【2024最新】BCP対策に活用できる助成金・補助金まとめ

事業活動を展開するうえで、自然災害や感染症などの緊急事態に備えておくことは非常に重要です。影響が長期化すると、最悪の場合には事業が立ち行かなくなる可能性もあります。

しかし、緊急事態に備えようにも「具体的に何をしたら良いかわからない」「事業継続にかけるお金を調達できない」という中小企業も多いでしょう。

そこでこの記事では、事業継続としてBCP対策の概要やBCP対策の際に活用できる助成金・支援制度をまとめて紹介します。

BCP対策とは

そもそもBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、「組織が自然災害やテロ攻撃、感染症などの緊急事態に遭遇した場合に、資産の損害を最小限に抑えつつ、事業の継続もしくは早期復旧を可能とするための方針・体制・手段を定めた計画」のことです。

緊急事態に遭遇してから対策に取り組むのでは遅く、最悪の場合廃業してしまう可能性もあります。そのため、平時から行う活動や緊急時の対応までを包括的に計画立てることが求められています。

BCP対策の必要性

BCP対策の必要性は、緊急事態発生後の事業の収縮や廃業の可能性を低減できることにあります。というのも、緊急事態が発生すると操業率が大きく低下し、事業継続が困難になるためです。

以下の中小企業庁のホームページに掲載されている「BCP導入効果のイメージ」を見れば、BCP対策をしているかどうかによる違いは一目瞭然です。

引用：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針-企業の事業復旧に対するBCP導入効果のイメージ」

復旧に時間がかかればかかるほど損害は大きくなり、取引先や顧客も他社へと移ってしまうリスクが高まります。そのため、BCP対策を実施することが重視されているのです。

また早急に100%の操業率へと戻すことで、市場の信頼獲得や事業拡大にもつながりやすくなります。

BCP対策の取り組み

平時～復旧対応までのBCP対策の流れを、以下にまとめました。

1.平常時
BCP基本方針を策定し、BCPにおける目的を明確化します。またBCP対策の策定・運用推進メンバーを選定し、体制を整備。避難訓練の実施や資産・設備情報の管理を行います。

2.緊急事態の発生
緊急事態が発生した際は、自身や身の回りの人の命を守るような行動を取ります。避難ルートの確保や窓ガラスの飛散防止、照明の落下防止などの対策を事前に行っておくことで、スムーズな避難につながります。

3.初動対応
まずは従業員や家族の安否確認と避難を行います。その後、被害状況の確認や情報収集など、平時に定めておいた初動対応を実施します。

4.復旧対応
復旧対応が可能な人員を把握し、取引先への支援要請などを実施します。組織の重要データの復旧や必要な原材料や部品の代替品への交換など、事業の復旧に向けて作業します。

BCP対策は、業種や規模に問わずすべての組織が取り組むべき課題です。自社の復旧だけでなく地域における社会的役割や責任も理解したうえで取るべきBCP対策を策定しましょう。

企業のBCP策定事例は、内閣府の防災情報のページ「企業の事業継続計画（BCP）の策定事例」もご覧いただくと参考になります。

BCP対策に活用できる助成金・補助金一覧

BCP対策にはコストがかかることから、取り組みを始めることが億劫になっている企業も多いでしょう。しかしBCP対策に助成金・補助金を活用することで、費用を抑えることが可能です。

ここでは、BCP対策に活用できる地方自治体別の助成金・補助金を紹介します。

【東京都】BCP実践促進助成金

BCP実践促進助成金とは、策定したBCPを実践するために必要な物品・設備などの導入にかかる経費の一部を支援する助成金です。

主な助成対象の要件は、東京都内に本店または支店をもち、実質的に1年以上事業を行っている中小企業・中小企業団体・小規模企業・個人事業主です。

・助成率・助成上限額・助成下限額

・助成対象期間
【第1回】令和6年8月1日～11月30日
【第2回】令和6年12月1日～令和7年3月31日
【第3回】令和7年4月1日～7月31日

※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を上記期間内に行うことが必要です。

最新情報や詳細は、プロの助成金申請コンサルタントにお問い合わせいただくか東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。

助成金コンサルタントに相談する

【東京都江戸川区】事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金

事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金とは、事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を支援する助成金です。

主な助成対象の要件は、東京都江戸川区に本社を有する中小企業者であることです。

• ・助成額・助成上限額
  助成対象経費の1/2以内（上限20万円）
• ・助成対象経費
  コンサルタントによる指導にかかる費用や内部研修の実施にかかる講師派遣の費用、外部研修の参加費用など

最新情報や詳細は、プロの助成金申請コンサタントにお問い合わせいただくか江戸川区のホームページをご覧ください。

【新潟県長岡市】BCP・事業承継・経営改善補助金

BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）とは、災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助する制度です。

主な助成対象の要件は、新潟県長岡市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者です。

・補助率・補助上限額

・申請期間
令和6年4月1日～令和7年1月31日まで（必着）
※予算額に達した時点で終了予定です。

最新情報や詳細は、長岡市のホームページをご覧ください。

BCP対策に活用できる支援制度一覧

最後に、BCP対策に活用できる制度を紹介します。何らかのBCP対策を支援している地方自治体は多いため、自社のある地方自治体のホームページを確認することがおすすめです。

【中小企業庁】事業継続力強化計画認定制度

連携事業継続力強化計画とは、中諸企業が策定した防災・減災の事前対策計画を、経済産業大臣に認定してもらう制度です。

すべてのBCP対策を実施するのが難しい中小企業向けの簡易的なBCP対策であるものの、認定を受けることで、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

最新情報や詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

【神奈川県】BCP策定支援融資

神奈川県では、BCPの策定やBCP対策を行う中小企業や協同組合向けの支援融資を行っています。

対象は、以下の3つの要件を満たした中小企業や協同組合です。

• BCPの策定やBCPに基づく対策を行っている
• 事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けている
• 連携事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けている

最新情報や詳細は、神奈川県のホームページをご覧ください。

【大阪府】事業継続計画（BCP）の策定支援

大阪府では、BCPの策定支援として事業継続に際し最低限決めておくべき項目をまとめた「超簡易版BCP『これだけは！』シート（主に自然災害対策版）」を提供しています。

また商工会、商工会議所、民間企業などと連携し、BCPの普及啓発・策定支援としてセミナーの実施や講師派遣などの支援も行っています。

最新情報や詳細は、大阪府のホームページをご覧ください。

【埼玉】事業継続計画（BCP）の策定支援

埼玉県では、BCPの策定支援として簡易様式「彩の国しごと継続計画」を提供しています。業種別の記載例も用意されているため、スムーズな策定につなげられるでしょう。

また埼玉県産業振興公社と連携することで、事業継続力強化計画認定制度策定支援のためのアドバイザーの無償派遣、BCP導入支援なども実施しています。

最新情報や詳細は、埼玉県のホームページをご覧ください。

まとめ

この記事では、BCP対策に活用できる助成金や支援制度を紹介しました。

BCP対策は緊急事態が発生した際に、事業活動を継続もしくは早急に復旧するために欠かせない取り組みです。事業規模の縮小や廃業に陥るリスクを低減するために、業種や企業規模問わずに実施することが求められています。
その際、BCP対策の実施にかかるコストを抑えるために助成金・補助金を利用することがおすすめです。

助成金の受給を検討している企業の方は、プロのコンサルタントに依頼すると確実な受給につながります。まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。