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高齢者福祉施設にある個人情報とISO27001

ISOプロ担当者

どのような業種にも外部に漏らすことの出来ない顧客の情報があるものです。

こういった情報の漏洩があることで顧客からの信頼は大きく失われてしまうので、どのような業種でもISO27001などの情報セキュリティマネジメントシステムを導入しています。これは高齢者福祉施設でも同様のことが行われているのです。

それでは、介護業においてどういった対策が行われているのでしょうか。

高齢者福祉施設で外部に漏えいしてはいけない情報とは

どのような業種においてもISO27001と呼ばれる基準が重要視されていますが、これはどういった意味があるのでしょうか。

ISOとは国際的に認められた共通の基準で、この基準をクリアして認証を受けることは企業の信頼性の証なのです。

ISOの認証を得るには第三者からの評価が必要ですので、認証を得ることは困難ですが大きな意味を持っています。

どのような企業も自信をもって商品やサービスを提供していますが、自社によるアピールでは説得力に欠いてしまいます。

そのため、外部からの認証を得ることで説得力や信頼を得ることが出来るのです。

そこで注目されているのが情報セキュリティで、高齢者福祉施設でも導入が進められています。

情報セキュリティにおいて重要なポイントは、情報管理状態が適正であるかどうかです。こういった福祉施設では多くの高齢者が利用していますが、そういった利用者の個人情報を守らなければなりません。

そして、利用者の個人情報を守ることで情報の管理もスムーズになるのです。現在は個人情報の漏洩がきっかけとなって、大きなトラブルに発展するケースも珍しくありません。

中には「福祉施設にはそれほど関係の無いこと」と考える方もいますが、個人情報が漏洩することでどのようなリスクが発生するか誰も分かりません。

そのため、今後のリスクに備えて情報セキュリティについて考える必要があるでしょう。

利用者の顧客情報の帳簿

それでは高齢者福祉施設において、どのようにして顧客の情報を守れば良いのでしょうか。こういった情報セキュリティの認証を得るには、まず自社がどのような情報を扱っているか確認する必要があります。

そして、中でも重要な情報がどのように守られているかを確認しましょう。
施設の場合は何よりも利用者の個人情報でしょう。こういった個人情報が誰でも閲覧出来る環境になっていないかを確認してください。

そして、どのような企業でも多少の問題はあるものです。そのため、情報の漏洩を防ぐために対策を打ち出しましょう。そして、マニュアルを作成して実施することが大切なのです。マニュアルに沿って情報セキュリティを向上させ、ISOの訪問審査を受けましょう。

そこでチェックに合格することで、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ることが出来るのです。

しかし、こういった審査に合格するには簡単なことではありません。場合によっては認証を受けるまでに1年以上かかることもあるのです。

最初に情報が漏洩するポイントを確認しましょう。そして、対策マニュアルを作成しますが、そこには半年以上かかることもあります。

対策マニュアルを実際に運用することでさらなる問題点が生まれますので、さらに対策マニュアルを改善させましょう。

そこで大切なことは、対策マニュアルをコンパクトにまとめることです。内容が薄く長いだけの対策マニュアルでは効果が発揮されません。

必要最低限にまとめることで、洗練された対策に繋がるのです。

従業員の個人情報

介護施設において情報セキュリティマネジメントシステムを導入することは、利用者を守るだけではありません。介護施設の従業員を守ることにも繋がるのです。

これまで福祉施設において情報セキュリティに対する意識はそれほど高くありませんでした。

しかし、個人情報の漏洩によって大きなリスクが考えられる時代になったのです。

従業員として働くには会社側に個人情報を預けなければなりませんが、会社側は収集した個人情報をどういった目的で使用するのか明確にしなければなりません。

そして、その目的以外に個人情報を使用することは禁じられています。

もちろん、本人の同意を得ずに社外の第三者へ個人情報を提供してはいけません。

こういった取り組みをせずに個人情報を漏らしてしまうと、従業員そのものが被害を受けるだけでなく会社の社会的信用も失われてしまうでしょう。

これは現職の従業員だけではありません。

退職者や不採用になった採用応募者の個人情報も同様に扱う必要があるのです。

情報セキュリティであるISO27001を導入する高齢者福祉施設が増加しています。

認証を受けるには、現在の情報がどのような扱いになっているかを確認しましょう。そして、個人情報の漏洩を防ぐための対策マニュアルを作成してください。

そして、実際に運用してマニュアルの質を高めましょう。

ISO27001の認証を受けることで利用者のプライバシーだけでなく、従業員や利用者のご家族プライバシーを守ることも出来ます。

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