【2023最新】設備投資に利用したい助成金・補助金一覧を紹介

事業を継続していく中で、設備の老朽化や最新設備の販売などにより、設備の新調が必要になることもあるでしょう。

しかし、設備によっては高額の費用がかかる可能性があることから、資金の捻出にお悩みの企業の方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では設備投資に利用したい助成金・補助金の紹介と各制度を利用した事例をまとめました。ぜひ参考にしてください。

設備投資とは

設備投資とは、企業が事業の維持・発展のために、必要な設備の導入や購入に用いられる投資のことです。ここでは、まず「どのようなモノが設備に含まれるのか」、また「設備投資するメリット」について解説します。

「設備」の対象範囲とは

設備は、有形固定資産と無形固定資産に分類されます。
有形固定資産とは、「機械や備品、車両などの他、事業に必要な土地や車、エアコンなど」です。一方、無形固定資産とは、「ソフトウェアや商標権、特許など」を指します。

基本的に事業活動にプラスの影響を与える設備であれば、設備の対象範囲に含まれます。そのため、設備投資を実施する場合には、助成金・補助金の申請を検討してみると良いでしょう。

設備投資のメリット

設備投資することで、以下の2つの機会拡大と2つのリスク回避が期待できます。

【機会拡大】

• 利益の向上
• 事業規模の拡大

現在の設備よりも、性能が優れている設備を導入することで、業務効率化が期待できます。スピーディーで質の高い製品づくりや、無駄な人件費を減らし、適正な人員配置が可能になるでしょう。こういった効果により、生産性が向上し、利益の向上が見込めるのです。

さらに、同じ労力でこれまで以上の生産高につながることで、事業規模の拡大に取り組めるでしょう。

【リスク回避】

• 故障やシステム障害
• 業務効率の低下

古い設備の使用を続けることで、老朽化による故障やシステム障害、さらには業務効率の低下といったリスクにつながります。設備投資により、こうしたリスクを回避できるでしょう。

こうしたメリットを受けられるため、設備投資は、事業継続・発展において欠かせない投資といえます。

設備投資の資金調達に活用したい助成金・補助金とは？

設備投資には、場合によっては高額な費用がかかります。そのため、費用の問題でなかなか設備投資に踏み切れないという企業もあるかもしれません。
そこで、ここでは資金調達の手段の一つである、助成金・補助金について解説します。

助成金とは

助成金とは、「会社経営者・事業主を支援するために、厚生労働省や地方自治体が助成するお金」のことです。助成金ごとの受給要件を満たし、法令遵守していれば、申請するだけで基本的に受給できます。

補助金とは

補助金とは、「経済産業省や地方自治体が、特定の取り組みにかかる費用を補助するためのお金」のことです。補助金を受給するためには、受給要件を満たすだけでなく、審査を受け、採択されることが必要です。

その他にもさまざまな違いがあるため、詳細については以下の記事をご覧ください。
関連記事：助成金とは？注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説！
関連記事：補助金と助成金の違いとは？それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説！

設備投資に利用できる助成金

ここでは、設備投資に利用できる助成金を紹介します。最新情報が更新されている場合があるため、申請前には掲載している各ホームページをご覧ください。

業務改善助成金

「業務改善助成金」とは、生産性向上にける設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）や、基準以上に事業場内最低賃金の引き上げを実施した場合、その設備投資などにかかった費用の一部を支援する制度です。

以下の要件をすべて満たしている事業者が受給対象となります。

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【助成金額・助成率】
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって割合が異なり、以下のようになっています。

以下の場合、助成率を引き上げられる場合があります。

• 3/4より高い助成率を受けられる場合
  申請事業場の事業場内最低賃金が870円未満、870円以上920円未満のいずれか
• 生産性要件に該当した場合は、（ ）内の助成率が適用される

業務改善助成金の詳細は以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：【2023年最新】業務改善助成金とは？概要や目的、助成額を徹底解説

働き方改革推進助成金

「働き方改革推進助成金」とは、生産性を高めつつ、労働時間設定の改善などを実現するために、中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体の取り組みに対する支援制度です。

