なぜ卸売・小売業に今Pマークが必要なのか？

卸売・小売業においてマーケティングを行う際に、最も重要なカギを握るのが「顧客リスト」。実際に販売時に取得した契約書記載の顧客情報、アンケート・モニターなどの募集に伴って得た個人情報、またプレゼントやキャンペーンを実施した際に取得した応募者の情報などは、誰しもが個人情報として認識しているでしょう。
さらに店舗・売り場での販売風景を撮影した写真も立派な個人情報です。消費者側としては、自分の提供した個人情報がどのように利用され、また管理されているのかという点に今まで以上に厳しい視点でチェックしています。取得にはメリットもある一方で、コストがかかるというデメリットもあり、取得への道のりで障害になっている節もあります。しかしこれを障害ととらえずに、むしろ顧客の信用度を上げるきっかけと考えて、Pマークを取得する企業もあるようです。

消費者は自分の提供した個人情報の行方に敏感になっている

個人客が購入先の店舗や会社の個人情報管理に不信感を抱くきっかけの例として、「就活セミナーに出席したら、なぜか紳士服店から就活フェアのハガキが来た。」「A店で品物を購入したら、A店と似たようなB店からもダイレクトメールが届くようになった。」「ある小売店の週末セールのイベントに行った時の自分の姿が写った写真が、小売店のHPやSNSに掲載されていた。」「他人宛ての見積書が届いた。」「申込書を紛失された。」などがあります。さらに「私のメールアドレスを知るはずのない業者からメールが届いた。」といったケースも不信感を与えることになります。
しかし顧客本人以外から取得した個人情報を使って、ダイレクトメールを送るといった行為自体は禁止されていません。個人差がありますが、本人にとっては気持ちのいいものではありませんね。Pマーク取得企業であれば、このように本人以外から取得した情報をどこから入手したのか、継続して利用しても良いかどうか本人から同意を得ることが義務付けられています。こういった場合の対応フローや窓口があるか、トラブルがあった際の対策がマニュアル化されているか、あるのとないのとでは顧客からの信頼度も大きく変わってきます。

新規取引先もあなたの会社のPマークをチェックしている

卸売・小売業で実際に取得している企業は、なぜ取得に至ったのでしょうか。「親会社・取引先などから取得要請があった」「対外的に会社の信頼度をUPさせたい」「販路拡大に伴って個人情報が多くなってきたので」「官公庁・自治体への入札条件をクリアしたい」など、さまざまなケースがあります。しかしあなたの会社が近い将来、まとまった規模の会社と取引したいと考えているのであれば、Pマークはさらに重要性を帯びてきます。
平成24年に経済産業省による「個人情報の保護に関する取組実態調査報告書」の中で、新規取引先がPマークやISO27001 などの規格 の取得を、取引決定の際に判断材料としているかどうかという質問があります（Q17.個人情報の取り扱いの委託先や取引先を選定する際、個人情報保護に関する第三者認証 の有無を考慮しますか）。「委託先選定基準や取引先条件に含んでいる」が19％、「選定の際の重要な考慮事項としている」が17.7％、「一定の考慮事項としている」が27.8％、「ほとんど考慮しない」が22.8％、「全く考慮しない」が12.2％という回答結果でした。ほぼ半数以上がこれらの規格の取得を意識しているということになります。ほとんどの企業で新規取引先の判断材料としてPマークもしくは ISO 27001の取得を要求していると言えるでしょう。
大規模企業ともなれば企業のセキュリティ管理も厳戒になるのは当然であり、取引先にも同じレベルの対策とは言わないまでも、ある一定のレベルは求められます。もし優良な大手企業と取引が成立しそう…でも相手が要求するレベルの個人情報管理体制ができていなかったら…。大きな取引チャンスをフイにしないためにも、取得は前向きに考えた方がいいでしょう。

卸売り・小売業における取得のメリット

多くの企業が取得をためらう・希望しながらも未だ取得に至っていないのはなぜか？その理由として、「体制整備の準備が大変」「申請料・人件費などのコストがかかるから」が主な理由となっています。それでもPマーク取得をした企業のメリットはどんなものでしょうか。
「顧客・取引先などからの信頼」「すでに個人情報流出というリスクを予測した対策が構築されている」という点です。個人情報の流出が発覚した場合、企業の社会的信頼度は一気に下がります。特に業務用パソコンからの個人情報流出対策の徹底にはどの企業も力を入れています。当然のことながら売上などにも響くので、企業の経営状況によっては最悪の場合、倒産も免れません。そのような状況を防ぐためにも、取得の事前活動中から流出予防策などを練ることで、個人情報管理方法を確立・全社員の個人情報の管理意識を高める必要があります。
卸売・小売業においてもインターネットを利用したマーケティング戦略は、今後も重要なポイントであり続けます。その中でも顧客情報のやり取りはこれまで以上に増えていくでしょう。企業の売上の増進、ステップアップを考えているのであればPマークは必要です。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。

サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。