Pマークの新規取得に必要な費用はいくら？内訳や申請資格を解説

Pマーク（プライバシーマーク）を取得している企業は年々増加傾向を見せており、現在、取得を考えている企業も多いでしょう。その際、気になるのはPマークを新規取得するのにかかる費用相場ではないでしょうか。

そこで、この記事ではPマークの取得に必ずかかる審査費用や、多くの企業が依頼しているコンサル依頼についてなどを解説します。

Pマーク取得にかかる費用の内訳

Pマーク取得にかかる費用内訳は、主に以下の2つです。

審査費用

審査機関や付与機関に支払う必要がある費用です。審査費用は、Pマーク取得のために必ずかかります。

コンサル費用

コンサル費用は、コンサルティング業者に取得サポートの支援を行ってもらう場合にかかる費用です。必ずかかるものではありませんが、多くの企業がコンサルにプライバシーマーク取得支援を依頼しています。

また、個人情報を適切に管理するために、紙文書からシステム化する企業もあるでしょう。その場合には、システムや設備などの導入費用が必要になる場合もあります。

Pマーク取得にかかる「審査費用」

ここでは、Pマーク取得において、必ず支払う必要がある審査費用について解説します。

内訳

審査費用は以下の3つに分けられます。

申請料

申請料は、プライバシーマーク付与適格性審査の申請に必要な費用です。申請時にかかるため審査の結果によらず、申請するだけで支払う必要があります。

審査料

審査料は、その名の通り審査工程を実施するために必要な費用です。審査料には、文書審査・現地審査・改善内容の確認審査・審査報告が含まれます。

付与登録料

付与登録料は、プライバシーマーク付与適格決定を受けたのちにプライバシーマーク使用料として支払う費用です。

費用相場

2024年11月現在、新規取得時の審査費用の目安は以下のとおりです。消費税10％込の価格です。

また、その他に現地審査にかかる交通費や宿泊費などを別途支払う必要があります。

支払うタイミングと支払先

それぞれの審査費用を支払うタイミングと支払先は以下のとおりです。基本的に各機関からの請求に基づいて支払うようにしましょう。

ただし、支払時期は審査機関によって異なる場合がありますので、あくまで目安として参考にしてください。

Pマーク取得にかかる「コンサル費用」

Pマーク取得にかかるコンサルの費用を解説します。

コンサルの必要性

そもそもPマークを取得するために、費用を払ってまでコンサルに取得支援を依頼する必要はあるのでしょうか。

Pマークの取得支援を依頼する主な理由は、以下のようになっています。

• Pマークや情報セキュリティに対する知識やスキルが不足しているため
• Pマーク取得にかかる社内工数を減らし、手間や負担を減らすため
• プロのアドバイスを受け、自社の実情に合った個人情報マネジメントシステムを構築するため
• Pマークを確実に取得するため

これらに当てはまる企業の担当者の方は、一度コンサルへの依頼を検討されることがおすすめです。

費用相場

コンサルにかかる費用は、事業者規模やサポート内容、各コンサルティング業者のプランにより異なります。
Pマーク新規取得の費用相場は、以下のとおりです。

コンサルティング業者によっては、内部監査員 の講習や経営コンサルティング、複数拠点サポートなどのサポート内容を追加できる会社もあります。どのようなサービス内容があるのか事前に確認しましょう。

費用がかかってもPマークを取得すべき価値とは

Pマークを取得するにはお金がかかりますし、「そんなにお金を支払うほどの価値があるのか」と思う方も多いかもしれません。

しかし、現在は個人情報の取り扱いに関して消費者から常に厳しい目が注がれており、消費者を安心させるという意味でもPマーク取得は重要といえるでしょう。また、取引先企業などに信頼してもらうためにもプライバシーマークは効果的でメリットといえるでしょう。

Pマークの取得を行うプロセスにおいて従業員の教育もでき、事業規模関係なく個人情報の取り扱いに対する意識改革も可能になるでしょう。社内の不安要素を取り除くこともできるため、一石二鳥ではないでしょうか。お金を出してでも取得する価値やメリットは十分にあるといえます。

Pマークの申請資格とは

最後に、Pマークの申請資格について解説します。Pマークを新規取得するためには一定の基準をクリアしていることが第一条件となります。取得を検討している企業は、費用とともに申請資格についても確認しましょう。

申請資格のある事業者

取得申請できるのは日本国内に活動拠点を持つ事業者です。
また、社長を含む、最低2名以上の従業員が在籍している法人となります。ただし、医療法人や学校法人については一部例外もあるため注意が必要です。

その他、個人情報保護法に準拠するマネジメントシステムを定めていることや、現場で適切な個人情報の取り扱いが行われていることも条件として掲げられています。

申請できない事業者

まず、個人での申請はできません。また、欠格事由に当てはまっている場合にも申請はできません。主な欠格事由は以下のとおりです。

1.外国会社（日本の法律に基づいて営業所として登記している場合を除く。）
2.役員（法人でない団体で代表者又は代理人の定めのあるものの代表者又は代理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者
a）「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
b）前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
c）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者
3.付与機関が指定する業種、業態、サービス等
・「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（平成15年6月13日法律第83号）に反している場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和23年7月10日法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業者
4.前各項のほか、プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある事業活動を行う事業者

引用元：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)：プライバシーマーク制度（申請手続き）（外部リンク）

この他にも、申請不可期間が設けられている事由もあります。Pマークの付与審査を行っている一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のホームページを確認してください。

まとめ

Pマークの新規取得にかかるお金について解説いたしました。意外と高額な出費になることに驚いている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、取引先企業や消費者の信頼を得られるのなら安いものではないでしょうか。今後は事業規模の大小問わず、より多くの企業が取得に乗り出すことが予想されます。取り残されないためにも早めの判断と行動が必要です。

また、自社構築が可能かどうかコンサルティング会社に相談、または効率的に取得をするためにコンサルタントの支援を受けることも一案でしょう。

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