飲食業と消費者とのPマークの関係性
飲食業のために必要な認定といえば食品衛生責任者、調理師免許などを思い浮かべても、Pマークとの関係性を思いつく人は少ないかもしれません。しかし、実は飲食業とPマークの関係性には深いものがあります。会員登録等で消費者の個人情報をあずかることも多い仕事なのでしっかりとした管理を求められているからです。個人情報が気になる消費者も注目している飲食業とPマークの関係性について解説しましょう。
消費者への信頼
Pマーク=プライバシーマークとは日本工業規格 に適合した個人情報保護マネジメントシステムのことです。Pマークを取得すれば、個人情報の保護に対するマネジメントシステムがしっかりしている企業と太鼓判を押されたということにもなります。飲食業でPマークの認証 を得ているところはまだ多くはありませんが、他にさきがけて一日も早く導入すれば将来的には売上げをアップさせることにもつながっていくのではないでしょうか。
そうとはいってもPマークは食品衛生責任者のように飲食業必携のものではありません。つい対策は後回しになってしまうということもあるでしょう。なぜならばPマーク取得に至るまでには様々なプロセスが必要で、コストもそれなりにかかるからです。
Pマークを得るにはまず、社内で取り扱っている個人情報を再確認する作業からスタートします。飲食店というのはアルバイトなどのスタッフの個人情報だけではなく、アンケートや会員登録などを通じてお客様の個人情報をあずかることも多いものです。それぞれの情報に対するリスクを分析して、どのように対策するか社内規定を作成しましょう。次にその社内規定を使用してシステムを一定期間運用し、内部監査を行います。その結果を元に経営者が見直しをはかり、完成したシステムを文書化 して認証機関に提出するというのが一般的な流れです。
以上のようなプロセスを経ているということは、消費者に安心感を与えることにもなります。飲食業者を信じてアンケートや会員登録をした消費者が、万が一でも個人情報を漏らされてしまったら二度とその店を利用することはない可能性は小さくありません。消費者との信頼に基づく関係性を維持するためにもPマークを取得し、それに沿った堅牢な情報セキュリティマネジメントシステムを運用することは非常に重要なのです。
個人情報の管理体制
飲食業における個人情報の管理は、経営者や担当者だけが心がければ良いというものではありません。飲食業ではアルバイトを含めた数多くのスタッフがお客様の個人情報に触れる機会があります。たとえば、たまたま有名人が顧客リストにあったからといって、その住所などをSNSで広めるようなことがあっては言語道断です。SNSブームともいえる昨今の状況の中では、たくさんの人にシェアされたいがためによく考えもしないで問題のある投稿をする人も少なくありません。もし、飲食業のスタッフがそのようなことをすれば、批判の意味も含めて大炎上することは目に見えています。そういった炎上リスクを会費するためにも、スタッフ一人一人のモラルを向上させなければいけません。社内的な意識を向上させ個人情報の管理体制をより強固なものにするためにも、Pマーク取得を利用することをおすすめします。
アピールポイントとして
2016年12月時点ではPマークを取得している企業は約14,000社、そのうちの飲食業は900にも満たないという状況でした。Pマークを取得している飲食業はまだ少ないなか、他よりいち早く導入しておけばアピールポイントにすることもできるでしょう。たとえば、小規模の飲食業では大企業と直接取引する機会はそう多くはありません。調理器具を購入するのでも、大手調理器具メーカーから買い付けるのではなく、仲介業者を通しているケースも少なくないでしょう。そのように間に業者が入ることで当然手数料も発生しますし、値段もやや高くなってしまいます。一方、Pマークを取得すれば「情報管理のしっかりしている会社」として大企業から評価され、直接取引することも夢ではありません。従業員や顧客など数多くの個人情報を抱える大企業では、どうしても情報管理が徹底している相手としか取引したがらない傾向があるのです。さらに大企業とのビッグビジネスをするチャンスをつかむきっかけにもなるかもしれないPマーク、ぜひ取得に向けて前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
以上のように飲食業がPマークを取得すれば様々な恩恵を受けることが予想されます。消費者とはもちろん大手取引先との関係性をしっかりと築くためにはかかせないPマークともいえるでしょう。取得するには時間もお金もかかりますが、コストをかけるだけのことはあります。目先のわずかな利潤よりも、将来のビッグなチャンスにかけてみたい、そう考える飲食業者ならばぜひ挑戦して損はないPマーク取得といえるのではないでしょうか。
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