広告業がISO27001を取得することでアピールできること

ISO27001 をはじめとした情報セキュリティに対する規格は、ITやSE業界以外でも注目されており、取得するような会社も出てきています。機密情報に関しては、どのような業種であっても慎重に、そして漏洩しないように扱わなければなりません。

そのような中で広告業界でも、情報セキュリティの観点から、導入するようなところがあり、取得するとアピールできることも多くあります。

情報資産への考え方をアピールできる

広告業界は一見すると情報セキュリティとはあまり関係ないと思うかもしれません。しかし最近ではISO27001を取得する企業も出てきており、それは広告業界で宣伝する商品や情報を取り扱うときに役立てるためです。

特に新商品であればあるほど、その情報は他社へ知られてはならず、配慮しないとなりません。もしも情報が漏れると、他社へ知られるばかりでなく、特許などの問題も発生してきます。

また発表前の情報は、クライアントの意向にそって扱いを注意しないとなりません。広告業界でも、このような情報へのセキュリティが問われるようになってきています。なかでも特許は正式な手続きを踏まないと取得できず、情報漏洩してしまえば、他社が手続きして取得する可能性もあります。

このためにも、広告に関する情報は、漏洩しないようにセキュリティを高めて扱わないとならないのです。

もう一つの問題は情報漏洩のリスクのある広告会社となれば、顧客もその会社のサービスを利用しようとは思いません。つまりは自社の収益も減ることにつながり、これを避けるためにも、セキュリティ強化は必要です。

最近では広告に関する情報は、パソコンなどで電子データにしてやりとりする事も増えています。電子データは簡単にコピーして情報を伝達できますので、このようなデータに対するセキュリティ強化も必要となってきています。

情報セキュリティへの取り組みをアピールできる

広告でも、カタログやCM、映像媒体などを扱う広告会社は、特にISO27001は取得しておいて損はないでしょう。やはり取得する目的としては、新商品に関する情報漏洩のリスクを減らすという点になります。

機密情報が広告会社を通じて外部に漏れないようにするためにも、将来的にはISOの認証を受けている会社にのみ仕事を依頼するということになるかもしれません。

またその他の広告に関しても、アンケートで得た情報や、イベントに参加したお客さんの個人情報など、これらは慎重に取り扱う必要があり、やはりISO27001は取得しておくべきと考えられます。このような媒体を扱う広告会社でも、やはり仕事の依頼は認証を得ているかどうかで、決められる可能性も出てきます。

逆に考えると、ISO27001を取得していれば、それだけ情報セキュリティへの強化や配慮を行なっている会社ということになり、その取り組みを顧客などへもアピールできます。さらにはそのように取り組みをアピールすると、信頼も高まりやすくなり、仕事が増える可能性もあります。

広告業が守るべき「情報資産」とは

広告は新商品の販売を促進するためのものであり、メーカー側は莫大な費用と労力をかけて広告を打ち出します。しかしその広告の段階で問題が発生してしまえば、発売前にすべてが水の泡となる可能性も出てきます。このためにセキュリティ対策をしている、広告会社を選ぶようなメーカーも出てきています。

特に広告という情報は、メーカーの新商品の販売を促進するだけでなく、ユーザーに情報を知らせるという役割もあり、とても重要な情報であるのは間違いありません。それは広告業にとって最重要な情報資産と言ってもよく、この情報の扱いがないがしろであれば、すぐに外部に漏れて、価値のない情報に変わる可能性も出てきます。

外部に情報が漏れてしまえば、時には莫大な被害が出る可能性もあり、損害賠償などを行なわないとならなくなるかもしれません。メーカーの新商品の情報は、広告会社にとっては利益などにも繋がる、重要な資産とも言えるのです。

このようなことにならないためにも、広告会社では、新商品の情報は資産ともなり、外部に漏れないように、厳重に管理していかないとなりません。もちろん情報を管理して漏洩のリスクを減らすためには、社内でのシステムも整えていかなければなりません。

それにはISO27001を取得する時に、セキュリティシステムを高めて整えていくのです。

ISO27001は広告業界でも取得する会社が出てきています。それはメーカーの新商品の情報はとても重要であり、厳重に管理しないとならないものであり、そのための取得していくのです。また自社の信頼を高めビジネスチャンスを広げるのにも役立ちます。

ただこの国際規格は情報セキュリティに関する規格ですが、社員の一部だけが認識していても取得できないので、社員全員でシステムを作って、取得を目指し、セキュリティを高めていかないとなりません。

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