ISO認証取得で活用できる東京都足立区の補助金とは
ISO の認証 を取得するためには、なにかとお金が入り用になってきます。ISO規格 によるマネジメントシステム 構築を、コンサルタントに委託せず自社内で構築しようとした場合にも、審査費用や内部監査員 養成に必要なセミナー参加費は絶対に必要になってきます。
そこで活用したいのが、一部の市区町村や都道府県から公布されている補助金の制度です。この補助金を活用すれば、ISO認証取得に必要な費用の一部を地方自治体に補助してもらうことが可能となるため、マネジメントシステム導入にかかる経費の負担を軽くすることができるかもしれません。
東京都足立区もこのISO認証取得支援制度がある地域です。 今回は、足立区のISO認証取得助成金についてご紹介していきましょう。
ISO認証取得助成金とは
ISO認証取得助成金とは、ISOのマネジメントシステム認証規格である、以下の認証取得に必要な経費の一部を自治体に補助してもらうことができるという制度のことです。
- ISO9001(品質マネジメントシステム)
- ISO14001(環境マネジメントシステム)
- ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
- ISO13485(医療機器品質マネジメントシステム)
- ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)
- ISO22000(食品安全衛生マネジメントシステム)
なお、補助の対象となるのは上記マネジメントシステム規格の新規認証取得のみで、認証維持・更新に関しては補助対象外となるため注意してください。
以下では、申請の条件や補助対象額についてご紹介していきます。
制度の対象事業者
本制度は、足立区内に本社が存在する事業者あるいは、別の地区に本社が存在しており、足立区内に事業所がある事業者に限って支給される補助金です。例えば足立区内に支社があって、新宿区内の支社でISO認証を取得したとしても助成金の支給対象とはならないため注意が必要です。
また、申請事業者は事業者はみなし中小企業を除く中小企業である必要があります。(個人事業主も含む)中小企業とは、中小企業基本法で定められる以下に該当する事業者のことを言います。
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
なお、ゴム製造業者やソフトウェア事業者など、一部例外もありますので注意しましょう。
助成対象経費
本制度は厚生労働省から支給される雇用関係の助成金のように、使いみちを自由に決定することができません。助成対象となるのは、ISO認証取得に必要になった経費の二分の一の費用となります。
なお、ここで言う「ISO認証取得に必要になった経費」とは、以下のような項目のものを指します。
- 内部監査員養成研修等に関する経費(専門研修機関が開催する研修に社員を派遣し研修を受講させた際の受講料)
- コンサルタントの指導等に関する経費(コンサルタントによる、企業内での導入教育・推進計画作成・環境調査・品質管理・環境管理マニュアルの整備等のための指導にかかる経費(交通費は対象外))
- 認証のための審査及び登録にかかる経費(申請料、書類(文書)審査、予備審査・本審査等の各審査費用、登録証発行料、登録維持料(初年度分))
これらの合計額の二分の一が足立区に補助してもらえる額になるのですが、一企業につき50万円という限度額があるため注意が必要です。例えば、認証取得に100万円がかかった場合は50万円が支給されますが、150万円がかかった場合には75万円ではなく50万円が支給されることになります。
助成金はいつまでに申請すれば良い?
足立区のISO認証取得助成金に関しては、今年度は4月1日から募集を開始していますが、現時点(2019年11月)では募集上限に達していないようです。この制度は、予め予算が決められているため、例年早いもの勝ちになってしまいますが、区が取り決めた予算上限に達するまでは募集されています。
ただし、申請のためには書類を揃える必要があるため、念のために制度を利用する場合は申請前に自治体に連絡をいれておくと良いでしょう。
来年度も制度は継続する?
来年度もISO認証取得助成金が継続するかは不明ですが、例年予算に組み込まれる制度の一つであるため、継続する可能性は十分にあるでしょう。とはいえ、未定ですので補助金を頼って認証取得を決定するのは危険です。本制度は認証取得してから申請ができるものですので、その点だけ注意しておきましょう。
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