以下、5つのコースがあり、ここでは概要をまとめています。

・適用猶予業種等対応コース
時間外労働の上限規制が適用される建築業、運送業、病院など、砂糖製造業といった適用猶予業種の時間外労働削減などに取り組む中小事業主を支援するコース

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い方の金額が支給します。

• 成果目標１から4の上限額および賃金加算額の合計額
• 対象経費の合計額×補助率3/4※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を向上させつつ、労働時間の短縮・年次有給休暇の促進などの環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコース

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い方の金額が支給します。

• 成果目標１から3の上限額および賃金加算額の合計額
• 対象経費の合計額×補助率3/4※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・勤務間インターバル導入コース
次回勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで健康保持や過重労働の防止など、環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコース

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

• 対象経費の合計額×補助率3/4※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・労働時間適正管理推進コース
生産性を向上させつつ、労務・労働時間の適正な管理の推進など、環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコース

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

• 成果目標達成時の上限額：100万円
• 対象経費の合計額×補助率3/4※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・団体推進コース
労働条件の改善を目的として、時間外労働の削減や賃金引上げなどの取り組みを実施した傘下の事業主がいる中小企業事業主の団体や、その連合団体を支援するコース

【助成金額・助成率】
取り組みにかかった経費の一部を成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い方の金額が支給します。

• 対象経費の合計額
• 総事業費から収入額を控除した額
• 上限500万円

コースの詳細や最新情報については、「厚生労働省：労働時間等の設定の改善」にある「働き方改革推進支援助成金」の項目をご覧ください。また、以下の記事でも詳細について解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：「働き方改革推進支援助成金」とは？基本情報や2023年の実施予定を徹底解説！

設備投資に利用できる補助金

ここでは、設備投資に利用できる補助金を紹介します。最新情報が更新されている場合があるため、申請前には掲載している各ホームページをご覧ください。

ものづくり補助金

この制度は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更における対応への支援制度です。中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資などが支援対象となっています。

以下の5タイプに分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なっています。

通常枠
製品・サービス開発や生産プロセスの改善などに必要な設備・システムの投資を支援するコース

【補助金額・補助率】

回復型賃上げ・雇用拡大枠
厳しい業績の中、賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者の製品・サービス開発や生産プロセスの改善などに必要な設備・システムの投資を支援するコース

【補助金額・補助率】

デジタル枠
DX化のための製品・サービス開発や生産プロセスの開園に必要な設備・システムの投資を支援するコース

【補助金額・補助率】

・グリーン枠
温室効果ガスの排出削減における取り組みのための製品・サービスの開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセスの改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援するコース

【補助金額・補助率】

・グローバル市場開拓枠
海外事業拡大・強化などのために、製品・サービスの開発または生産プロセスの改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援するコース

【補助金額・補助率】

詳細や最新情報は、「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。

こちらでそれぞれの補助上限や補助率を説明していますので、是非ご覧ください。
関連記事：【2023最新】リモートワーク（テレワーク）向けの助成金・補助金一覧を紹介！

IT導入補助金

この制度は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

以下の3タイプに分かれています。それぞれの対象者と対象経費についてまとめましたので、参考にしてください。

【補助金額・補助率】

詳細や最新情報については、「IT導入補助金2023」をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

この制度は、小規模事業者が作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づき、地道な販路開拓などへの取り組みや、あわせて行う業務効率化・生産性向の実現を支援するための制度です。

小規模事業者持続化補助金は、受給要件などの違いにより以下の5つのコースがあります。
通常型
自社の経営を見直す経営計画にもとづき、販路開拓などを行う取り組みを支援するコース

【補助金額・補助率】

賃金引上げ枠
販路開拓などの取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者を支援するコース

【補助金額・補助率】

卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やして事業規模を拡大する小規模事業者を支援するコース

【補助金額・補助率】

後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園でファイナリストや準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援するコース

【補助金額・補助率】

創業枠
産業競争力強化法における「特定創業支援等事業の支援」を受けて販路開拓に取り組み創業した小規模事業者を支援するコース

【補助金額・補助率】

【対象事業者】
補助金の対象となるのは、以下に該当する法人や個人事業主、特定非営利活動法人です。

また、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
3. 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
4．「卒業枠」で採択され、事業を実施した事業者ではないこと
※特定非営利活動法人や対象外の業種に関しては、以下のホームページより確認してください。

