災害大国といわれている日本では、自然災害をはじめとした災害に遭遇する可能性が多くあります。何も対策しないまま被災すると、事業継続が難しくなることも。そのため、まず行いたいのが防災です。
しかし、その際にネックとなるのが防災対策にかかる費用の捻出でしょう。「防災対策を行いたいけど、何が必要かわからない」「防災対策にかかる資金調達が難しい」といった場合に、活用したいのが助成金・補助金などの各種支援制度です。
そこで、この記事では防災やBCPに活用できる助成金・補助金、支援制度をまとめて紹介します。
目次
防災対策で助成金・補助金を受給できる？
企業における防災対策とは、「自然災害発生時に、業員や顧客の安全を確保するための取り組み」のことです。具体的には、以下のような対策が挙げられます。
- 建物の耐震化
- オフィス家具や機器の転倒防止
- 人命の安全確保（避難経路の確保や救命救助にかかる製品の準備）
- 従業員の安否確認のための連絡網の明確化
- 二次災害防止のための措置（出火・落下・飛散・浸水などの防止）
- 食料・医療品・トイレなどの防災用品の備蓄
- 自然災害時の役割・体制の明確化
- 従業員への避難訓練の実施
こうした取り組みの中には、助成金・補助金の対象となるものがあります。例えば、「建物の耐震診断や補強のための改修」「データバックアップシステムの導入」「防災用品の購入」などです。
最近では、のちほど解説する「BCP（事業継続計画）の策定に必要なもの」も対象である助成金・補助金が増えています。
防災対策の必要性
日本は世界的に見ても自然災害が多い国です。毎年のように各地で地震や台風、豪雨などの災害による被害が発生していることからも、自社が災害に巻き込まれる可能性は常にあります。
防災対策を何もしない状態で、自然災害に遭遇した場合には、「建物が崩壊し、多数の人命が失われる」「保管していた当面の運転資金が失われる」「重要なデータを管理していたシステムが壊れて復旧できなくなる」などの取り返しがつかない被害に遭う可能性があります。
そのため、内閣府でも防災情報のページを用意しており、企業防災の必要性を呼びかけています。まだ防災対策ができていない企業は、早急に防災対策を行うこと大切です。
防災とBCPの違い
防災とよく似た考え方にBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が挙げられます。
BCPとは、「組織が自然災害やテロ攻撃、感染症などの緊急事態に遭遇した場合に、資産の損害を最小限に抑えつつ、事業の継続もしくは早期復旧を可能とするための方針・体制・手段を定めた計画」を指します。
以下に防災とBCPの主な違いについてまとめました。
| 防災 | 異なる点 | BCP |
|---|---|---|
| 自然災害 | 対象 | 自然災害やテロ攻撃、感染症などのあらゆる緊急事態 |
| 人命や財産の安全確保 | 目的 | 自社の重要な事業の継続 （人命や財産の安全確保も含む） |
| 被害が想定される施設 | 取り組みの範囲 | 重要な事業 |
| 死傷者数や物理的被害の大きさ | 評価基準 | 復旧時間や重要な事業への影響の大きさ |
このように、BCPの方が防災を含めた幅広い取り組みを実施することで、事業継続を確実にすることに貢献します。そのため、最近では防災だけでなくBCPの策定が求められるようになっています。
以下に、BCP対策に活用できる助成金・補助金についても解説しています。
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助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説防災対策に活用できる助成金・補助金
防災対策を行いたいが、資金調達の面で難しいという企業も多いでしょう。その場合には、受給できれば原則返済不要である助成金・補助金の利用がおすすめです。
ここでは、防災対策に活用できる助成金・補助金を紹介します。この他にも市町村によってさまざまな助成金・補助金があるため、最新情報を確認しましょう。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設などの高齢者施設における防災設備を整備する事業主を助成する制度です。
対象事業には、非常用自家発電設備や給水設備、スプリンクラー設備などの整備、防犯対策、水害対策などが挙げられます。
自社を管轄している地方自治体のホームページから、詳細を確認してください。
【東京都】BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金とは、東京都内で事業を行っている中小事業者などを対象に、策定したBCPを実践するために必要な物品・設備などの導入にかかる費用の一部を助成する制度です。
対象事業には、緊急時用の自家発電装置や蓄電池、従業員の安否確認を行うためのシステムの導入、データのバックアップ、地震対策としての制震・免振ラックへの買い替え、災害対策用物品設備の購入などが挙げられます。
【東京都文京区】区民防災組織等助成金
区民防災組織等活動助成金とは、東京都文京区にある区民防災組織などを対象に、防災訓練を実施した費用や備蓄品の購入経費の一部を助成する制度です。
助成限度額は、訓練実施の場合に3万円、防災訓練にかかる備蓄品購入の場合には4万円です。
【東京都千代田区】事業者による災害用備蓄物資購入助成
事業者による災害用備蓄物資購入助成とは、東京都千代田区内にある事業者が災害時に必要となる備蓄品の購入の一部を助成する制度です。
対象となる物資には、水や食料、毛布、携帯トイレ、ヘルメット、発電機などが挙げられます。
【東京都目黒区】止水版設置工事助成制度
止水版設置工事助成制度とは、東京都目黒区にある事業者を対象に、台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するために止水版などを設置する工事を行った場合に、工事費の一部を助成する制度です。
助成率は、工事費用の3/4（上限100万円）です。ただし、止水版を購入しただけでは助成対象にはなりません。
【福島県郡山市】BCP等策定等支援所業補助金
BCP等策定等支援所業補助金とは、福島県郡山市内に事業所がある事業者を対象に、BCPの策定や改定を支援する制度です。
対象事業には、BCPの策定や改定にかかった講師謝金や旅費、委託料、使用料・賃借料などが挙げられます。
【愛知県豊橋市】豊橋市企業BCP策定支援事業費等補助金
豊橋市企業BCP策定支援事業費等補助金とは、愛知県豊橋市内に事業所がある中小事業者または中小企業団体を対象に、BCPの策定または改定を支援する制度です。
対象事業には、BCPの策定や改定にかかったコンサルタント、アドバイザーへの講師謝金などが挙げられます。
参考：豊橋市「豊橋市企業ＢＣＰ等策定支援事業費補助金について」
防災対策に活用できる支援制度
ここでは、助成金・補助金制度以外で防災対策に活用できる支援制度を紹介します。
社会環境対応施設整備資金融資制度
社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）とは、BCPを策定し、実践するための設備資金や運転資金の購入にかかる資金を、特別利率にて融資する制度です。
対象事業には、施設の耐震化、消防用の設備、データのバックアップに必要なサーバーの導入などが挙げられます。
参考：中小企業ビジネス支援サイト「社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）」
中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業防災・減災投資促進税制とは、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画に記載された対象設備の導入・使用した中小事業者が、特別償却18%の税制措置を受けることができる制度です。
ただし、以下の2つを満たすことが必要です。
- 令和元年7月16日～令和7年3月31日までの間に、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けること
- 認定を受けた日から同日以後1年後を経過するまでの間に、対象設備の導入・使用をすること
参考：中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室「中小企業防災・減災投資促進税制 （特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領」
まとめ
この記事では、防災やBCPに活用できる助成金・補助金、支援制度について紹介しました。
自然災害をはじめとした防災はもちろん、感染症の蔓延、情報セキュリティリスクなどさまざまな面から事業継続に関する計画を立てることが求められています。
その際には、助成金・補助金などの支援制度を活用することで、防災対策にかかる費用を低減できます。
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