飲食業がPマークを取得する事で得られる3つのメリットとは？

個人情報を安全に取り扱っているということを社会にアピールすることができるプライバシーマーク(Pマーク)。
昨今では、顧客や利用客の個人情報に触れる機会の多いサービス業を営む企業の申請が増加し、注目の高まりをうかがい知ることができます。サービス業の中では比較的個人情報を多く取り扱わない飲食店においては、Pマークを所持することの効果が一見感じられないように思えますが、実は集客に大きな効果を発揮できる可能性も。ここでは、飲食店がPマークの認定を受けることで得られる3つのメリットについてご紹介します。

個人情報は多くの飲食店で取り扱っている

プライバシーマークとは、個人情報保護について一定の要件を満たした事業者に対して付与されるもので、主に取引先に対する信用の拡大や顧客に対する信頼性のアピールに効果を発揮します。申請の結果認定されれば、自店のチラシやウェブサイトに記載することが可能です。しかし、飲食店の場合、個人情報の保護といわれてもあまりピンと来ない方も多いかと思います。しかし、たとえば店が発行しているポイントカードの作成時や、予約時に電話番号を聞いたりするなど、個人情報に全く縁がないとはいえません。また、来店客の情報だけではなく、従業員やアルバイトの雇用情報も個人情報に該当します。これらの情報は果たして厳格に管理されているでしょうか？そんなときの指針となるのがPマークなのです。

プライバシーマーク取得の効果

プライバシーマーク付与事業者数は、平成27年12月3日現在、14,403社で、このうち卸・小売・飲食業が835社となっています。マイナンバーの導入により、個人情報保護に対する関心も上がり、今後もプライバシーマークの認定を目標とする企業は増加する一方となるでしょう。ですが、具体的に飲食店がプライバシーマークを所持することで得られる効果は何なのでしょうか？プライバシーマークが飲食業にもたらす効果を簡単にご紹介しましょう。

1. 他社との差別化・ブランディング効果
まず、中小企業においては、マークを所持していることで他社との差別化や、自社のブランディング力を向上する効果が見込めます。プライバシーマークを取得し、維持していくには人材および資金的な資源を必要としますので、プライバシーマークを所持していることで、ある程度、経営基板のしっかりした企業であるとの評価が受けやすくなる、というメリットがあります。

2. 消費者へ与える安心感
飲食店などサービスを消費者に提供するビジネスを展開する事業者では、消費者に与える安心感も変わってきます。特に自店でポイントカードを発行していたり、キャンペーンなどで個人情報を収集する機会の多い企業においては、プライバシーマークが付与されていることで、顧客情報の持ち出しや漏えいに対する対策がしっかりできているということを広くアピールすることが可能になります。

3. 取引先へ与える安心感
プライバシーマークは、客にあたる消費者に対してだけではなく、食材や調理器具を取り扱う取引先に対しても効果を発揮します。プライバシーマークを所持していることで信頼度が上がり、大手企業やメーカーから器具や食材を調達するということが可能となるかもしれません。大手企業では、自社の社員情報や取引先情報を多く抱えているので、業務の一部を外部に委託する際には、委託先の情報管理体制を評価するため、プライバシーマークを所持している事業者が有利になります。

プライバシーマーク認定に向けた課題

ここまでプライバシーマークを所持することについてのメリットについて説明してきましたが、率直に言うとプライバシーマークの付与を認められることは容易ではありません。特に中小の事業者にとっては人員的、資金的に大きな負担になります。
経営者がマークの取得を思い立ったとしても、社員や従業員にプライバシーについての知識がなければ埒があきませんし、まったく何もない状態から申請にこぎつけられるまで、少なくとも1年は必要とします。
最近では中小企業がプライバシーマークの認定を受けられるように、マークの取得に特化した専門会社やコンサルタントなどもありますが、社員の意識が向上していかなければいつまでたっても認定を受けることはできません。プライバシーマークを取得するという決断は、経営者だけでなく社員一丸となって取り組む覚悟が必要となります。

プライバシーマークありきではなく総合的に判断する

以上のとおり、プライバシーマークは飲食店が所持していても経営的な恩恵を受けられるケースは増えてきます。
しかし、プライバシーマークの認定を受けたり、維持したりすることは負担が増えることを意味するため、認定前よりも多く利益を得ていかなければなりません。個人情報の保護は今後ますます関心が高まることは間違いありませんが、プライバシーマークありきではなく、収入と支出のバランスをふまえ、総合的に判断していくことが大切です。

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