Pマークの新規取得に必要な費用はいくら ?

Pマーク（プライバシーマーク）を取得している企業は年々増加傾向を見せており、現在、取得を考えているような企業もいらっしゃると思います。

Pマークを新規取得するには費用がかかるものですが、どれくらいのお金が必要になるのでしょうか。 取得にかかる固定費用は3つあり、「申請料」「審査料」「マーク使用料」です。それぞれの費用について解説をしていきたいと思います。

Pマークの申請資格

Pマークを新規取得するためには申請を行う必要がありますが、申請するためには自社が一定の基準をクリアしていることが第一条件となります。取得申請できるのは日本国内に活動拠点を持つ民間企業となっているので、これに該当しない団体や組織は申請をすることができません。また、社長含む、最低2名以上の人数も必要となります。

ただし、医療法人や学校法人については一部例外もあります。 Pマークを申請できるのは基本的に法人となります。法人単位での取得付与となるため個人で申し込みをすることはできません。さらに、個人情報保護法に準拠するマネジメントシステムを定めていることを条件として掲げていますし、実際に現場で適切な個人情報の取り扱いが行われていることも条件として掲げられています。

これらの条件に満たない場合は日本に活動拠点を構える民間事業や企業でも申請を行うことができませんので注意してください。詳細はPマークの付与審査を行っている一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に直接問い合わせてみましょう。

Pマーク新規取得にかかるお金

実際に申請を行うときには専用の申請書類に必要事項を記入して提出することになります。申請書類は一式を一般財団法人日本情報経済社会推進協会の公式ウェブサイトや、各審査機関のウェブサイトからダウンロードできます。申請する審査機関によって、書式が若干異なる場合があるため、申請する審査機関のウェブサイトからダウンロードすることが望ましいでしょう。申請書類を作成したら審査機関に提出しましょう。

多くの方が気になっているのは「プライバシーマークを取得するためにどれくらいのお金 がかかるのか」ということではないでしょうか。企業の経営者としてもっとも気になる部分でしょうし、かかる料金次第で申請を行うかどうか決めるという方もいらっしゃるでしょう。
Pマークを取得するためにかかるお金ですが、まずは申請料がかかってきます。付与適格審査を申請するときにかかるお金ですから覚えておきましょう。事務局からの請求もあるので、それに基づいて振り込むことになります。

料金(申請料)の決め方は、事業の種別や規模、従業員数です。 審査を実際にしてもらうための料金(審査料)もかかります。Pマークの取得にかかる料金のほとんどは、この審査料が占める割合が多く、小規模に分類される種別の企業であっても約20万円弱のお金が必要です。Pマークを取得するにあたってもっとも大きな出費となりますから念頭に置いておいた方がよいでしょう。
下記は事業規模別にかかる申請費用です。

事業者規模別申請費用(税込み)

※ただし、事業所が分散している、または取扱う個人情報の種類が多い事業者等で、標準時間を超過する場合は、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定する。
JIPDECサイトより引用 https://privacymark.jp/

審査に合格したら付与登録料がかかります。付与登録料を支払わないとPマークを使用することはできません。審査に合格しても意味をなさないものになってしまいますから注意しましょう。これは小規模種別の企業でだいたい5万円弱のお金が必要です。新規で取得するのにかかる料金は、多少前後することもありますが、小規模種別だと総額で約30万円弱となります。

費用がかかっても取得すべき価値とは

Pマークを取得するにはお金がかかりますし、「そんなにお金を支払うほどの価値があるのか」と思う方も多いかもしれません。
しかし、現在は個人情報の取り扱いに関して消費者から常に厳しい目が注がれており、消費者を安心させるという意味でもPマーク取得は必須です。また、取引先企業などに信頼してもらうためにもプライバシーマークは効果的でメリットと言えるでしょう。

トータルで考えると、Pマークは料金がかかっても取得した方が良く、現に多くの企業が審査機関から付与され取得をしています。Pマークの取得を行うプロセスにおいて従業員の教育もでき、事業規模関係なく個人情報の取り扱いに対する意識改革も可能になるでしょう。社内の不安要素を取り除くこともできるため、一石二鳥ではないでしょうか。お金を出してでも取得する価値やメリットは十分にあると言えます。

まとめ

Pマークの新規取得にかかるお金について解説いたしました。 意外と高額な出費になることに驚いている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、取引先企業や消費者の信頼を得ることができるのなら安いものではないでしょうか。今後は事業規模の大小問わず、より多くの企業が取得に乗り出すことが予想されます。 取り残されないためにも早めの判断と行動が必要です。また、自社構築が可能かどうかコンサルティング会社に相談、または効率的に取得をするためにコンサルタントの支援を受けることも一案でしょう。

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