情報セキュリティで気をつけることは何？個人・企業向けの注意点を解説

情報セキュリティ対策は、専門部署だけでなく、従業員一人ひとりの行動と企業全体の仕組みづくりによって成り立ちます。端末のロックやパスワード管理、OS・ソフトウェアの更新、不審なメールへの対応など、日常業務の中で注意すべき点は少なくありません。あわせて企業側も、情報の持ち出しや社内ネットワークへの接続、不要なアカウントの管理、ウイルス対策、教育、インシデント対応体制を整える必要があります。

当記事では、個人と企業の両面から、情報セキュリティで気をつけることを解説します。

個人が情報セキュリティで気をつけるべき注意点6つ
企業が行うべき情報セキュリティ対策6つ
まとめ

個人が情報セキュリティで気をつけるべき注意点6つ

情報セキュリティ対策は、システム担当者だけでなく個々人の行動にも大きく左右されます。PCやスマホの管理、パスワード設定、メール対応など、日常業務で注意すべき基本を押さえましょう。ここでは、個人が気をつけるべき6つの注意点を解説します。

PCやスマホにはロックをかける

PCやスマホには、第三者に画面を見られたり、不正に操作されたりしないようロックを設定しましょう。特に業務で使用する端末には、顧客情報や社内資料、メール、チャット履歴などが保存されている場合があります。席を離れる際はPCを画面ロックし、スマホやタブレットは机の上に放置しないことが基本です。紛失時に備え、自動ロックまでの時間も短めに設定しておくと、情報漏えいのリスクを抑えやすくなります。日常的に徹底しましょう。

十分に強度の高いパスワードを設定する

パスワードは、他人に推測されにくく、機械的な解析でも割り出されにくいものを設定しましょう。氏名や誕生日、同じ文字の繰り返し、初期パスワードのままの利用は避ける必要があります。大小英字、数字、記号を組み合わせ、できるだけ長い文字列にすることが基本です。複数のサービスで同じパスワードを使い回すと、1つの漏えいが別の被害につながる恐れがあります。管理が難しい場合は、パスワード生成機能や管理ツールの活用も検討しましょう。

OSやソフトウェアは常に最新のものにアップデートする

OSやソフトウェアは、脆弱性を悪用した攻撃を防ぐため、常に最新の状態に保ちましょう。古いバージョンのまま使い続けると、不正アクセスやウイルス感染のきっかけになる恐れがあります。更新通知が表示された場合は後回しにせず、速やかに修正プログラムを適用しましょう。PCやスマホだけでなく、ブラウザ、メールソフト、ルータなどの機器も対象になります。自動更新機能がある場合は、無効にせず有効にしておきましょう。

不審なメール・URL・添付ファイルを不用意に開かない

不審なメールやURL、添付ファイルは、ウイルス感染やフィッシング被害につながる恐れがあるため、不用意に開かないことが基本です。実在する組織や取引先を装い、自然な文面で送られる標的型攻撃メールもあります。送信元、件名、内容に少しでも違和感がある場合は、リンクをクリックせず、添付ファイルも開かないようにしましょう。判断に迷うときは、上長やシステム管理者へ確認し、誤って開いた場合も速やかに報告します。

会社で指定されていないソフトウェアのインストールは避ける

会社で指定されていないソフトウェアを業務端末にインストールすると、マルウェア感染や情報漏えい、動作不良の原因になる恐れがあります。無料ツールや便利に見えるアプリでも、安全性や利用条件を確認できないまま使うのは避けましょう。必要なソフトウェアがある場合は、自己判断で導入せず、社内ルールに従って上長やシステム管理者へ相談します。許可されたものだけを利用することで、業務環境の安全性を保ちやすくなります。

他人に見聞きされうる場所では機密情報を扱わない

機密情報や個人情報は、カフェや駅、移動中の車内など、他人に見聞きされる可能性がある場所では扱わないようにしましょう。画面ののぞき見や会話の聞き取り、公共Wi-Fiを通じた盗み見により、情報が漏えいする恐れがあります。外出先で業務を行う場合は、社内ルールに従い、必要以上の情報を開かないことが基本です。資料やUSBメモリなどを持ち出す際も、紛失や置き忘れに注意し、必要に応じて暗号化などの対策を取りましょう。

