ISO認証取得で活用できる品川区の補助金とは

ISO の認証を取得する際には、何かと費用がかかってきます。——審査機関に支払う審査料、マネジメントシステム構築時に必要な諸経費、あるいは内部監査員育成のためのセミナー費用も必要になってきます。ISOコンサルタントの利用を検討している場合は、そのコンサルティング費についても考慮する必要がありますね。

しかし一部の地域ではこのISO認証取得時に必要な経費の一部が補助金でまかなえるのです。——東京都品川区もその地域の一つであり、毎年ISO認証取得に必要な費用を補助する制度を公布しています。

ということで、今回は品川区のISO認証支援補助金についてご紹介していきましょう。

東京都品川区のISO認証支援制度とは

品川区のISO認証支援制度は、中小企業基本法にて規定される中小企業を対象とした品川区内の企業のISO認証支援を補助する制度です。この制度の概要は以下の通り。

申請資格

申請の資格を有する企業の条件は以下の通りです。

• 品川区内で1年以上継続して事業を営んでいる事業者
• 品川区内に本社あるいは事業所を有している事業者
• 法人事業税と法人住民税を滞納していない事業者
• 中小企業

なお、中小企業とは、みなし中小企業を除く中小企業基本法で規定される中小企業のことを指します。

中小企業基本法で定められる中小企業とは、一部例外（ゴム製造業、旅館業、情報処理サービス業）を除き以下の通りです。

補助対象経費

ISO認証支援制度が使用できるのは、ISO認証取得に必要となった経費の一部のみで、厚生労働省などが管轄する助成金と異なり使用用途は決められています。

対象経費として認められるのは、以下の3つの項目です。

• 講座・研修受講経費（内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用）
• コンサルタント委託費用
• 審査費用（審査登録機関による審査にかかる費用）

これら費用の合計額の2/3までを補助してもらうことが可能となっていますが、支給には限度額というものがあり、一企業につき60万円を超える額は支給されません。

つまり、ISO認証取得に60万円の経費をかけた場合には費用の2/3である40万円が支給されますが、200万円の経費をかけた場合には限度額である60万円しか支給されないため注意が必要です。

申請対象のISO認証規格

品川区のISO認証支援制度はISO規格であれば何でも良いというわけではなく、以下の規格の認証が申請可能なものになります。

• ISO9001（品質マネジメントシステム規格）
• ISO14001（環境マネジメントシステム規格）
• ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム規格）

申請の方法

補助金や助成金を申請したことがある企業であればご存知かもしれませんが、この手の補助金や助成金の申請には書類を一式用意する必要があります。必要な書類は以下の通り。

• 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書
• 事業実施計画書
• 経費内訳書
• ISO認証取得費助成提出書類チェックシート
  
• 履歴事項全部証明書
• 法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
• 申請者（担当者で可）の名刺

また、その他助成金の支給対象となる経費を使用したことを証明する書類が必要になります。 具体的には、

• コンサルティング契約書
• 審査費用などの領収書
• 内部監査員研修などで配布されたパンフレットなど（セミナーを受けにいったことが証明できるもの）

ISO認証取得支援は来年度も支給される？

残念ながら、2019年の現時点では募集が終了しており（2019年9 月30日で終了）、今年度は申請することができませんが、来年度であれば申請することができるかもしれません。

2020年度の予算は現時点では固まっていないため、来年度も確実に制度が継続されるということは言い切れませんが、補助金の制度が継続される可能性は十分にあるでしょう。

品川区の場合は9月1日〜9月30日までの期間で募集されていたようですが、追加募集の可能性もあるため、定期的に（特に3月〜4月）区の公式ページをチェックするなどしておくと良いでしょう。

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