少子高齢化が問題となっており、介護サービスの需要が高まっています。そのうち、デイサービスは利用者の心身機能の維持を目的としており、多くの高齢者が健康維持のために利用しています。

しかし、デイサービスの立ち上げには多額の費用がかかることから、資金調達面で運営が難しいと感じている経営者も多いでしょう。その際に活用したい制度に助成金・補助金があります。

そこで、この記事ではデイサービスの立ち上げ・開業や運営時に活用できる助成金・補助金を解説します。

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デイサービスの立ち上げにかかる費用

デイサービス(通所介護)の立ち上げ・開業にかかる費用総額は、施設の規模や専門性によって異なりますが約300万~1,000万円です。ただし、施設が大規模な場合や専門的な機器を導入する場合には数千万円以上必要になる場合もあります。

主な費用の内訳を以下にまとめました。

法人設立費 約10万~30万円
物件取得費 約20万~100万円
改修費 約200万~1,000万円
車両費 約100万~300万円/1台
人件費 約30万~100万円
広告宣伝費 約10万~50万円
事務用品費 約30万~100万円

またこの他にも、経営が安定するまでの当面の運転資金(3か月分:約300万円~)を確保することも大切です。

こうした費用をすべて用意することは難しい場合も多いでしょう。その場合には、国や地方自治体などが用意している助成金・補助金を活用することがおすすめです。

助成金・補助金は、受給できれば原則返済不要であることから、多くの企業が活用しています。

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デイサービスの立ち上げ・開業に活用できる助成金・補助金一覧

ここでは、デイサービスの立ち上げ・開業に活用できる助成金・補助金を解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者やポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者を支援する補助金です。

事業再構築補助金は建設費や改築費が補助の対象となるため、デイサービスの立ち上げに適しています。これまでには、「既存事業の技術を転用し、デイサービスの立ち上げる」といった内容で採択された事例が複数あります。

参考:事業再構築補助金

【東京】創業助成事業

創業助成事業とは、東京都内で創業を予定している事業者や創業後5年未満の中小企業者などを対象に、人件費や賃借料などの経費を一部助成する制度です。

支給要件には、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」であることなどが挙げられます。

助成率 経費の2/3以内
助成限度額 下限額100万円
上限額400万円

参考:創業助成金(東京都中小企業振興公社)

【東京】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、女性や39歳以下の男性が東京都内の商店街に新規開業する際に、工事費や設備・備品導入費などの経費を一部助成する制度です。

支給要件には、商店街に開業予定であることや商店街活性化に取り組む意欲があることなどが挙げられます。

助成率
  • 事業所整備費・店舗賃借料:経費の3/4以内
  • 実務研修受講費:経費の2/3以内
助成限度額 最大730万円

参考:若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

【北海道札幌市】さっぽろ新規創業促進補助金

さっぽろ新規創業促進補助金とは、札幌市の特定創業支援等事業を修了し、その証明を受けてから法人登記を行った事業主に対し、登録免許税及び定款認証手数料を補助する制度です。

支給要件には、「札幌市内に登記上の本店所在地を置くこと」「新たに設立する会社以外に代表権を持っていない、他の事業を営んでいないこと」などが挙げられます。

補助額
  • 株式会社の場合: 17万5,000円
    (登録免許税7万5,000円+定款認証手数料相当分10万円)
  • 合同会社の場合:8万円
    (登録免許税3万円+定款認証手数料相当分5万円)

参考:さっぽろ新規創業促進補助金

【愛知県名古屋市】名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは、愛知県名古屋市市内で創業する事業者の、創業時にかかる経費の一部を助成する制度です。

支給要件には、「名古屋市内に本社などを有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジすること」などが挙げられます。

補助率 対象経費の1/3
補助限度額 100万円

なお、令和6年度の募集はすでに終了しています。最新情報は名古屋市のホームページを確認してください。

参考:令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

【福岡県】福岡よかとこ起業支援金

福岡よかとこ起業支援金とは、地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方、事業継承または第二創業する方に対し、補助金を交付する制度です。

支給要件には、「補助事業期間内に、開業届や株式会社などの設立を行い、代表者となること」「福岡県内に居住すること」などが挙げられます。

補助率 対象経費の1/2
補助上限額 200万円

なお、こちらも令和6年度の募集はすでに終了しています。最新情報は福岡県のホームページを確認してください。

参考:福岡よかとこ起業支援金

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デイサービスの運営に活用できる助成金・補助金一覧

ここでは、デイサービスを立ち上げ後の運営に活用できる助成金・補助金を紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアップ助成金とは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者に対して、「正社員として転換する」「処遇を改善する」などの取り組みを実施した企業を支援する制度です。

正社員コースや賃金規定等改定コースなど6つのコースがあり、それぞれ支給要件や助成額が異なります。

キャリアアップ助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【令和6年度】キャリアアップ助成金とは?目的や各コースを解説

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、育児や介護を行う従業員が、仕事と家庭を両立させられるように職場環境の整備を行った企業を助成する制度です。

出生時両立支援コースや介護離職防止支援コースなど6つのコースがあり、それぞれ支給要件や助成額が異なります。

両立支援等助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024年最新】両立支援等助成金とは?各コースを徹底解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、人材の確保のために、魅力ある職場整備に取り組む企業を助成する制度です。

雇用管理制度助成コースや人事評価改善等助成コースなど9つのコースがあり、それぞれ支給要件や助成額が異なります。

人材確保等支援助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024最新】人材確保等支援助成金とは?各コースを徹底解説

IT導入補助金

IT導入補助金とは、経営課題を解決するためにITツールを導入する中小企業・小規模事業者に対して、経費の一部を補助する制度です。

通常枠やインボイス枠など5つのコースがあり、それぞれ支給要件や助成額が異なります。

参考:IT導入補助金2024

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まとめ

この記事では、デイサービスの立ち上げ・開業や運営に活用できる助成金・補助金を解説しました。

デイサービスの立ち上げ・開業時には法人設立費や物件取得費、改修費などの多額な初期費用がかかります。また開業後当面の運営資金の確保も必要であることから、助成金・補助金の活用がおすすめです。

デイサービスの立ち上げ・開業に関する助成金の受給を検討している企業の方は、プロのコンサルタントに依頼すると確実な受給につながります。まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。