個人情報に関する概要とPマークについて

投稿日:

ISOプロ担当者

最終更新日:2018年11月01日

omiaiselfintroduction41

一昔前と比べて最近ではより個人情報の保護などが叫ばれるようになりました。インターネットなど通信技術の発達も大きく関係していると考えられますが、そんな中Pマークの取得に動き始める企業も増えています。ここでは、個人情報に関する概要やPマークの基礎的な知識、情報についてご紹介しますから興味がある方はぜひ最後まで目を通してください。

個人情報に関する概要

個人情報とは文字通り個人に関する情報のことを指しています。英語圏の国々においてはPersonally identifiable informationと呼ばれることも多いですが、日本では先述したような呼び方が一般的と言えるでしょう。では、いったいどのようなものがこの個人の情報に該当するのかということですが、主に本籍や住所、家族構成、年齢、就職先などが代表的と言えます。しかし、これはあくまで一例に過ぎず、実際には個人に関わるさまざまな情報のことを総称してこのように呼んでいます。

人名はもちろんそうですし、過去の職歴などもれっきとした個人の情報です。実にあらゆる内容が個人の情報として扱われますし、企業が行政機関が個人の情報を扱うときには細心の注意を払わなくてはなりません。行政機関において扱われている個人の情報ですが、市町村役場や税務署、警察署などには極めて重要な個人の情報が大量に存在しています。先ほども少しお話したような本籍や住所、家族構成、所得、前科、納税額などが個人の情報として管理されているのです。

民間の企業においても個人の情報はたくさん扱われています。企業活動を行う中で個人の情報を入手するシーンはたくさんありますし、履歴書や職務経歴書、人材派遣会社への登録などによって個人の情報が企業の手に渡ることになります。また、民間企業によってはあらゆる方法で個人の情報を収集しているところもありますし、懸賞やプレゼントを利用して個人の情報収集に力を入れ、のちの販促活動に活かしているところもあります。

Pマークについて

Pマークという言葉はあまり聞きなれないかもしれませんが、言葉にするときはプライバシーマークと呼ばれることが一般的です。Pマークとはすなわちプライバシーマークのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によって付与されているものです。日本国内で事業活動を行っている法人に対して付与されるもので、個人の情報を適切に扱っている事業者、現場において個人の情報保護を推進している企業に付与されます。

もちろん、自動的に付与されるわけではなくプライバシーマークを使用したい企業は新規の申し込みを行い審査も受けなくてはなりません。また、どのような企業でも審査を受けられるわけではなく、一定の条件を満たす企業しか申し込みができないのです。JIS Q15001に準拠する個人の情報保護マネジメントシステムを定めている、マネジメントシステムに基づいた実行可能な体制が整っており、その上で情報の適切な取り扱いが行われていることなどが申し込みの条件となっています。

プライバシーマークを取得するには審査も必要ですし、費用も必要となりますから事前に確認しておきましょう。企業の規模や種別によって費用は変化しますからそこも含めてチェックしておくことです。

メリットとデメリット

プライバシーマークを取得することでどのようなメリットを得ることができるのかということですが、まずは取引先への信頼性をアピールできるということが挙げられます。プライバシーマークを取得しているということは個人の情報を適切に扱うシステムが構築されているということですし、それを証明しているわけですから信頼度は高くなるでしょう。近年では取引先企業を選定するうえでプライバシーマークを取得しているかどうかを条件としているところもあります。

個人の情報保護におけるマネジメントシステムを確立することができますから、情報が外部に流出するような事故も未然に防ぐことが可能となるでしょう。社内のリスクマネジメント体制を確立できるというのは大きなメリットではないでしょうか。また、一人一人の社員が個人の情報の取り扱いについて高い意識を持つようになりますし、適切な情報保護を行うことができるようになります。

デメリットとしてはコストが挙げられます。プライバシーマークを取得するのには申請費用や審査費用、マークの使用料などが必要となります。また、コンサルタントに依頼するのならその費用も別途必要になるでしょう。

まとめ

個人の情報やプライバシーマークについての基礎的な情報についてご紹介しました。個人の情報の取り扱いに対して消費者の目は非常に厳しくなっていますし、今後はより多くの企業がプライバシーマークの取得を検討するのではないでしょうか。他社に差をつけたい企業はできるだけ早めに取得しておくのも良いかもしれません。

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