卸売や小売業の業種の場合、Pマークをマーケティングのひとつとして活躍させてみましょう。なぜこれらの業種でも取得が必要となるのか紹介します。なかには小さな規模の企業もあるかもしれませんが、情報流出リスクを想定し取り入れたほうがよい理由があるのです。

顧客や取引先は「情報流出」を嫌う

卸売業や小売業であっても、顧客や取引先を多く抱えています。これらの多くは、個人情報の流出を嫌う傾向があるため、Pマークの取得を検討したほうがいいのです。個人情報保護法が施行されてから、多くの企業や消費者は個人情報の取り扱いに敏感になっています。Pマークを取得していれば第三者機関から適切な保護体制があると認定を受けたことになり、顧客や取引先から信頼を得ることが可能です。

顧客の目線で考えると、「きちんと対策しています」と表面上の言葉だけで安全対策をアピールする企業と、「プライバシーマークを取得しています」と提示している企業では、圧倒的にマークを得ている企業のほうが安心感は上になります。マークは目に見える安心と安全となり、曖昧な言葉だけではありません。取得したマークは、名刺、会社のパンフレット、ホームページなどに表示することが可能で、消費者は目で見て安心感が得られるのです。

取引先としても、多くの企業がPマーク取得を企業の選定基準に入れているようです。マークを得ていれば、個人情報保護法に準じた対策をしている証になります。適切に個人情報を取得し、それを適切に管理しながら、個人情報の利用も明確にしているわけです。マークは社会的に認められたことになるため、個人情報の保護をアピールしたい企業は既に取得しています。また、取引先や消費者に安全を提供する企業も、Pマークは重要だと考えています。

顧客、取引先双方から、この会社は個人情報を必要以上に取得したり、不適切は使用はしたりしないと判断できます。逆にマークがなければ、個人情報の使用目的や外部への開示の範囲を明らかにしておらず、個人情報の管理は大丈夫か不安になるでしょう。また、マークを取得する際には、社内の個人情報洗い出しから、リスク管理、適切なセキュリティー計画を立てて、従業員への教育も適切だと判断できます。仕組みができていなければ合格することはできず、情報の取り扱いが曖昧だと感じてしまうのです。

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情報流出の意識を持ってることをアピールできる重要性

企業から個人情報が漏えいしてしまう背景には、社内の人間が関わっているものが約8割だといわれています。外部から情報管理システムに侵入し、意図的に流出を狙った犯行は、実際には少なくほんの一部となっているのです。つまり、情報流出を未然に防ぐには、従業員の意識改革が最も重要だといえるのです。その認識が欠けているのがたった1人であっても問題は発生しやすくなり、正社員や派遣、アルバイトなど立場が違っていても正しく理解しておく必要があります。

約8割が人間が関わると説明しましたが、その内容は誤操作や管理ミスによるものが多くを占めています。誤操作とはメールの送り先を間違えた、添付ファイルを間違ったなど、うっかりミスのことです。FAXの誤送信や、WEBサイトの設定ミスなどもありえることです。この場合送信する前に確認を義務付けていれば防げたかもしれません。重要なデータを送信する場合は、二重のチェックを設けるなど対策も必要でしょう。管理ミスとは、個人情報の取り扱いルールが明確になっていなかったために起こったミスで、従業員1人1人にルールが徹底されていれば防げたことです。

Pマークを取得する際には、誤操作や管理ミスを防ぐための対策を明らかにし、教育体制を整えることが必要です。卸売業や小売業で取得していれば、個人情報の管理だけでなく日々の業務にも細かいルールを設けて、ミスを事前に防いでいるとアピールすることに繋がります。

卸売・小売業はやっておくべき情報流出のリスク対策

Pマークをマーケティングのひとつとして活躍させるなら、最低限やっておくべき情報流出リスク対策は取り入れましょう。情報が漏れてしまう原因は、些細なミスが多くなっており、組織でルールを設け全員に徹底させることが重要です。たとえばメールの送信は、あて先や添付ファイルを確認し、CCとBCCの違いもチェックしましょう。それでも誤送信がある場合や、重要なメール送信の場合は、複数でこれらの項目を確認すればミスはかなり減らせるはずです。ほかにもメールには個人情報を含めない、誤送信があればすぐに対処できるようシステムを取り入れるなどの対策もあります。

データの持ち出しミスは、組織外には持ち出せないルールを設けることです。家で仕事をするからという理由は禁止すべきです。もし業務上データを持ち出すことが必要な場合は、データ自体に暗号化を取り入れて、他人に読み取れないようにしましょう。パソコンを持ち出した場合は、社外のネットワーク以外に接続するのを禁止してください。サイトやメールを通してウイルスに感染すれば、データの漏洩に繋がるからです。

小売業でPマークを取得していれば、顧客にも安全対策ができているとアピールできます。その要素は新たな顧客獲得にも繋がり、マーケティングにも活躍させることが可能です。新たな戦略のひとつに入れてみましょう。

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