【入門】ISO27001とISMSの違いとは？認証取得の流れやメリット・デメリットを解説

DXや生成AIの活用が加速する昨今、情報こそが企業の競争力を左右する最大の資産です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）は、企業や組織のセキュリティ水準を高めるとともに組織の信頼性を向上させるツールとして注目を集めています。

当サイトISOプロでは、「ISO27001とISMSって何が違うの？」といった内容の質問を多くいただきます。ISO27001とISMSは混同されやすく、初めての方には分かりにくい点も少なくありません。

そこで、この記事ではISO27001とISMSの概要や両者の違い、ISO27001認証を取得するメリットについて、わかりやすく解説します。

高山洋美（ISOコンサルタント）

大手電力会社の情報システム子会社に勤務。基幹系システムの開発・保守・運用において、SE、プロジェクトマネージャを歴任。その後、品質保証部門に在籍し、品質マネジメント規程やプロジェクトマネジメント規程を企画・運営。現役のISO審査員でもあるため、審査を実施する側の目線でもコンサルティングできることが強み。また、ISMS（情報セキュリティマネジメント）研修講師としても活躍中。

生成AIは業務効率化に役立つ一方、情報漏洩や誤情報生成などの情報セキュリティのリスクも伴います。安全に活用するには、ISMSを構築・運用が必要です。生成AIの利用禁止ではなく「安心して使いこなす仕組みづくり」が、持続的なデジタル社会の基盤となります。

ISMSとISO27001の違いとは？

「ISMS」と「ISO27001」には、指し示す内容に明確な違いがあります。どちらも情報セキュリティに関する言葉ですが、これからISO27001認証の取得を目指す場合、内容の違いを正しく理解しておくことが大切です。

ここではISMSとISO27001の違い、またよく混同されるPマーク（プライバシーマーク）との違いについても解説します。

ISMSとISO27001の違い

ISMSとISO27001の違いは、ISMSは「情報セキュリティを管理する仕組み」であるのに対し、ISO27001は「ISMSを適切に構築・運用するための基準（要求事項）を定めた国際規格」である点です。

両者の関係性をより具体的に理解するために、料理に例えて解説します。

• ISMS：ハンバーグのレシピ
• ISO27001：レストランチェーンが定めたハンバーグのレシピ

ハンバーグの作り方は人それぞれですが、チェーン店にはあらかじめ定めたレシピがあります。もし新入社員が「自分のレシピで作りました」と独自のハンバーグを出してしまったら、お客様は「いつもの味じゃない」と感じてしまうでしょう。
そのチェーンのレシピ（規格）に従うことで、「この店のハンバーグ」としてお客様に認められます。

ISMSも同じで、独自に構築することはできますが、ISO27001という国際的なルールに沿っていなければ、第三者から「適切なISMS」とは認められません。
ISO27001はISMSを「誰から見ても有効だ」と認めてもらうための共通ルールなのです。

以下に、ISO27001とISMSの主な違いをまとめました。

ISO27001とPマークの違い

ISO27001とPマーク（プライバシーマーク）は、どちらも情報セキュリティに関連する認証制度ですが、対象範囲や目的に違いがあります。

Pマークとは、「個人情報保護マネジメントシステム（PMS）に関する認証制度」のことです。個人情報を適切に取り扱っているかを評価する規格です。

以下に、ISO27001とPマークの主な違いをまとめました。

ISMS（ISO27001）とPマークのどちらを取得すべきか迷ったら、「対象とする情報の範囲」や「取得目的」で判断しましょう。

高山洋美（ISOコンサルタント）

大手電力会社の情報システム子会社に勤務。基幹系システムの開発・保守・運用において、SE、プロジェクトマネージャを歴任。その後、品質保証部門に在籍し、品質マネジメント規程やプロジェクトマネジメント規程を企画・運営。現役のISO審査員でもあるため、審査を実施する側の目線でもコンサルティングできることが強み。また、ISMS（情報セキュリティマネジメント）研修講師としても活躍中。