企業が行うべき情報セキュリティ対策6つ

企業は情報セキュリティ対策として、社内ルールの整備や技術的な防御、従業員教育を組み合わせて進める必要があります。情報漏えいや不正アクセスを防ぐため、組織全体で取り組むべき基本を確認しましょう。

情報の持ち出しルールを定める

企業は、ノートPCやUSBメモリ、紙資料などを社外へ持ち出す際のルールを明確に定めましょう。持ち出し時は上長や管理部門の事前承認を必須とし、対象となる情報、保管方法、返却期限を記録できる仕組みにします。データは必要最小限に絞り、暗号化やパスワード設定を行うことが基本です。紙資料は持ち出し簿で管理し、利用後は速やかに返却・廃棄します。紛失時の報告先と手順もあらかじめ周知し、全社で同じ運用を徹底しましょう。

社内ネットワークへ機器を接続する際のルールを定める

社内ネットワークへ接続できる機器は、会社が許可した端末に限定し、申請・承認の手順を明確に定めましょう。接続前には端末の管理番号、利用者、用途を記録し、OSやセキュリティソフトが最新の状態か確認します。Wi-Fiは初期設定を変更し、複雑なパスワードや適切な暗号化方式を設定しましょう。接続機器の一覧や通信ログを定期的に確認し、不要な端末は速やかに接続を停止します。運用状況も定期的に見直しましょう。

不要なサービスやアカウントは停止・削除する

不要なサービスやアカウントは、定期的に棚卸しを行い、利用状況に応じて停止・削除する運用を定めましょう。外部から接続できるサーバでは、使っていない機能やサービスを無効化します。管理する機器やシステムでは、退職者・異動者・長期間未利用のアカウントを確認し、速やかに無効化または削除します。あわせて、管理者権限の付与状況も見直し、必要な人だけが必要な範囲で利用できる状態を保ち、定期的に記録しましょう。

ウイルス対策を行う

企業は、ウイルス対策ソフトの導入だけでなく、更新・監視・復旧まで含めた運用を整えましょう。各端末で対策ソフトを有効化し、パターンファイルやOS、ソフトウェアを最新の状態に保ちます。定期スキャンの実行日時を決め、USBメモリなどの記憶媒体は使用前に必ずチェックします。感染が疑われる場合は端末をネットワークから切り離し、情報システム部門へ報告する手順も全社に周知しましょう。契約期限や管理状況も定期的に確認します。

セキュリティ教育を通じてリテラシーを高める

企業は、従業員のセキュリティリテラシーを高めるため、入社時研修や定期研修を継続的に実施しましょう。標的型攻撃メール、パスワード管理、SNS利用、リモートワーク時の注意点など、業務に直結する内容を扱います。実際のインシデント事例やメール訓練を取り入れると、従業員が自分事として理解しやすくなります。研修後は理解度テストや振り返りを行い、社内ルールの定着状況を確認し、必要に応じて教育内容を見直しましょう。

セキュリティインシデントが発生したときの対応体制を整備する

セキュリティインシデント発生時に備え、企業は検知から初動対応、原因分析、復旧、再発防止までの手順をあらかじめ定めましょう。報告先や判断権限、関係部署への連絡方法を明確にし、社内外からの通報窓口も整備します。利用者や取引先への連絡が必要になる場合もあるため、情報共有の流れを文書化しておくと対応がぶれにくくなります。経営層が判断すべき事項も整理し、定期的な訓練を通じて実効性を確認し、必要に応じて手順を見直しましょう。

まとめ

情報セキュリティ対策は、個人の注意と企業の仕組みづくりを組み合わせて進めることが求められます。個人は端末のロック、強固なパスワード設定、OSやソフトウェアの更新、不審なメールへの警戒などを日常的に徹底しましょう。

企業は、情報の持ち出しや機器接続のルール、不要なアカウントの削除、ウイルス対策、従業員教育、インシデント対応体制を整える必要があります。小さな油断が大きな被害につながるため、全員が同じ基準で行動できる環境を整え、社内ルールや運用状況を継続的に見直すことが大切です。定期的な確認と改善を重ねることで、組織全体の安全性を高めやすくなります。