各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』(https://activation-service.jp/iso/)を運営する株式会社ISOプロ(https://iso-pro.co.jp/)は、企業の経営者・経営層・情報システム部門に所属している方を対象に、「退職者による機密情報持ち出し・不正アクセスのリスクと組織のセキュリティ体制」に関する実態調査を行いました。

調査概要:「退職者による機密情報持ち出し・不正アクセスのリスクと組織のセキュリティ体制」に関する調査
【調査期間】2026年5月19日(火)~2026年5月20日(水)
【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】1,019人
【調査対象】調査回答時に企業の経営者・経営層・情報システム部門に所属していると回答したモニター
【調査元】株式会社ISOプロ(https://iso-pro.co.jp/)
【モニター提供元】サクリサ

退職時の「機密情報持ち出し」リスク、約8割の企業が警戒。実際のヒヤリハット事例も


退職当日のアカウント削除完了は約2割―アカウント削除の遅れや私用端末(BYOD)管理など退職時セキュリティの抜け穴と課題


個人のモラル依存から脱却へ。約8割が退職時の情報持ち出し対策に「第三者認証」が有効と回答

調査の詳細は、下記プレスリリースにてご確認いただけますので、ぜひご覧ください。

調査リリース:【経営者・情シス1,019名調査】入社時教育だけでは防げない―退職者による機密情報持ち出しリスク、約8割が警戒するも当日のアカウント削除・権限変更完了はわずか2割!?(外部リンク)