【2025最新】設備投資に利用できる助成金・補助金一覧

事業を継続していく中で、設備の老朽化や業務上の必要性などにより、設備の新調が必要になることもあるでしょう。

しかし、設備によっては高額の費用がかかることから、資金の捻出にお悩みの企業の方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では設備投資を行う際にぜひ利用したい助成金・補助金や税制優遇制度と活用事例をまとめました。ぜひ参考にしてください。

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助成金・補助金の対象となる設備投資とは

設備投資とは、企業が事業の維持・発展のために必要な設備の導入や購入に資金を投じることです。ここでは、まず「どのようなモノが設備に含まれるのか」、また「設備投資するメリット」について解説します。

「設備」の対象範囲とは

設備とは、「有形固定資産」と「無形固定資産」に分類されます。

• 有形固定資産：機械や備品、車両などの他、事業に必要な土地や車、エアコンなど
• 無形固定資産：ソフトウェアや商標権、特許など

基本的に事業活動にプラスの影響を与える設備であれば、設備の対象範囲に含まれます。
設備投資を行うメリットとしては、「機会拡大」「リスク回避」が期待できます。

・機会拡大
現在の設備よりも、性能が優れている設備を導入することで、業務効率化が期待できます。スピーディーで質の高い製品づくりや、無駄な人件費を減らし、適正な人員配置が可能になります。その結果、生産性が向上し、利益の向上や事業規模の拡大も見込めるでしょう。

・リスク回避
古い設備の使用を続けることで、老朽化による故障・システム障害、業務効率の低下といったリスクにつながります。設備投資により、こうしたリスクを回避できます。

こうしたメリットを受けられるため、設備投資は、事業継続・発展において欠かせない投資といえます。

以下の記事で、リモートワーク導入の場合に利用できる助成金・補助金もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：【2023最新】リモートワーク（テレワーク）向けの助成金・補助金一覧を紹介！

助成金・補助金を利用して設備投資を行うメリット

助成金・補助金は、そもそも「公的機関から資金調達できる手段」です。そのため、助成金・補助金を利用して設備投資を行うことで、以下のようなメリットが見込めます。

・借り入れや返済のリスクがない
助成金・補助金は返済義務のない公的な資金調達制度であるため、借り入れや返済のリスクがありません。

・経営負担を軽減しながら、事業の拡大・成長に挑戦できる
設備投資にかかる費用の一部を助成金・補助金から支払えるため、自社にかかる経営負担を軽減できます。さらに、設備投資により業務効率化や生産性向上が見込めるため、うまく新しい設備機器を導入できれば、事業拡大や成長に挑戦できます。

・労働者のモチベーション向上につながる
助成金・補助金によっては、支給要件や支給額の引上げの要件として、賃金の引上げが含まれています。
こうした助成金・補助金を活用することで、設備投資による作業効率の向上だけでなく、賃上げや労働環境が整備され、労働者のモチベーション向上につながる可能性もあります。

設備投資に利用できる助成金・補助金一覧

ここでは、設備投資に利用できる助成金を紹介します。最新情報が更新されている場合があるため、申請前には掲載している各ホームページをご覧ください。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、「生産性向上における設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）とともに、事業場内最低賃金の引き上げを実施した場合、その設備投資などにかかった費用の一部を支援する制度」です。

【助成金額・助成率】
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって割合が異なり、以下のようになっています。

業務改善助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【令和6年度】業務改善助成金とは？変更点や助成額、支給要件を解説

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金とは、「生産性を高めつつ、労働時間設定の改善などを実現するために、中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体の取り組みに対する支援制度」です。

以下の4つのコースがあり、それぞれ助成金額・助成率は異なります。

• 業務別課題対応コース
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 団体推進コース

ここでは業務別課題対応コースの概要や助成金額・助成率を紹介します。

業務別課題対応コース
建設業や運送業、病院、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業などに該当する中小企業事業主が、生産性を向上させつつ、働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む場合に、経費の一部が助成されるコースです。

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い方の金額が支給されます。

• 成果目標１から6の上限額および賃金加算額の合計額
• 対象経費の合計額×補助率3/4※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

コースの詳細や最新情報については、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025年拡充予定】働き方改革推進支援助成金とは？各コースを徹底解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは「中小企業・小規模事業者などが革新的な新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善などのために設備投資を行う場合に、経費の一部を補助する制度」です。

以下の2タイプに分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

ここでは製品・サービス高付加価値化枠の概要と補助金額・補助率を紹介します。

製品・サービス高付加価値化枠
業務効率化ではなく、「革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援するコース」です。

【補助金額・補助率】

ものづくり補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025年最新】ものづくり補助金とは？各コースを徹底解説

IT導入補助金

IT導入補助金とは、「業務効率化やDXといった取り組みに向けて ITツールを導入する中小企業・小規模事業者などを支援する制度」です。

以下の5タイプに分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

ここでは、通常枠の概要と補助金額・補助率を紹介します。

通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、その経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者などの業務効率化・売上アップのサポートを目指すコースです。

【補助金額・補助率】

※（）内は、3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合

詳細や最新情報については、「IT導入補助金2025」のホームページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者が作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づき、地道な販路開拓などへの取り組みや、あわせて行う業務効率化・生産性向上の実現を支援するための制度」です。

