訪問看護ステーションの立ち上げや運営には、多額な費用が必要です。さらに、従業員を確保するには安心して働くことが可能な環境整備も欠かせません。

しかし、こうした資金の確保にお悩みの方も多いでしょう。その場合におすすめなのが、国や地方自治体が主導している助成金・補助金や支援制度を活用することです。

そこで、この記事では訪問看護の立ち上げに活用できる助成金・補助金、支援制度をまとめて紹介します。

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訪問看護の立ち上げにかかる費用相場

法人として訪問看護ステーションを開業するには、介護保険法に基づいた厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」を満たし、さらに各都道府県知事から「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要です。

基準を満たした訪問看護ステーションを立ち上げるために必要な費用相場は約800万~1,500万円です。この内訳を以下にまとめました。

初期費用 事務所にかかる費用
法人設立費
設備費
備品費
自動車にかかる費用など
約300万~600万円
運転資金 人件費
家賃
水道光熱費
自動車にかかる費用
ICT・通信費など
約500万~800万円

しかし、1,000万円以上にもなる資金の調達に、頭を悩ませている方も多いでしょう。そうしたときに活用したいのが助成金です。

助成金とは、法人や個人のビジネスに関する取り組みを支援するための支援金制度です。受給できれば、原則返済不要であることや厚生労働省が主導している制度であるため、安心して申請できます。

関連記事:助成金とは?注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!

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訪問看護の立ち上げ時に活用できる助成金・補助金一覧

訪問看護の立ち上げに特化した助成金・補助金は、あまり多くありません。以下に創業支援に活用できる助成金・補助金をまとめました。

  • 【各都道府県】企業支援金制度
  • 【東京都】創業助成事業
  • 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
  • 事業再構築補助金

上記のうち企業支援金制度については、実施している都道府県であればホームページから検索できます。詳細や最新情報は、各制度のホームページをご覧ください。

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訪問看護の立ち上げ後に活用できる助成金一覧

ここでは、訪問看護の立ち上げ後に活用できる助成金を紹介します。

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、従業員の仕事と家庭(育児や介護)の両立支援に取り組む事業主を助成する制度です。ライフサイクルに応じた働き方ができる体制を整備することで、人材の定着につながります。

両立支援等助成金は、取り組み内容によって以下の6つのコースに分かれています。

  • 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 不妊治療両立支援コース
  • 育休中等業務代替支援コース
  • 柔軟な働き方選択制度等支援コース

訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、従業員の多様な働き方ができるように取り組む場合に、適している助成金です。

両立支援等助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024年最新】両立支援等助成金とは?各コースを徹底解説

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上のための設備投資などの取り組みを行いつつ、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

2024年秋頃に、最低賃金の引き上げが行われる予定です。そのため、この機会に合わせて業務改善助成金を活用することで、設備投資や最低賃金の引き上げにかかる負担を軽減できます。

助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金により異なっており、以下のとおりです。

  • 900円未満:9/10
  • 900円以上950円未満:4/5(9/10)
  • 950円以上:3/4(4/5)

※()内は生産性要件を満たした場合

業務改善助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024年最新】業務改善助成金とは?概要や目的、助成額を徹底解説

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、何らかの事情により、就職が困難な求職者を雇用した事業主を助成する制度です。

対象者によって、以下の5つのコースに分かれています。

  • 特定就職困難者コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  • 生活保護受給者等雇用開発コース
  • 成長分野等人材確保・育成コース

特定求職者雇用開発助成金を活用することで、人手不足に悩む訪問介護ステーションにおいて助成金を得ながら人材を雇用することが可能です。

特定求職者雇用開発助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024最新】特定求職者雇用開発助成金とは?各コースを徹底解説

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金とは、「65歳以上への定年引き上げ」や「高年齢者の雇用管理制度の整備」といった高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を支援する助成金です。

取り組み内容により、以下の3つのコースに分かれています。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース

65歳超雇用推進助成金を活用することで、経験豊富なスキル・知識、経験をもったベテランを雇用しつつ、資金調達が可能です。
65歳超雇用推進助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【令和6年度】65歳超雇用推進助成金とは?各コースを徹底解説

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として転換する、もしくは派遣労働者を直接雇用し、処遇を改善するなどの取り組みを実施した企業を支援する制度です。

対象者や取り組み内容により、以下の6つのコースに分かれています。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024年最新】キャリアアップ助成金とは?各コースを徹底解説

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革に取り組むために職場環境の整備に取り組んだ中小事業主に対して、かかった費用の一部を支援する助成金です。

取り組み内容により、以下の4つのコースに分かれています。

  • 働き方改革推進支援助成金 (業種別課題対応コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)

働き方改革推進支援助成金の支給要件や助成額といった詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2023年最新】働き方改革推進支援助成金とは?各コースを徹底解説

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【自治体別】訪問看護の立ち上げ後に活用できる助成金一覧

ここでは、各地方自治体が提供している訪問看護ステーションの立ち上げ後に活用できる助成金を紹介します。

都道府県 東京都
制度名 訪問看護推進総合事業

  • いきいき・あんしん在宅療養サポート訪問看護人材育成支援事業
  • 【補助金】令和6年度訪問看護ステーション代替職員(産休等)確保支援事業
  • 【補助金】令和6年度訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業
提供元URL https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei//hoken/houkan/index.html
都道府県 大阪府
制度名 訪問看護推進総合事業

  • 新任訪問看護職員育成事業
  • 訪問看護ネットワーク事業
  • 相互連携事業(ネットワーク事業)
  • 訪問看護ステーション規模拡大推進事業
提供元URL https://daihoukan.or.jp/houkan-suishin/

訪問看護の立ち上げ後に活用できる補助金一覧

訪問看護の立ち上げ後に活用できる補助金を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、企業の経営課題を解決するためのITツールの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

導入するITツールにより、以下の5つのコースに分かれています。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス枠(電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

それぞれのコースの支給要件や補助額・補助率といった詳細は、IT導入補助金のホームページをご覧ください。
参考:IT導入補助金2024

【自治体別】ICT補助金

ICT補助金とは、介護現場のICT化に向けて対象のシステムや端末などの導入費用の一部を補助する制度です。例えば、介護ソフトや通信環境機器、情報端末などが対象となります。

各都道府県によって実施状況は異なるため、事業所を管轄する都道府県のホームページを確認してください。

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まとめ

この記事では、訪問看護の立ち上げに活用できる助成金・補助金を紹介しました。

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業には、当面の運転資金も含めて約800万~1,500万円もの資金が必要です。助成金・補助金などの支援制度を活用することで、原則返済不要の資金調達が可能です。そのため、自社の取り組みに適した助成金・補助金を見極めたうえで申請しましょう。

助成金の受給を検討している場合、プロのコンサルタントに依頼すると確実な受給につながります。まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。