ISO27001を部署単位で取得することは、コストや導入スピードの面で効率的であり大きなメリットです。ただし、対象範囲外の部署で事故が起きれば、組織全体の信頼性を損なうリスクがあります。段階的に導入しつつ、将来的な全社展開を視野に入れる戦略が現実的といえます。

ISMSとは？基本的な考え方

ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは、「組織がもつ情報資産を適切に保護・管理するための仕組み」です。

現代のビジネスにおいて、情報は企業の競争力を左右する最大の資産といえます。しかし、情報の漏えいや紛失、システムの停止といったリスクは常に潜んでいます。

ISMSは、これらの脅威に対し個別に対策を講じるのではなく、組織全体で一貫して情報を管理する体制をつくることを目的としています。

高山洋美（ISOコンサルタント）

大手電力会社の情報システム子会社に勤務。基幹系システムの開発・保守・運用において、SE、プロジェクトマネージャを歴任。その後、品質保証部門に在籍し、品質マネジメント規程やプロジェクトマネジメント規程を企画・運営。現役のISO審査員でもあるため、審査を実施する側の目線でもコンサルティングできることが強み。また、ISMS（情報セキュリティマネジメント）研修講師としても活躍中。

会計資産と情報資産の混同に注意
会計資産は「金銭的価値を持ち、財務諸表に計上される資産」のことで、情報資産は「企業活動に価値をもたらす情報やその媒体」のことです。情報資産は目に見えにくいが企業競争力の源泉であり、損害は会計資産以上に深刻になる場合があります。「情報資産＝新しい会計資産」とも言えるほど重要性が増してきています。

ISMSで守るべき情報セキュリティの3要素CIA

情報資産を保護するには、以下の3つをバランスよく高めることが重要です。

• 機密性（Confidentiality）：許可された者だけが情報にアクセスできること（情報の漏えいを防ぐ）
• 完全性（Integrity）：情報が正確で、改ざんや破壊がされていないこと（情報の正確性を守る）
• 可用性（Availability）：必要なときに、必要な人が中断なく情報にアクセスできること（事業停止を防ぐ）

これらの3要素のいずれかが欠如してしますと、情報が漏えい・改ざん・紛失などのリスクにさらされ、組織は信用失墜や損害賠償、事業停止といった深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

そのためISMSでは、技術的対策だけでなく、運用ルールや体制づくり、人材教育といった組織全体で一貫した仕組みを構築し、総合的に取り組むことが求められているのです。

ISMSで重視される「PDCAサイクル」

PDCAサイクル（Plan・Do・Check・Action）は、「計画→実行→評価・確認→改善」を繰り返し、継続的に業務を改善していく管理手法です。ISMSは一度構築したら完成ではなく、このPDCAサイクルに基づいて継続的に改善することが前提とされています。

具体的には、次のような流れです。

1. Plan（計画）：保護すべき情報資産を洗い出し、想定されるリスクや対策を策定する
2. Do（実行）：計画に基づいて、社内ルールの整備・教育・技術的対策の導入と運用を行う
3. Check（評価・確認）：ルール通りに運用されているか、定期的に監査・点検を行い、不備や課題を確認する
4. Act（改善）：点検結果をもとに、ルールや対策を見直し、より良い仕組みに改善する

このように、ISMSは「一度作って終わりの仕組み」ではなく、常に最新のリスクに対応できるよう進化させ続ける仕組みといえます。

ISMSは大手企業以外でも導入すべき？

ISMSは、大手企業だけでなく、中小企業でも導入すべきマネジメントシステムです。
情報セキュリティ対策というと「ファイアウォール」などの技術的な防御をイメージしがちですが、実際には「パスワードの放置」や「メールの誤送信」といったヒューマンエラー、あるいは内部不正など、技術だけでは防げないリスクが多々あります。

