システム開発業がISO27001取得後に取り組むべきこと

ISO27001 は情報セキュリティの国際規格となり、システム開発業の会社なら取得を考えているところもあるでしょう。

ISO 27001の認証を得られれば、提供するサービスの質を上げることも出来ます。ただ取得をしたからと言って、それだけでは終わりでなく、取得後も取り組んでいかないとならないことがあります。

それでは取得後に取り組んでいくべきことは何でしょうか？

顧客から信頼を得るサービス提供

システム開発業会社としては、システムを取り扱うので、セキュリティに関する取り扱いも重要となってきます。

情報通信技術の発達とともに、セキュリティ技術の重要性も高まり、これは自社のみならず、セキュリティを施して顧客からの信頼も得ていかねばなりません。

情報漏洩するリスクがあるからこそ、ISO27001を導入し、セキュリティを高めて、取引先からの信頼も得ようとする場合もあります。

情報セキュリティを強化していけば、取り扱うシステムに関しても、情報漏洩のリスクが低くなりますので、顧客からの信頼も得やすくなります。

ただそのような理由により導入する会社もありますが、多くは競合他社がすでに導入をしているので、出遅れず導入するという形になることもあります。

もちろん取得すれば顧客からの信頼が高まるのはもちろん、それ以外のメリットもあります。しかしながら簡単に取得できるような規格ではなく、取得するためにはいくつもの準備を整えていかないとなりません。

情報セキュリティの強化

情報セキュリティ強化に関する規格がISO27001ですが、情報が漏洩する可能性はインターネットや通信中などばかりではありません。

物理的にパソコンなどで情報を運搬している時にも漏れるおそれがあり、メモリーカードなどで情報をコピーしたり移動させたりする場合も危険はあります。

このような事がありますので、情報セキュリティを強化するには、パソコンやインターネットでのセキュリティを強化するばかりでなく、端末やメモリーカードの持ち運びに関しても厳重に管理せねばならず、またそれらを扱う社員の教育も必要です。

もちろんインターンネットやメールなどを使用するときにも、情報が漏れる可能性が高く、この部分のセキュリティをどうするかということが、一番の課題になるかもしれません。

当然のことながら会社としてシステムを構築する場合にも、対策は必要であります。最近はクラウドシステムを使用するような会社も多いですが、クラウドはセキュリティが甘くなる傾向にあるので、こちらも対策が必要です。

その他にも、ISO27001を導入するなら、個人情報保護法への配慮を行なうなど、認証を得るためにクリアしないといけない課題は多数あります。

そして導入後はさらに、これらを評価し改善することも行なわないとなりません。

社員教育での情報セキュリティ対策の強化

情報セキュリティはいくら強化したとしても、それを扱う社員が運用をおろそかにしては、強化した意味がありません。

会社の情報機密を、そのまま社員が外部に持ち出してしまっては、いくらセキュリティ強化をしても、社員から情報がもれてしまいます。

情報を守るためには、機密性 と安全性と可用性の3つの点で守らないとなりません。これら3つの要素のバランスが保たれることによって、高いレベルでセキュリティを維持していけます。

そのためにISO27001を導入し運用するにあたっては、社員教育を行なうのも重要であり、社員が簡単に情報を外部に持ち出せないようなシステムを作らないとなりません。

また社員と言っても、正社員の他にクライアント先に行く派遣社員もいます。

現場で活躍することにはなりますが、如何にして現場で情報漏洩に対するリスクを考えて仕事が出来るかも重要です。

社員教育が行き届いていないと、最悪の場合はクライアント先で機密情報を外部に漏らしてしまい、責任問題になる可能性もあります。

このようにして、社員教育は社内でのケースと、社外でのケースを想定して行なわねばならず、ISO27001取得では、セキュリティ対策と同時に、必ず行なわないとならないことです。

特にクライアント先などでは、それぞれの会社で取り扱うシステムも違い、企業規模も違ってきますので、あらゆる場面に対応できるように教育しないとなりません。

ISO27001を導入するには、認証のための準備をして整えていくばかりでなく、取得後は情報セキュリティに対して評価を行ない、随時改善もしないとなりません。

クリアしていかないとならない課題は多く、法律関連の勉強から、セキュリティ技術に対しても高レベルな技術が求められ、さらには社員教育も行なわないとなりません。

社員教育に関しては、倫理的な教育も必要であり、やらねばならないことは多数あります。

これらの課題をクリアしていくと取得が出来、さらには社内での規格の運用も可能となってきます。

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