印刷業でPマークを取得する目的とは

多くの個人情報を扱う印刷業では、Pマークの取得も考慮しておきましょう。印刷業で扱う紙データやコンピュータ内のデータなど、どれが個人情報に当たるのか明確にするため、Pマークは活用することができます。取得率も高い印刷業とマークとの関係を紹介します。

取引先や顧客から信頼が得られる

そもそもPマーク制度が導入されたのは、2つの目的があったからでした。Pマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するJISQ15001に適合した個人情報の取り扱いをしている事業所を評価する制度です。ひとつめの目的は、事業所が適切に個人情報を管理できる体制を評価するもので、ふたつめの目的は消費者が信頼の証を判断する材料のひとつとして利用できることです。Pマークにはもともと2つの要素を持っており、マークを取得すれば公的な第三者機関から個人情報保護に関する安全と信頼感を得た証明を得ることができます。それは事業者にとっても、取引先や顧客にとっても重要なことです。

Pマーク取得でサービス業に次いでい多いのが製造業で、製造業のなかでも印刷業が多くを占めています。その理由は印刷業が多くの個人情報を取り扱うためで、個人を特定する住所や氏名などの情報から、写真まで印刷するからです。なかには印刷物の対象が、名簿のように個人情報が多くを占めるケースもあります。クレジットカードの支払い明細、ダイレクトメールの宛名、払い込み表など多くの顧客データを取り扱っています。これらの情報を保護するため、取引先からPマーク取得を求められたり、要請がなくても自主的に取得をしたりしています。取引先としても重要なデータを扱う場合、Pマークの取得がある企業を選択したいと思うはずです。

顧客としても、多くの個人情報を扱う印刷物を依頼する場合、Pマーク取得が企業を選ぶひとつの要素となります。たとえば学校で作成する卒業アルバムを依頼する場合では、印刷物に個人の写真や住所、氏名など多くの個人情報が含まれます。生徒から預かった大切な個人情報なわけですから、当然印刷業はどこでもいいわけではありません。学校は個人情報を適切に管理する義務と、印刷を依頼する業者を適切に選択する義務が発生します。その際に判断材料のひとつとなるのが、Pマークなのです。

官公庁や公共団体との取引が狙える

印刷業の取引先は大手印刷会社や一般の顧客だけではなく、官公庁や公共団体など公的機関も当てはまります。その際には入札になることが多く、入札にはPマークの取得が必須です。必ず取得しなければならないルールがある場合とない場合もありますが、入札する企業の多くが取得しており競争になれば負けるのは必然でしょう。そのため、官公庁や公共団体の仕事を請け負う前に、Pマークを取得しておかなければなりません。

これらの取引先から仕事を委託されれば、印刷業にとっても大きな仕事となります。また、個人情報の多くを扱うことになるため、個人情報の保護に必要な情報を得るために、マークの申請はやっておいたほうがいいでしょう。大量のデータを扱えば、ミスで大きな情報を漏洩するリスクが付きまといます。取引先として考慮するなら、マークを得ていることは最低限必要だといえるのです。なかには官公庁や公共団体のみに取引を絞る企業もあります。そのような会社と同じ土俵の上にあがり、入札を獲得するなら個人情報の保護体性が整っていることは必須となります。

業界的にもPマークを取得している企業数は多い

Pマークの取得は情報サービスに次いで多く、必須だといえるでしょう。なかでも印刷業の需要は東京に集中しているため、Pマーク取得も同時に東京で多く見られています。東京は製版会社や製本会社が隣接しており、分業となりそれぞれが特化した事業を展開してきました。地方は一貫した事業体制となり、デジタル化に伴い東京に進出し本社を構える企業も増えてきています。そのため多くの印刷業では本社が東京に存在し、必然的に東京でのPマーク取得件数が増加しているのです。

また、日本では大手印刷会社の2大企業が存在しており、その体制下となる企業が多くなっています。この2大企業と取引するとなれば、これらの企業側からマーク取得を持ちかけられるケースが多いようです。マークがあれば信頼感も得ることが可能となり、優先して仕事を依頼されることにも繋がります。大きな仕事になればなるほど、2大企業との関わりは避けて通ることはできません。

ほかにもマークを得ておくメリットは、社員教育にも繋がることです。社員1人1人の個人情報を取り扱う意識が改善され、安易に漏洩させてしまうことは少なくなります。今はSNSなどのツールも増加しており、意識を変えなければうっかりミスということもありえるのです。

印刷業では多くの個人情報を扱い、官公庁や公共団体が取引先となることもあるため、Pマークの取得性は高くなっています。地方から東京に進出し本社を置く予定の場合も、必要なツールのひとつだと判断しておくとよいでしょう。

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