以下の5タイプに分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。

• 通常枠
• 災害支援枠
• 創業型
• 共同協業型
• ビジネスコミュニティ型

ここでは、通常枠の概要と補助金額・補助率を紹介します。

通常枠
自社の経営を見直す経営計画にもとづき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などを支援するコースです。

【補助金額・補助率】

詳細や最新情報については、「商工会議所地区小規模事業者持続化補助金（一般型）」をご覧ください。また、以下の記事でも詳細について解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：小規模事業者持続化補助金で販路を開拓！開業後の広告宣伝費にも

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）とは、「事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度」です。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には以下の4つの枠があります。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• 廃業・再チャレンジ枠
• PMI推進枠

現在、公募要領が公表されている枠は、「専門家活用枠」のみであり、設備投資などには活用できません。詳細や最新情報は、「事業承継・M&A補助金」をご覧ください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは、「中小企業・小規模事業者などが、省力化設備やデジタルツールなどを導入する際に、その費用の一部を補助する制度」です。

カタログ注文型・一般型の2つの枠に分けられており、それぞれで補助率・補助上限額が異なります。ここでは、申請手順がシンプルな「カタログ注文型」について紹介します。

カタログ注文型
省力化機器カタログに掲載されている製品を導入し、業務の自動化や省力化に取り組む中小企業・小規模事業主を支援するコースです。

【補助金額・補助率】

※（）内は大幅な賃上げ要件を満たした場合

中小企業省力化投資補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025最新】中小企業省力化投資補助金とは？支給要件や補助率を解説

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、「賃上げへの貢献や輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度」です。

【補助金額・補助率】

中小企業省力化投資補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025最新】中小企業成長加速化補助金とは？支給要件や補助率を解説

【中小企業向け】設備投資には税制優遇制度の活用も

中小企業が設備投資をする際に活用できる税制優遇制度もあります。ここでは、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制について解説します。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、「中小企業や個人事業主などが機械やソフトウェアを導入した際に、取得価額の30%の特別償却または7%の税制控除の適用を受けられる制度」です。
※税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ受けられます。

対象設備には、主に以下のものが挙げられます。

• 機械及び装置（1台160万円以上）
• 測定工具及び検査工具（1台120万円以上または1台30万円以上かつ複数合計120万円以上）
• 一定のソフトウェア（ソフトウェアが70万円以上または複数合計70万円以上）
• 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
• 内航船舶（取得価格の75％が対象）

中小企業投資促進税制の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、「経営力向上計画に基づいて一定の設備を導入した場合に、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用できる制度」です。

本制度の適用を受けるには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

中小企業経営強化税制の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

助成金・補助金を利用して設備投資を行った事例

各助成金・補助金を利用して設備投資を行った事例を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金を使った事例として、茨城県にあるA社の事例を紹介します。A社の概要は以下のようになります。

【業務改善の計画】

• 従来の設備の問題点：熟練者でないと機械トラブルが発生しやすく、機械オペレータを熟練者以外に配置できなかった
• 導入した加工設備・製品空送回収設備：熟練者以外でも操作できるため、人的配置の制約を受けずに一定量を安定的に加工できる

【業務改善の成果】
新しい設備を導入したことで生産性が向上し、一人当たりの売上が増加しました。それにより、賃金の引き上げが可能になり、若い従業員の労働意欲が向上しました。

参考：茨城労働局労働基準部賃金室「業務改善助成金活用事例集」

IT導入補助金

IT導入補助金を使った事例として、山梨県にあるB社の事例を紹介します。B社の概要は以下のようになります。

【抱えていた課題】
林業であることから、利益の確保が容易ではないことが課題でした。現状を打破するために先進技術を取り入れたいと考えていたものの、IT投資に踏み切ることができない脆弱な経営状態だったため、補助金を利用しました。

【ツール導入の成果】
森林調査人員が約8割減少し、調査にかかる時間やコストの削減も実現しました。また、視覚的にわかりやすい3Dデータを活用し、魅力的な提案が可能になりました。

参考：IT導入補助金2023「ITツール活用事例」

ものづくり補助金

ものづくり補助金を使った事例として、京都府にあるC社の事例を紹介します。C社は2度ものづくり補助金を申請しており、その概要は以下のようになります。

【抱えていた課題】
2度目の申請においては、もともと一色・二色刷を得意としており、多色刷は弱点でした。そのため、顧客が決まってしまい、販路開拓できずにいました。

2度目の申請時の課題は、医薬品の効能書印刷において、印刷ミスは人命にかかわり許されないものであるため、印刷物チェック検査に多くの時間と労力負荷がかかっていたことです。

【ツール導入の成果】
1度目の申請では、従来は引き受けられなかった業務の受注、新たな顧客開拓につながりました。また、印刷機導入とともに従来機との間に社内ネットワークを構築したことで、生産性の向上やコストの低減も実現できています。

2度目の申請においては、印刷物検査機によりチェック検査の工程作業が自動化されたことで、かかっていた労力や時間を大幅に改善できました。また、印刷ミスを防ぐという点でも顧客からの信頼向上も得ることにつながっています。

参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集」

まとめ

設備投資の導入に利用できる助成金・補助金をご紹介しました。
助成金・補助金はどちらも返金不要な資金調達方法になるため、活用することをおすすめします。

そこで、助成金・補助金の申請を検討している企業の方は、一度無料診断を試してみてはいかがでしょうか。自社で受給可能な助成金をすぐに知ることができます。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。