Pマークの新規取得に必要な費用はいくら ?

ISOプロ担当者

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この記事は2017年9月29日に更新されました。

Pマーク(プライバシーマーク)を取得している企業は年々増加傾向しており、現在、取得を考えているような企業もいらっしゃるのではないでしょうか。Pマークを新規取得するには費用がかかるものですが、どれくらいのお金が必要なのかご存じという方は少ないでしょう。

ここではPマークの新規取得において、入用となる費用についてご紹介したいと思います。

Pマークを新規取得するためには申請を行う必要がありますが、申請するためには自社が一定の基準をクリアしていることが第一条件となります。取得申請できるのは日本国内に活動拠点を持つ民間企業となっているので、これに該当しない団体や組織は申請をすることができません。ただし、医療法人や学校法人については一部例外もあり、詳しいことはPマークの付与審査を行っている一般財団法人日本情報経済社会推進協会に直接問い合わせれば、教えて頂けます。

Pマークを申請できるのは基本的に法人となります。法人単位での取得付与となるため個人で申し込みをすることはできません。さらに、個人情報保護法に準拠するマネジメントシステムを定めていることを条件として掲げていますし、実際に現場で適切な個人情報の取り扱いが行われていることも条件として掲げられています。これらの条件に満たない場合は日本に活動拠点を構える民間事業や企業でも申請を行うことができませんので注意しましょう。

実際に申請を行うときには専用の申請書類に必要事項を記入して提出することになります。申請書類は一式を一般財団法人日本情報経済社会推進協会の公式ウェブサイトからダウンロードできます。書類を作成したら審査機関に提出しましょう。

Pマーク新規取得にかかるお金

多くの方が気になっているのは「プライバシーマークを取得するためにどれくらいのお金がかかるのか」ということではないでしょうか。企業の経営者としてもここがもっとも気になる部分でしょうし、かかる料金次第で申請を行うかどうか決めるという方もおられるでしょう。

Pマークを取得するためにかかるお金ですが、まずは申請料がかかってきます。付与適格審査を申請するときにかかるお金ですから覚えておきましょう。事務局からの請求もあるので、それに基づいて振り込むことになります。

料金(申請料)は、事業の種別や規模、従業員数に分類されています。

審査を実際にしてもらうための料金(審査料)もかかります。Pマークの取得にかかる料金のほとんどは、この審査料が占める割合が多く、小規模に分類される種別の企業であっても約20万円弱のお金がかかってきます。

Pマークを取得するにあたってもっとも大きな出費となりますから念頭を置いておかれた方がよいでしょう。

審査に合格したら付与登録料がかかります。付与登録料を支払わないとPマークを使用することはできません。審査に合格しても意味をなさないものになってしまいますから注意しましょう。これは小規模種別の企業でだいたい5万円弱のお金が必要です。

新規で取得するのにかかる料金は、多少前後することもありますが、小規模種別だと総額でだいたい30万円弱となるケースがほとんどです。

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お金を出してでも取得する価値

Pマークを取得するにはお金がかかりますし、多くの方は「そんなにお金を支払うほどの価値があるのか」と思っているかもしれません。現在では個人情報の取り扱いに関して消費者から常に厳しい視線が注がれており、消費者を安心させるという意味でもプライバシーマークの取得は必須と言えます。また、取引先企業などに信頼してもらうためにもプライバシーマークは効果的でメリットがあります。

トータルで考えると、Pマークは料金がかかっても取得したほうが良いと言え、現実に多くの企業が、審査機関から付与され取得をしています。Pマークの取得を行うプロセスにおいて従業員の教育もでき、事業規模関係なく、個人情報の取り扱いに対する意識改革も可能となるでしょう。社内の不安要素を取り除くこともでますので、一石二鳥ではないでしょうか。お金を出してでも取得する価値やメリットは十分あると言えます。

まとめ

Pマークの新規取得にかかるお金についてお話してきました。意外と高額な出費になることに驚いている方もいるかもしれませんが、取引先企業や消費者の信頼を得ることができるのなら安いものではないでしょうか。今後は事業規模大小問わず、より多くの企業が取得に乗り出すでしょうし、取り残されないためにも早めの判断と行動が要されるでしょう。

また、自社構築が可能かどうかコンサルティング会社に相談、またはコンサルタントの支援を受けることも一案でしょう。

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