サービス業がPマークを取得する時の課題

最近、さまざまなビジネスシーンでPマークを目にする機会が増えています。これはプライバシーマークの略称で、個人情報の取り扱いが適切に行われていることの証明なのです。中には、こういったマークは大企業だけが積極的に取得するというイメージを持つ方もいることでしょう。しかし、現在はサービス業を中心に多くの企業がPマーク認証に動き出しているのです。そのため、サービス業を営む方にとって無視出来ないマークでしょう。

最初にぶつかる課題は「法律の厳しい基準をクリアすること」

現代の日本ではプライバシーの重要性が考えられる時代となっていますが、個人経営の商店などでは、「こういったものは大企業だけのもので、自分の仕事には関係の無いこと」と考えがちでしょう。ところが、2015年8月に個人情報保護法が改正されたため、個人経営だったとしても個人情報取扱事業者とみなされるようになり、個人情報を守る義務が発生するようになったのです。

確かに、法律が改正されるまでであれば、「過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000件を超えない者」といった方は個人の権利利益を害する恐れが無いことから、法律上除外されていたのです。しかし、個人情報保護法の改正によって、いくら中小企業だったとしても個人情報が漏洩してしまった場合、個人情報保護法違反になってしまいます。そのため、これまで個人情報についてそれほど意識をしていなかった企業も、法律の基準をクリアする必要があるのです。そのためには具体的にどういった対策を行えば良いのでしょうか。

そこで多くの企業が行っているのはPマークの取得です。これはプライバシーマークを意味しており、このマークを取得するには個人情報保護法以上に厳正な審査をクリアしなければなりません。そのため、個人情報の保護が叫ばれる現代においてプライバシーマークを取得していることは、個人情報保護の対策を行っている証拠なのです。

従業員へ周知する難しさ

個人情報保護を課題と考える現代社会において、プライバシーマークの認証を得ることは非常に重要な意味を持ちますが、その審査基準は非常に厳しいもの。そのためには経営陣はもちろんのこと、従業員ひとりひとりがプライバシーについて意識をする必要があるのです。

大企業であれば潤沢な予算がありますので、新たに個人情報保護のために予算を割くことも可能でしょう。しかし、中小企業ではそこまで予算の余裕はありません。さらに、従業員に仕事以外に手間をかけさせることになりますので、従業員から理解を得る必要もあるでしょう。しかし、プライバシーマークの認証を得ることで顧客からの信頼が大きくアップします。そのため、最初の課題は従業員の理解を求めることでしょう。

また、プライバシーマークの認証を得ることは、個人情報保護の対策を打ち立てるだけではありません。実際に完成した対策方法を運用し、常に新しい改善案などを考え出す必要があります。そのため、個人情報保護の基準を維持し続けなければならないのです。

プライバシーマークは非常に大きな手間がかかりますが、多くの企業が取得を検討しています。特にサービス業は多くの顧客を抱えるもの。そのため、顧客の個人情報漏洩にはどの業種よりも気を遣う必要があるのです。現在は個人情報の漏洩がきっかけとなって大きな問題に発展することもあります。

Pマークを維持するためのコスト

個人情報保護法が改正されたことで、どのような業種でも個人情報の取り扱いに対して高い意識を持つようになりました。特にサービス業では多くの顧客の個人情報を扱うことから、プライバシーマークの認証を目指す企業が増加しています。

しかし、経営陣や従業員だけでプライバシーマークの認証を得ることは難しいでしょう。そのため、多くの企業では専門のコンサルタントを招いてプライバシーマークの認証を目指しています。

もちろん、こういった専門のコンサルタントを招くことには大きなコストがかかってしまいます。さらに、経営陣だけでなく従業員にも手間をかけされてしまうのです。そして、プライバシー保護のマニュアルや対策が完成したとしても、プライバシーマークを取得する位はそれらを維持し続ける必要があります。

さらに、プライバシーマークの設けた基準をクリア出来なくなってしまったら、その時点でマークの使用中止になってしまうのです。マークが使用中止になってしまうと、これまでの顧客からの信用は大幅に低下してしまうでしょう。そのため、プライバシーマークを維持し続けるには、大きな手間とコストがかかるので注意しましょう。特に中小企業はそれほどの予算や手間をかけることが出来ません。

個人情報保護法が改正されたことで、多くの企業が個人情報の保護について高い意識を持っています。そのため、中にはプライバシーマークの認証を検討する企業も珍しくありません。しかし、マークを維持し続けるには大きなコストと手間がかかるということを知っておきましょう。

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