飲食業のPマーク取得は周囲に与える「安心感」が違う

ISOプロ担当者

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飲食業でPマークを取得していると、顧客や取引先など周囲に安心感を与えることができます。これから取得しようか迷っている方は、それらのメリットについて見直してみましょう。

飲食業のPマーク取得による周囲の「安心感」

全国約2,000人にプライバシーマークの提示に安心感を得るか調査をおこなった結果、約1,500人が重視していると答えています。これは個人情報の取り扱いが重要なことが多くの人に周知されるようになり、企業を利用する際に安心感の材料のひとつとしてPマークを活用していることがわかったといえるでしょう。

Pマークを取得する際には、個人情報の管理が厳重におこなわれているか複数のチェック項目に合格する必要があります。情報をどのように利用するか掲示しなければならず、リスク管理や社員教育のやり方まで厳重に確認されるのです。重要なのはなぜ個人情報を保護する必要があるのか従業員すべてに認識させ、それを利用者にどう伝えるかです。それを明確にするのがPマーク取得で、合格すれば同時に高いセキュリティ機能を兼ね備えていることの証明にもなります。

個人情報を守るのはコンピュータを使用しシステムで管理することも多くなっていますが、最終的に情報漏えいをしてしまうのは人間なのです。社員1人1人に情報を守る意識を高めなければ、高いセキュリティは維持することはできません。その教育体制が整っている証拠がPマークであり、飲食業で提示することで周囲に安心感を与えることが可能です。

取得前と取得後で変わる「取引先」からの印象のポイント

経済省が全国の企業約1,000社以上を対象に、平成23年度の個人情報の保護に関する取組み実態調査を報告しました。アンケートで回答が多かったのがサービス業で、次いで情報通信業や製造業となっていました。これらの多くは個人情報を取り扱う業種であり、個人情報の取り扱いが重要であることが多く広まっているようです。

その調査のなかで注目したいのが、「個人情報の取り扱いの委託先や取引先を選定する際、個人情報保護に関する第三者認定の有無を考慮しますか。」という質問の欄です。半数以上の会社が考慮する、または一定の考慮事項とするとしていることがわかりました。第三者認定とはPマークを含みます。さらに、アンケートの結果では19.6%の割合でPマークなどの第三者認定を含むことが取引条件としているのです。つまりPマークの取得がなければはじめから取引先として選ばない企業が一部あるということで、半数以上の企業は選定の条件のひとつと考えていることになります。

Pマークを取得していれば、企業のパンフレット、ホームページ、名刺などに表示することが可能となります。営業マンが取引したい企業に出向いた際に、名刺にマークの表示があれば安心感を与えることができます。また、業務を委託する場合、取引先に個人情報保護体制の確立が求められるため、マークを取得していれば委託元の企業から安心して委託できる企業だと判断してもらえます。

取得前と取得後で変わる「顧客」からの印象のポイント

近年は大手企業でも顧客情報の漏えいが問題となり、話題となることがあります。消費者としてはそのような背景から、個人情報を預けるのに相応しい企業選びが必要となってきます。飲食店でもそれは同じことで、利用する前にPマークが表示されていることがわかれば、安心感に繋がるでしょう。

飲食店の場合メンバーズカードの作成、アンケートなどで個人情報を提示することはあるでしょう。今は顧客の多くがどのような企業でも個人情報漏えいの問題があることを知っているため、安易に個人情報を渡すことにリスクを感じる方は多いようです。万が一漏洩事件が発覚したとしても、企業や飲食店から謝罪がおこなわれることはありますが、その後漏洩した情報がどのように取り扱われたかは消費者にとって知りようもないことなのです。そんなときにPマークの提示があれば、安心感に繋がり適切に個人情報を管理してくれる印象が強くなるのではないでしょうか。

もうひとつ考えておきたいのが、競合となる飲食店との差別化になることです。個人情報が求められる環境がある場合、顧客としてもマークの提示があるほうのお店を選びたいのは当然のことでしょう。取得先で一番多いのがサービス業で、2位が製造業、3位が卸売。・小売業・飲食店となっています。卸売・小売業・飲食店の割合で見ると6%程度となっており、サービス業の約74%と比べると件数が少ないことがわかります。飲食店ではまだまだ取得しているお店の数は多くありませんから、今のうちに取得しておけば差別化できることは間違いありません。

また、マークを取得しているということは、そのお店のすべての従業員に教育がされている証拠にもなります。正社員、派遣、パート、アルバイトなど雇用形態に関わらず教育を確立する必要があり、そのアピールにもなるでしょう。

Pマークの取得割合がそれ程多くない飲食店であえて取得するのは、取引先や顧客に対し安心感を与えるためです。社内の個人情報管理体制の確立や教育体制が整っていることをアピールできます。

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