そのため、IT企業や大手企業に限らず、すべての組織にとってISMSの導入は重要です。DXや生成AIの活用が加速する昨今では、組織の規模を問わず「安心して情報を使いこなす仕組み」をもつことが、社会的な信頼を得るための基盤となります。

ISO27001とは？国際規格としての位置づけ

ISO27001とは、「国際標準化機構（ISO）が策定したISMSに関する国際規格」です。実際に効果のあるISMSを構築・運用する手順や方法を、体系的にまとめたフレームワークです。

そもそもISO規格とは、国際標準化機構によって制定された国際的な共通基準のことを指します。クレジットカードが世界中どこでも使えるのは、サイズや規格が各国で統一されているからで、これもISO規格により共通基準が設定されているためです。
ISO規格という国際的な基準を設けることで、国や地域を超えた取引がスムーズに行えるようになり、国際貿易の発展に寄与しているのです。

ISO規格には、製品・サービスの品質や安全性、環境への配慮など、さまざまな分野に関する規格がありますが、ISO27001は「きちんと情報資産を保護・管理できるISMSを構築・運用できているかどうかを示す基準」となっています。

ISO27001認証を取得する意義

ISO27001認証を取得する意義として、第三者の審査機関による客観的な評価を受けていることを、対外的に示せる点が挙げられます。ISO規格は国際的な基準ですが、「国際規格に沿っている」と自社で主張するだけでは、外部からの信頼を得ることはできません。

そこで、ISO規格では第三者認証制度が採用されています。組織のISMSがISO27001の基準を満たしているかを第三者の審査機関が客観的に審査・評価し、基準を満たした組織だけに認証を与える仕組みです。

この制度によって、組織は自社のISMSが有効に機能していることを客観的に証明できます。さらに、ISO27001は世界共通の規格であるため、どの国・地域でも同じ基準でISMSの有効性を評価できるという特徴があります。（注：日本国内ではISO27001の翻訳版である「JIS Q 27001」に基づいて審査が行われることが多くあります）

その結果、組織間で情報資産をやり取りする際にも、お互いのセキュリティ水準を客観的に確認できるため、取引先からの信頼を得やすく、スムーズな取引にもつながるのです。

ISO27001の要求事項

ISO27001の要求事項は、大きく分けて「要求事項」と「附属書A（管理策）」の2層構造になっています。

本文（要求事項）

第1章～第10章で構成され、組織の状況把握、リーダーシップ、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善といった「マネジメントシステムとして備えるべき枠組み」を定めています。

附属書A（管理策）

ISMSを運用するうえで参考にできる、具体的なセキュリティ対策のリストです。最新の2022年版では「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の4つのカテゴリに整理され、クラウド利用の管理や脅威インテリジェンスなど、現代のビジネスに欠かせない対策が含まれています。

ISMS構築からISO27001認証取得までの流れ

ISO27001認証を取得するには、ISOコンサルタントに依頼して6ヶ月〜1年がかかることが一般的です。ここでは、ISMSの構築～ISO27001認証取得までの流れを解説します。

ISMSの構築と運用

ISO27001認証を取得するためには、まず規格の要求事項に沿ってISMSを形にし、実際に日常業務の中で運用する必要があります。

1. 構築（仕組みづくり）：ISO27001取得推進チームを立ち上げ、自社の情報資産のリスクを分析します。その結果に基づき、ISO27001の基準を満たす社内ルールを策定します。
2. 運用（実践）：作成したルールを全従業員に周知し、日々の業務の中で実際に活用します。この際、ルールどおりに作業が行われたことを示す記録を残すことが重要です。

内部監査とマネジメントレビュー

構築・運用したISMSを自社で評価し、改善点についてレビューするフェーズです。

• 内部監査：自社の内部監査員が「要求事項を満たしているか」「現場でルールどおりに運用されているか」「定めたルールが機能しているか」などを客観的に確認します。
• マネジメントレビュー：内部監査の結果を経営層に報告します。経営層はそれに基づき、改善点について次の指示を出します。

