ISO認証取得で活用可能な東京江戸川区の助成金
ISO 認証 取得では様々な経費が必要になります。——代表的な費用としては、コンサルタント契約を結ぶ際に必要なコンサルティング費がありますが、コンサルタントを入れずにインハウスで認証取得する場合にも当然費用はかかってきます。例えば、審査費用や内部監査員 研修のためのセミナー費用は、自社にISOの専門家を抱えていない限り絶対に必要になってきます。
そんなISO認証を取得する際に活用したいのが、自治体が提供する補助金です。一部の地域ではありますが、自治体はISO認証やPマークの取得に必要な経費の一部を補助してくれるのです。
東京都江戸川区もISO認証やPマークの取得をする際に補助金を活用できる地域の一つなのです。——ということで、今回は東京都江戸川区の「ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金」についてご紹介していきましょう。
ISO認証取得助成金とは
ISO認証取得助成金とは、ISOやPマークのようなマネジメントシステム認証を取得するにあたって、その審査費用やコンサルティング費用の一部を自治体や経産省などに負担してもらうことができる制度です。
東京都江戸川区のISO認証取得助成金制度は、ISOのマネジメントシステム認証だけでなくエコアクション21やPマーク認証のために利用することも可能になっています。
以下では、そんな東京都江戸川区の制度について詳しくご紹介していきます。
助成対象の企業は?
本制度の助成対象となるのは、東京都江戸川区内に本社を有する中小企業に限定されます。また、ISOの適用範囲を事業所単位とした場合、江戸川区外の事業所のマネジメントシステム認証取得は制度の対象外となりますので注意しましょう。
他の自治体の場合は本社が自治体管轄外にある場合でも認証を取得する事業所が自治体管轄内にあれば補助金を申請することができる場合もありますが、江戸川区のISO認証取得助成金は本社及び適用範囲が江戸川区内にある必要があります。
また、助成金の対象となるのは、中小企業基本法で中小企業と規定される事業者に限ります。中小企業基本法で中小企業と規定されるのは、以下の表の通りです。
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
また、みなし中小企業(大企業資本の企業など)は、助成金の対象外となるため注意してください。
助成対象のマネジメントシステム認証
本制度はマネジメントシステム認証であれば何でも補助対象となるかというとそうではなく、限られたマネジメントシステム認証でなければ申請することはできません。具体的には以下のマネジメントシステム認証のみが対象となります。
- ISO9001
- ISO14001
- ISO27001
- エコアクション21
- プライバシーマーク
助成対象経費
冒頭でもご紹介した通り、本制度はISOなどの認証取得にかかった経費の「一部」を負担してもらうことができる制度です。補助してもらうことができる金額の使用用途は予め江戸川区にて規定されていますので、この点は厚生労働省の人材系の助成金とは異なります。
対象経費と認められるものは、具体的に以下の通りです。
- マネジメントシステム審査費用
- 内部監査員研修のためのセミナー費用
- ISO認証取得のためのコンサルタント費用
なお、関節経費については対象外となります。
助成額
江戸川区のISO認証取得助成金は、マネジメントシステム認証の種類によって上限額が異なります。基本的にはISO認証取得に必要になった、上記経費の二分の一が補助されますが、以下の上限を越えて支給されることはないため注意しましょう。
ISO9001 | 50万円 |
---|---|
ISO14001 | 50万円 |
ISO270001 | 50万円 |
プライバシーマーク | 50万円 |
エコアクション21 | 20万円 |
例えばISO9001の認証を取得する場合に、50万円の費用がかかった場合には25万円が支給されますが、150万円がかかった場合には50万円しか支給されません。この上限額については予め考慮しておくと良いかもしれません。
いつまでに申請すれば良い?
本制度は、ISO認証取得前ではなくISO認証取得後に初めて申請することができるものです。また、例年継続して募集がある制度ではあるものの、来年度の予算に組み込まれなければ助成金制度が終了してしまいますので、注意しましょう。
また、本助成金制度には無限の予算があるのではなく、募集が上限に達した場合には終了する可能性がありますので、制度の活用を検討する場合は公式サイトを小まめにチェックしたり、江戸川区の産業振興課に事前に問い合わせを行ったりして情報はできるだけ早めにキャッチするようにしておきましょう。
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