定められた欠格事項に該当する組織は取得できません。まずは欠格事項に該当しないかを確認してください。

Pマークの取得にはどのくらい費用と期間がかかりますか？

費用は申請料・審査料・付与登録料の合計で、中規模は628,573円、大規模は1,257,144円です。2026年10月に価格改定が予定されているため、最新の金額はJIPDECのホームページで確認してください。

コンサルティング会社に依頼する場合は、別途コンサルタント料金がかかります。ただし社内工数を減らせるため、取得期間の短縮につながります。

Pマークに有効期限はありますか？

継続して使用するには、有効期限前に更新審査を受け、適合が確認される必要があります。合格すれば、さらに2年間使用できます。

また、個人情報保護法やPMSの規定に違反した場合は、有効期間中でも使用停止や取り消しの処分となる可能性があります。

まとめ

Pマークを取得することで、個人情報保護における自社の体制を整えられます。また、第三者認証であることから、対外的に自社の取り組みを証明できるでしょう。

そのため、顧客や取引先からの信頼獲得や取引の拡大につながる可能性があります。長期的に取り組むことが必要となるため、準備を整えてから臨みましょう。

Pマークにより自社の企業価値を高められるため、取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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