企業の経営基盤を整えるためにマネジメントシステム認証 を有効に活用しようと考えている事業者の方も多いかもしれません。そんな中で ISO のマネジメントシステム認証はマーケティング的なメリットもあり、何らかのマネジメントシステムを構築する上で検討すべき事象だと言えるでしょう。

しかし、そんなISO認証を取得するためには、様々な経費が必要になります。——今回は、そんなISO認証の取得に必要な経費の一部を負担してもらうことができる東京都江東区の制度「環境認証等取得費補助」について詳しく解説していきましょう。

環境認証等取得費補助とは

環境認証等取得費補助とは、東京都の江東区が江東区内の事業者がISOなどのマネジメントシステム認証を取得する際に、その経費の一部を負担してくれるという制度のことです。

本制度は例年予算が組まれており、2019年度も募集を行っているため、東京都江東区内の事業者がマネジメントシステム認証を受ける際には是非とも活用したいです。

以下では、この制度について詳しく解説していきたいと思います。

支給対象の事業者

本制度は江東区内の事業者であればどのような企業でも受けられるものではありません。具体的には以下の要件を満たしている必要があります。

  • ISO規格などのマネジメントシステム認証(後述)を有する事業者
  • 中小企業基本法で規定される中小企業
  • 江東区内に本社または事業所が存在しており、1年以上継続して区内で事業を営んでいる
  • 前年度の法人事業税、法人住民税を滞納していない
  • みなし中小企業ではないこと

中小企業基本法で規定される中小企業とは、具体的には以下の表に該当する事業者のことを指します。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

また、上記に該当する場合でもみなし中小企業(例えば、大企業資本の企業)であった場合は本制度の要件を満たすことができないため注意が必要です。

なお、「法人事業税や法人都民税」に関しても完納している必要がありますが、現時点で未納分があったとしても申請時点で完納していれば受給要件を満たすことができます。

補助対象経費

本制度は厚生労働省の人材関係の助成金のような報奨金的な属性はなく、対象経費として江東区が認めたものの一部を補助する制度です。具体的には、以下のようなものが補助対象経費として認められます。

  • ISOコンサルタントへのコンサルティング費
  • マネジメントシステム認証審査費

補助対象金額

本制度は認証取得を行うマネジメントシステム規格に応じて支給上限額が異なります。基本的に支給される額は補助対象経費の二分の一となりますが、規格ごとに上限を越えて補助は受けることができません。申請可能なマネジメントシステムごとの上限額は下記の通りです。

ISO9001 50万円
ISO14001 50万円
ISO27001 50万円
エコアクション21 20万円
プライバシーマーク 20万円

例えばISO9001を取得するにあたって30万円の補助対象経費がかかった場合には、二分の一の15万円が補助されますが、120万円がかかった場合には60万円は支給されず、上限額である50万円が補助されることになります。

補助金頼みでISO認証取得を考えている場合は注意しておいたほうが良いでしょう。

申請に必要なもの

本制度を利用するにあたっては、江東区が制度の利用の可否を決めるために書きのような書類を用意する必要があります。

  1. 江東区が定める本制度の申請書類
  2. 納税証明書
  3. 登記事項証明書
  4. 審査費・コンサルタントに対して支払った経費がわかる書類や契約書

なお、申請はマネジメントシステム認証取得後になって行うことができるようになるため、こういった書類は事前に準備しておくと良いでしょう。

いつまでに申請すれば良い?

本制度に限らず市区町村などから出る補助制度は3月〜4月頃に期日を設けています。また、だいたい2月頃を募集締め切りとしていることが多いです。

ただし、予算には限りがあり、多くの企業が応募した場合は期日の前に募集の締め切りが来る可能性がありますので、申請前に事前に江東区の産業振興係まで問い合わせておくと良いでしょう。

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