詳細や最新情報については、「商工会議所地区小規模事業者持続化補助金（一般型）」をご覧ください。また、以下の記事でも詳細について解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：小規模事業者持続化補助金で販路を開拓！開業後の広告宣伝費にも

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）」とは、経営者の交代や事業再編・事業統合などによって事業承継を行った中小企業者が、事業承継を契機として経営革新にかかる取り組みを行う場合に、設備投資や販路開拓等にかかる取り組み費用の一部を補助する事業です。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、以下の3つの類型があります。それぞれの類型の対象者をまとめました。

１、「創業支援型（Ⅰ型）」：以下の2点をいずれも満たすこと

• 事業承継対象期間内における法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業
• 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎを受けること

※ 廃業に伴い店舗や設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は対象外

２、「経営者交代型（Ⅱ型）」：以下の2点をいずれも満たすこと

• 親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

３、「M&A型（Ⅲ型）」：以下の2点をいずれも満たすこと

• 事業再編・事業統合等のM&A（親族内承継を除く）
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

※ 経営者交代型（Ⅱ型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象となりません。（原則は同一法人内での経営者交代となります。）
※ 創業支援型（Ⅰ型）、M&A型（Ⅲ型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象となりません。

【補助金額・補助率】

詳細や最新情報については「事業承継・引継ぎ補助金：経営革新事業とは」をご覧ください。

助成金・補助金を利用して設備投資を行った事例

各助成金・補助金を利用して設備投資を行った事例を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金を使った事例として、茨城県にあるA社の事例を紹介します。A社の概要は以下のようになります。

【業務改善の計画】

• 従来の設備の問題点：熟練者でないと機械トラブルが発生しやすく、機械オペレータを熟練者以外に配置できなかった
• 導入した加工設備・製品空送回収設備：熟練者以外でも操作できるため、人的配置の制約を受けずに一定量を安定的に加工できる

【業務改善の成果】
新しい設備を導入したことで生産性が向上し、一人当たりの売上が増加しました。それにより、賃金の引き上げが可能になり、若い従業員の労働意欲が向上しました。

参考：茨城労働局労働基準部賃金室「業務改善助成金活用事例集」

IT導入補助金

IT導入補助金を使った事例として、山梨県にあるB社の事例を紹介します。B社の概要は以下のようになります。

【抱えていた課題】
林業であることから、利益の確保が容易ではないことが課題でした。現状を打破するために先進技術を取り入れたいと考えていたものの、IT投資に踏み切ることができない脆弱な経営状態だったため、補助金を利用しました。

【ツール導入の成果】
森林調査人員が約8割減少し、調査にかかる時間やコストの削減も実現しました。また、視覚的にわかりやすい3Dデータを活用し、魅力的な提案が可能になりました。

参考：IT導入補助金2023「ITツール活用事例」

ものづくり補助金

ものづくり補助金を使った事例として、京都府にあるC社の事例を紹介します。C社は2度ものづくり補助金を申請しており、その概要は以下のようになります。

【抱えていた課題】
2度目の申請においては、もともと一色・二色刷を得意としており、多色刷は弱点でした。そのため、顧客が決まってしまい、販路開拓できずにいました。

2度目の申請時の課題は、医薬品の効能書印刷において、印刷ミスは人命にかかわり許されないものであるため、印刷物チェック検査に多くの時間と労力負荷がかかっていたことです。

【ツール導入の成果】
1度目の申請では、従来は引き受けられなかった業務の受注、新たな顧客開拓につながりました。また、印刷機導入とともに従来機との間に社内ネットワークを構築したことで、生産性の向上やコストの低減も実現できています。

2度目の申請においては、印刷物検査機によりチェック検査の工程作業が自動化されたことで、かかっていた労力や時間を大幅に改善できました。また、印刷ミスを防ぐという点でも顧客からの信頼向上も得ることにつながっています。

参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集」

まとめ

設備投資の導入に利用できる助成金・補助金をご紹介しました。
助成金・補助金はどちらも返金不要な資金調達方法になるため、活用することをおすすめします。

そこで、助成金・補助金の申請を検討している企業の方は、一度無料診断を試してみてはいかがでしょうか。自社で受給可能な助成金をすぐに知ることができます。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。