ゴミの不法投棄問題等がニュースになる中、産業廃棄処理業者の適正な処分の大切さがあらためて問われています。人間が生産活動を続ける限り、いくらリサイクルに配慮したとしても一定以上の廃棄物はどうしても生じてしまいます。そのような中で産業廃棄処理業に従事するスタッフ一人一人のモラルを向上させるためにISO27001 を活用してみませんか?

適正な「処分」

廃棄物を適正に処分することは非常に大切ですが、そもそも適正な処分とはどのようなものなのでしょうか。廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物がありますが、産業廃棄処理業者が扱うのは当然後者になります。産業廃棄物とは事業活動にともなって生じた廃棄物のうち、法令が定めた約20種類のものになります。なかでも爆発性、毒性、感染性等、人間の健康や生活環境にかかわる被害を生じるおそれのある特別管理産業廃棄物は取り扱いに注意しなくてはいけません。

特別管理産業廃棄物を扱う事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を配置するように法律でも定められています。理学、薬学、高額、農学等の必要な学歴があり、廃棄物の処理に関する実務がある、もしくは規定の講習会を修了するなどして同等の知識があると認められたプロフェッショナルだけが従事できる仕事です。

このように、産業廃棄物処理というのは実は非常に高い専門性が必要とされています。しかし、必要なのは知識や経験だけではありません。もし、取り扱いをあやまれば多くの人に被害をもたらすリスクがあるだけに、しっかりとしたモラルを持っていることも大切です。そのために、定期的な教育も必要となってきます。それは責任者だけではなく、産業廃棄処理にかかわるスタッフ一人一人にあてはまることといえるでしょう。

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ISO27001認証取得することで今まで以上の安心

高い専門性を求められる産業廃棄処理業者ですが、ISO27001は必須というわけではありません。取得したところで、新しい取引が成立する等、直接の利益が生まれるというものでもないのです。それどころか、取得のためには様々な文書を作成しなければならず、時間も労力もかかります。コストをかけてもただちに売上げに直結するわけではないという点で、取得をためらう経営者もいると聞きます。

しかし、ISO27001を取得することはけっして無駄ではありません。社内の情報セキュリティに関する管理体制を見直し、新たなマネジメントシステムを構築するきっかけにもできるからです。申請のために作成した文書は社内で教科書のように使うこともできます。ただし、、取引先が情報セキュリティに関する方針の提示を求めてくることもあるので、ホームページに掲載、社内掲示など、利害関係者 も確認しやすいように管理する必要があります。

ISO27001が直接売上げをアップさせることはないかもしれませんが、企業の将来的な発展には必ず役に立つはずです。たとえば公共事業に入札するにはISO27001を取得していることが必須条件となるケースも多々あります。2020年東京オリンピック開催に向けて再開発がすすむ中、産業廃棄処理業者が公共事業に携わるチャンスも増えています。そのような機会をのがさないためにも、なるべく早目にISO27001を取得しておいてはいかがでしょうか。

データの確実な処分

最近の産業廃棄物の中ではパソコン、スマホなどの電子機器の占めるウエイトもかなりのものになりつつあります。廃棄物処理法では産業廃棄物の処理責任者は排出者にあることになっています。そして、委託契約書を締結することによって産業廃棄物処理業者に責任を持って廃棄してもらうよう依頼することができるようになっているのです。これに関しては電子機器でも同様になっています。

ただし、電子機器では処分に特有の難しさがあります。たとえば、リサイクルできる部分も多いので、そういったパーツについて的確な判断を下すことができる業者が求められています。なぜならばより多くをリサイクルに回すことが可能ならば処理にかかるコストを低く抑えることができるからです。

また、パソコンやスマホにデータが残っている場合はどうするのかというも問題です。支払情報も含む極めて個人的なデータが残存していることが多いため、流出・悪用等を行う危険のない業者を望む声は少なくありません。こういったデリケートな廃棄物を処理する際にはスタッフ一人一人のデータの確実な処分に対するモラルの高さも求められます。現場の意識を徹底させるためにもISO27001取得を目指してみてはいかがでしょうか。

産業廃棄物処理業者というと一見ISO27001とはあまり縁がないように思う人も多いかもしれません。しかし、最近の廃棄物の中には重要な電子的データが含まれていることもめずらしくありません。データを的確に取り扱い、確実に処分するにはその方法だけではなく各スタッフのモラルも再確認しておくことが必要です。ISO27001取得に向けてセキュリティマネジメントシステムを再構築し、万全の体制を整えておくことをおすすめします。

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