ネット通販やサービス利用の際など、私たちは日常的に個人情報を提供しています。そのため、情報を安全に管理している企業かどうかは、安心して取引する上で重要な判断基準となります。
こうした背景から、第三者機関が認証する「プライバシーマーク（Pマーク）」の取得企業が増加しています。Pマークは適切な情報管理体制の証であり、信頼性の目安になります。
さらに、情報セキュリティ管理の国際規格であるISO27001を取得している企業も多く、企業における情報セキュリティ管理の重要度の高まりがうかがえます。
本記事では、Pマークを取得した信頼性の高い企業を厳選してご紹介します。
Pマークを取得している企業一覧
株式会社ビックカメラ
引用元：https://www.biccamera.co.jp/
株式会社ビックカメラは、家電・デジタルを中心に日用品・医薬品・酒類まで扱う総合小売企業です。公式サイトでは企業情報、IR、サステナビリティ、採用情報を発信し、実店舗とECを連携したオムニチャネル運営を強みとします。
グループにはコジマやソフマップなどを擁し、首都圏をはじめ全国で展開します。
中期計画では「店舗価値向上」「買取・リユース強化」「訪問サポート拡大」「グループ横断CRM」などを重点戦略に掲げ、店舗とECのシームレスな体験を推進しています。
タイムズモビリティ株式会社
引用元：http://www.timesmobi.co.jp/
タイムズモビリティ株式会社は、パーク24グループのモビリティ事業を担い、カーシェア「タイムズカー」やレンタカーなど“クルマの所有”を超えた移動サービスを提供しています。全国に拠点を持ち、個人・法人双方の移動を便利にするソリューションを展開しています。
「レンタカー・クルマの枠を超えたモビリティサービス」を掲げ、移動体験の最適化に注力しています。
法人向けには、駐車場精算やカーシェア・レンタカーを一元管理できるビジネスサービスも提供し、業務効率化やコスト最適化を支援しています。
大和地所レジデンス株式会社
引用元：https://www.daiwa-r.co.jp/
大和地所レジデンス株式会社は、大和地所グループの住宅デベロッパーで、VERENA（ヴェレーナ）ブランドの新築分譲マンションや一戸建てを展開しています。
事業は用地取得から商品企画、工事施工・品質管理、販売、引渡し後の管理・アフターサービスまで一貫対応する点が特徴です。新築マンション・一戸建てに加え、販売代理、共同・複合開発、再開発、等価交換、借地権マンション、タウンハウス、ワンルーム、リノベーションなど多様なメニューがあります。
また、不動産事業用地の募集も行い、法人・個人を問わず相談窓口を設けています。顧客の期待に応える住まいづくりと、グループ総合力を活かした都市開発で価値提供を図っています。
株式会社日立製作所
引用元：https://www.hitachi.com/ja-jp/
株式会社日立製作所は、東京・丸の内に本社を置くグローバル企業で、1910年創業・1920年設立です。データとテクノロジーで社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を掲げ、サステナブルな社会の実現を目指します。連結従業員数は26万8千人規模です。
事業領域は「デジタル」「エナジー」「モビリティ」「インダストリー」を中心に、計測・分析、ヘルスケア、ビルシステムなどを展開します。IT・OT・プロダクトを融合した「Lumada」ソリューションで、産業・公共分野のデジタル変革を支援しています。
近年はAI・クラウド連携を強化し、パートナー企業と共に生成AIの活用やデータ利活用を加速しています。IR情報では経営方針やESGの取り組みも発信し、「真のOne Hitachi」を掲げた事業体制の強化を進めています。
伊藤忠ロジスティクス株式会社
伊藤忠ロジスティクス株式会社は、伊藤忠商事を株主とする総合物流会社で、本社を東京都港区（汐留シティセンター）に置きます。1961年設立、グローバルな拠点網を活かし、多様な産業の物流課題に対応します。
事業は国内外3PL、海上・航空貨物輸送、倉庫・DC運営、国際一貫・複合輸送、クロストレード、機器据付や移転・リロケーションまでを一気通貫で提供します。物流に投資や商物一体の取り組みを組み合わせ、顧客のサプライチェーン最適化と経営課題の解決を支援する点が特徴です。
顧客ごとの要件に合わせた“ハンズオン”のソリューション設計を重視し、品質マネジメント（ISO9001）にも対応します。国内外の関連会社と連携し、自動車、医薬・食品、生活消費財など幅広い分野で最適物流を提供しています。
SGシステム株式会社
引用元：https://www.sg-systems.co.jp/
SGシステム株式会社は、SGホールディングスグループのIT中核企業として、物流を中心に多様な業務課題を解決するITソリューションを提供しています。本社は京都、東京にも拠点を構えています。
主な事業には、出荷支援・受注管理、倉庫管理（WMS）、スキャニングや運行管理、PCキッティング、バックオフィス支援などがあり、物流業務から事務作業まで幅広く対応しています。
サイトでは導入事例や製品・サービス情報を掲載しており、課題別に最適なソリューションを探しやすい構成です。また、ITによる業務効率化や自動化に貢献する事例も豊富に紹介されています。
最新のAIやRPAを活用した取り組みや、採用情報、サポート体制も整備されており、お客様視点のシステム環境構築を目指す企業です。
NEC（日本電気株式会社）
引用元：https://jpn.nec.com/index.html
NEC（日本電気株式会社）は、日本を代表するICTソリューション企業です。創業は1899年で、本社は東京都港区にあります。AI、IoT、5G、クラウドなどの先端技術を活用し、公共・金融・通信・製造など幅広い業界に向けたITサービスを提供しています。
国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に注力しており、安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指しています。政府・自治体向けの行政システムや、企業向けのITインフラ構築なども展開中です。
また、顔認証や生体認証などのセキュリティ技術でも高い評価を得ており、グローバル市場でもプレゼンスを拡大しています。
公式サイトでは、製品・サービス情報、技術記事、企業ニュース、採用情報などが豊富に掲載され、ユーザーの多様なニーズに対応しています。
