【記入例あり】業務改善助成金の申請書類一覧！注意点もまとめて解説

業務改善助成金の申請を検討しているものの、申請手続きの方法がわからないという企業も多いでしょう。

受給要件を満たしていても、申請方法が間違っていると受給できなくなってしまうことがあります。そのため、助成金の取り組みを始める前に申請手続きについて正確に把握し、準備することが必要です。

そこで、この記事では業務改善助成金の申請に必要な書類を一覧にまとめ、さらに代表的な申請書類の記入例を紹介します。ぜひ申請時の参考にしてください。

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業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、生産性向上のために以下のような取り組みを行ったうえで事業場内最低賃金を引き上げた事業主を支援する制度です。

• 機械設備を導入する
• コンサルティングを依頼する
• 人材育成・教育訓練のために研修を実施する

この記事では、申請手続きに特化して解説しますので、業務改善助成金の概要や対象、助成額・助成率などは以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023年最新】業務改善助成金とは？概要や目的、助成額を徹底解説

業務改善助成金の主な申請書類一覧

業務改善助成金の主な申請書類を一覧にしてまとめました。
＜交付申請時＞

• 交付申請書
• 国庫補助金所要額調書
• 事業実施計画書

＜計画の変更時＞

• 事業完了予定期日変更報告書
• 事業計画変更申請書

＜支給申請時＞

• 事業実績報告書
• 支給申請書
• 状況報告
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

また、この他にも添付書類の提出も併せて行う必要があります。申請書類は厚生労働省の以下のホームページからダウンロードできます。
参考：厚生労働省「業務改善助成金」

業務改善助成金の記入例①交付申請書（様式第1号）

交付申請書（様式第1号）は、助成金を受けようとする事業主や申請金額、事業の目的及び内容などの概要を記入するものです。

業務改善助成金の申請書類のうち、ここでは交付申請書（様式第1号）の書き方や記入例を解説します。

交付申請書（様式第1号）の書き方

基本的に、項目名に則って内容を記入していけば問題ありません。留意事項がある項目を以下に、まとめました。

・住所・事業場名
交付を受ける事業場の所在地・名称を記入します。本店以外の場合、企業名のあとに支店名を記入します。

交付申請書（様式第1号）の記入例

交付申請書（様式第1号）のうち、記入すべき内容がわかりにくい項目について記入例を紹介します。

業務改善助成金の記入例② 事業実施計画書（様式第1号別紙2）

事業実施計画書（様式第1号別紙2）は、業務改善助成金の要件である取り組みや賃金引上げに関する計画を記入するものです。

業務改善助成金の申請書類のうち、ここでは事業実施計画書（様式第1号別紙2）の書き方や記入例を解説します。

事業実施計画書（様式第1号別紙2）の書き方

こちらも項目名に則って内容を記入していけば問題ありません。留意事項がある項目を以下に、まとめました。

• 「2 業務改善等を行う事業場」の「産業分類」
  日本標準産業分類に基づいて、記入します。
• 「ア 常時使用する労働者」
  賃金を引き上げる労働者だけでなく、申請時点で「⑤常時使用する労働者の数」に含まれる労働者全員について記入します。

事業実施計画書（様式第1号別紙2）の記入例

事業実施計画書（様式第1号別紙2）のうち、記入すべき内容がわかりにくい項目について記入例を紹介します。

業務改善助成金の記入例③事業計画変更申請書（様式第３号及び別紙）

事業計画変更申請書（様式第３号及び別紙）は、助成対象経費の額や配分に変更がある場合、その他申請の内容を変更する際に提出する必要がある書類です。

ただし、調達したところ申請時と同一の型番の製品について見積額より安価となった場合や、賃金引上げ日の変更が事業完了期日までの間だった場合には、申請書の提出は不要です。

事業計画変更申請書（様式第３号及び別紙）の書き方

基本的に、項目名に則って内容を記入していけば問題ありません。留意事項がある項目を以下に、まとめました。

・住所・事業場名
交付を受ける事業場の所在地・名称を記入します。本店以外の場合、企業名のあとに支店名を記入します。

事業計画変更申請書（様式第３号及び別紙）の記入例

事業実施計画書（様式第1号別紙2）のうち、記入すべき内容がわかりにくい項目について記入例を紹介します。

業務改善助成金の記入例④事業完了予定期日変更報告書（様式7号）

事業完了予定期日変更報告書（様式7号）は、予定の事業完了予定日までに事業が完了できない場合に提出する書類です。

事業完了予定期日変更報告書（様式7号）の書き方

基本的に、項目名に則って内容を記入していけば問題ありません。留意事項がある項目を以下に、まとめました。

・住所・事業場名
交付を受ける事業場の所在地・名称を記入します。本店以外の場合、企業名のあとに支店名を記入します。
・「1 事業完了予定期日」
原則として1月31日までに事業完了するよう設定します。（3月末日までとなる場合は、労働局まで相談しましょう。）

事業完了予定期日変更報告書（様式7号）の記入例

事業完了予定期日変更報告書（様式7号）のうち、記入すべき内容がわかりにくい項目について記入例を紹介します。

この他の書類の書き方や記入例などは以下の厚生労働省のホームページから「申請書等の記入例」をご覧ください。
参考：厚生労働省「業務改善助成金」

まとめ

この記事では、業務改善助成金の主な申請書類の記入例を紹介しました。

業務改善助成金を受給することで、生産性向上や業務改善のための取り組みにかかる負担を軽減できます。そのためには、正しく申請書類を記入して提出することが欠かせません。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。

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