ある日突然Pマーク担当になった人のために
一般財団法人日本情報経済社会推進協会によって使用が認められるPマークは今や多くの企業が取得しています。プライバシーマークと呼ばれるPマークは現在サービス業や小売業、製造業などを中心にあらゆる業界で取得が急がれていますが、ここではある日突然Pマークの担当になってしまった方のために基礎的な知識、メリットやデメリットなどについてご紹介しましょう。
プライバシーマークとは
プライバシーマークとは先ほども少しお伝えしたように、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が使用を認めている登録商標、サービスマークのことです。日本国内を活動拠点にしているさまざまな法人に付与しており、個人情報の保護を推進している企業、個人情報保護マネジメントシステムを社内で構築している企業などに使用を認めています。サービス業や卸売業、製造業などさまざまな業種において企業が取得していますし、今後はますます取得しようとする企業が増えるでしょう。
個人情報保護法が施行されたことも関係して現在では企業における個人情報の保護や管理に世間の厳しい目が向けられています。個人情報をいい加減に扱いそれがもし流出してしまったりすると大変なことになりますし、企業として再起不能になってしまうほど追い詰められることも考えられます。情報技術が発達したことでさまざまな情報をスピーディに手に入れられる世の中になったのは喜ばしいことですが、サイバー攻撃などによって情報が盗まれたり、壊れたりするリスクも高まっているのです。
ある日企業のPマーク担当になってしまった方はこうしたリスクについても再認識しないといけませんし、ある日突然担当に任命されたからといって知らんぷりするわけにはいきません。正しい知識を身につけてください。
メリットとデメリット
プライバシーマークのメリットですが、一つには取引先へ信頼性のアピールをすることが可能となります。プライバシーマークを取得しているということは一定の条件を満たした個人情報保護のシステムが既に構築されているということですし、個人情報を適切な方法で管理しているということを証明しています。取引先を増やしたい、取引先企業と円滑で良好な関係を築きたいと考えているのならプライバシーマークの取得は避けては通れない道と言えるでしょう。最近では取引先選定の条件とする傾向にもあります。
社内におけるリスクマネジメントシステムを構築できますから情報漏洩などの事故を未然に回避できるのもメリットではないでしょうか。先ほども言ったように現代において情報漏洩や流出などが起きてしまうと企業のイメージは一気に悪くなってしまいます。またたく間にその情報はインターネット上を駆け巡り、あっという間に企業としてのイメージは失墜してしまうでしょう。リスクマネジメント体制を確立することによってこうした事態を回避できます。
社員の意識を向上させることにも役立ちます。業務に従事する社員すべてが個人情報の取り扱いに対する意識を高めることができますし、適切な個人情報の取り扱いや管理ができるようになるでしょう。近年では従業員によるSNSなどを使った失態も数多く報道されていますが、このようなリスクも未然に回避することが可能になります。デメリットは少なく、もっとも大きいのはコスト面におけるデメリットくらいではないでしょうか。申請や審査、登録において費用がかかりますから、それが唯一のデメリットと言えるでしょう。
自力でも取得できるのか
プライバシーマークの取得は自力でも可能です。プライバシーマークに関する知識などがまったくないにしても、現在ではインターネットのような情報収集に優れたシステムも存在するわけですし、その気になれば自力で申請から審査、登録まで済ませることは十分可能でしょう。ただ、自力でもできますが申請の方法を調べたりオフィス環境の整備などを試行錯誤しながら考える必要がありますからどうしても時間がかかってしまいます。
Pマーク取得をサポートしてくれるコンサルタントなども存在しますから、コンサルタントの手を借りるというのも一つの手です。コンサルタントからコンサルティングサービスを受けることで申請から登録まであらゆるプロセスにおいてサポートが受けられますし、スムーズにプライバシーマークの取得が可能となるでしょう。また、審査に合格するために何が必要かということについてもレクチャーしてもらえますからコンサル費用を出すだけのメリットがあります。
まとめ
ある日プライバシーマークの担当になってしまった方に向けた内容をお伝えしましたがいかがだったでしょうか。プライバシーマークの基礎的な知識や必要となる背景、メリットやデメリットなどについてもきちんと把握しておきましょう。スピーディな取得を考えているのなら自力でやるよりも断然コンサルタントの利用がおススメです。
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