東京都北区のISO・Pマーク取得支援事業とは

マネジメントシステムの認証には、1年程度の期間を要するだけでなく、様々な経費が発生します。代表的なものとしてはISO コンサルタントのコンサルティング費用が挙げられますが、それ以外にも審査機関に審査を依頼するときに必要な審査費用や内部監査員養成のために必要な講習会費、セミナー費が必要になってきます。

しかし、一部の地域ではこれらの費用の一部を自治体が負担してくれる制度があり、この制度を活用することでマネジメントシステム認証を取得する費用を軽減することができるかもしれません。

東京都北区にも、ISO・プライバシーマーク取得支援事業という制度が存在し、この制度を活用すれば最大で30万円の経費を北区に負担してもらうことができるのです。

今回は、この制度について詳しくご紹介していきましょう。

ISO・プライバシーマーク取得支援事業とは

本制度は、ISO認証あるいはプライバシーマークを取得する際に必要になる経費の一部を東京都北区に負担してもらうことができるという制度です。例年継続して募集している本制度ですが、2019年からは補助金額の上限が減ってしまい50万円から30万円になってしまいました。——しかしそれでも最大30万円の費用を負担してくれるというのですから、利用しない手はありません。

以下では制度の詳細についてとりまとめてみました。

補助金の対象

本制度を利用することができるのは、以下の要件を満たす江戸川区内の事業者です。

• 中小企業基本法で「中小企業」と規定される事業者
• 江戸川区内に本社あるいは主たる事業所を有している事業者
• 江戸川区内で継続して1年以上事業を営んでいる事業者
• 税金などの滞納をしていないこと
• ISO認証あるいはプライバシーマークの認証を取得した事業者

中小企業基本法で規定される中小企業とは、以下の要件を満たす事業者のことです。

また、法人都民税などを滞納している場合は本制度を利用することができませんが、申請時点（つまり、認証を取得して書類を揃えた時点）で税金を完納していれば制度を利用することが可能になります。

補助対象経費

本制度の補助対象経費となるのは、以下のマネジメントシステム認証にかかった経費になります。

• ISO9001
• ISO14001
• ISO27001
• ISO22000
• ISO13485
• プライバシーマーク

なお、厚生労働省が支給する助成金とは異なり、本制度の使用用途は事業者の自由に決めることができません。補助対象経費として認められるのは、具体的には以下のような項目となります。

• 新規取得時の審査費用
• 認証登録費
• コンサルタント委託費
• 内部監査員養成費（講習会参加費やセミナー費用）

補助対象額

本制度は上記で紹介した補助対象経費の二分の一の金額が助成されます。——ただし、30万円を越えての助成はされませんので注意しましょう。

例えば、認証取得に50万円の経費がかかった場合には二分の一の25万円が助成されますが、100万円がかかった場合には30万円しか助成されません。

いつまでに申請すれば良い？

本制度は2020年2月までを募集期間としていますが、募集期間前であっても予算の上限に達した場合には終了となります。区の公式HPでは、年間で対象となる事業者は5件程度とされていますので、申請の際には事前に区の産業振興課に連絡しておくと良いでしょう。

来年度も予算は組まれる？

来年度の予算については不明ですが、例年募集される制度であるため2020年度も同様の制度が組まれる可能性は十分にあるでしょう。——ただし、来年度からは募集をしないという可能性もありますので、来年度の制度活用を考えている場合は新たに募集を開始する3月〜4月に区に連絡したり公式HPをチェックしたりして情報をはやめにキャッチするようにしておきましょう。

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