ISO27001の審査・認証取得

第三者の審査機関による二段階の審査を受け、規格への適合性が判定されます。

1. 第一段階審査（文書審査）：作成したマニュアルや規程類が、ISO27001の要求事項を網羅しているかを確認します。
2. 第二段階審査（実地審査）：規程が現場で実際に運用されているかを、担当者へのインタビューや記録を通じて審査されます。

大きな不適合がなければ、ISO27001の認証書が発行されます。取得後は毎年の「維持審査」と3年ごとの「更新審査」があり、継続的な運用が求められます。

ISO27001とISMSに関するよくある誤解

ここでは、ISO27001とISMSに関するよくある誤解について解説します。

ISMS認証とISO27001認証は同じ？

ISMS認証という言葉は、国内ではよく使われますが「規格に基づいて運用されているISMSが、第三者審査を通じて認証されたもの」を指します。そのため、ISMS認証とISO27001認証は、ほぼ同じ意味と捉えても問題ありません。

ISO27001を取得すれば、ISMS運用は不要？

ISO27001認証を取得しても、ISMSの運用は不要にはなりません。ISO27001では、認証取得後も「継続的に運用し、改善し続けること」を求めています。

運用を怠ると、情報セキュリティ上のリスクが高まり、組織の信用低下にもつながりかねません。そのため、ISO27001認証は「取得して終わり」ではなく、組織全体で情報セキュリティをPDCAサイクルに基づいて継続的に改善することが重要です。

ISO27001の取得は、IT業以外には不要？

ISO27001はIT企業だけの規格ではありません。金融、製造、サービス業など、あらゆる業種で情報資産の保護は重要です。顧客情報や契約情報を扱う企業であれば、規模や業種にかかわらずISO27001認証取得は有効です。

ISO27001認証を取得するメリット・デメリット

ここでは、ISO27001認証を取得するメリット・デメリットを解説します。

メリット

• 取引先や顧客に対して信頼性を示せる
• 情報セキュリティリスクを低減できる
• 社内の情報管理体制の改善・標準化につながる
• 海外の取引先にも通用する信頼性を持つ

ISO27001を取得することで、情報セキュリティに対する組織の取り組みを客観的に証明できるため、社内外に高い信頼性を示せます。また、日常業務におけるリスクを体系的に見直し、管理できる点も大きなメリットです。

デメリット

• 取得・維持にコストがかかる
• 社内規程やルールの整備・改善に時間と手間が必要
• 認証取得後も継続的な運用や審査対応が求められる

基本的に、ISMSを構築・運用する過程でこれまでにはなかった業務が発生します。また、ISO27001の取得・維持には審査を受ける必要があるため、コストがかかります。

ISMSとISO27001の費用・期間・運用負荷の違い

ISMSの導入やISO27001認証の取得には、費用や工数が発生します。そのため、それぞれどの程度の費用・期間・運用負荷がかかるのかを、以下の表で比較しました。

自社内のセキュリティレベルを高めるだけであればISMSの運用のみで十分ですが、取引先から「情報セキュリティレベルの証明」を求められる場合は、ISO27001認証の取得が不可欠です。そのため、かかるコストや期間は、対外的な信頼を得るための投資ともいえます。

費用や期間、負荷の違いを理解したうえで、ISO27001を取得するかどうかについて検討しましょう。

まとめ

この記事では、ISO27001とISMSの概要や両者の違い、ISO27001を取得するメリット・デメリットについて解説しました。

ISMSは組織の情報資産を保護するための仕組みであり、ISO27001はその仕組みが国際的に認められた基準であることを示す規格です。認証を取得することで、自社の情報管理体制が適切に機能していることを第三者に証明できます。

これからISMSの構築をはじめる企業担当者の方は、まずISMSとISO27001の関係や認証の意義を理解したうえで、組織に適した情報セキュリティ体制の構築を目指してみてください。

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