【必見】飲食店開業で取得できる助成金・補助金まとめ

飲食店の独立開業をする際には、自分で貯めた資金だけでなく、銀行からの融資も利用して開業資金に充てようと考えている方も多いかもしれません。しかし、銀行からの融資だけでは、必ずしも十分な資金を得られない場合もあります。

これに対して自治体から受給する助成金や補助金は、もらえる金額があらかじめ分かるという点やほとんどの場合返済の必要がないという点で大きなメリットがあり、飲食店の独立開業を考えている方にもおすすめです。

今回は、そんな飲食店の独立開業で利用できる助成金、補助金について解説します。

飲食店開業の必要経費

まずは飲食店の開業時に必要な経費を見ていきましょう。

以上のことから、飲食店の開業においては500万円程度の資金が必要になります。

助成金・補助金を活用しよう

飲食店の開業には多くの資金が必要となりますが、助成金・補助金はこれらの開店資金に充てることができます。続いては、そんな助成金・補助金のメリットをご紹介します。

開業前の受給もできる

開業資金として助成金・補助金の受給を希望される方は、開業前にお金を受け取りたいと考えている方が多いでしょう。しかし、助成金・補助金は申請を行ってから実際に支給がされるまでに数カ月かかることもあるため、実際にお金を受け取れるのは開業後となってしまうこともあります。

しかし、助成金の中には申請可能期間に余裕のあるものも多く、早めの申請を行っておけば開業前の受給も十分に可能です。ただし、申請タイミングを誤ると以後申請できなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

基本的に返済は不要

助成金・補助金は一定の受給条件さえ満たせば、あらかじめ決められた金額のお金を受け取ることができます。また、受け取ったお金は基本的に返済義務がないことから、銀行などでの融資に比べて好条件といえます。ただし、「創業補助金」のように利益に応じて返済義務が生じる制度もあるためあらかじめ確認しておく必要があります。

個人事業主でも受給可能

助成金・補助金の中には「小規模事業者持続化補助金」のように個人事業主でも受給可能なものもあります。法人でないなどの理由から十分な融資を得られなかった方は、このような制度を利用するのもおすすめです。

複数の助成金・補助金を受給することも可能

飲食店が受給できる助成金や補助金には、さまざまな申請条件が設定されていますが、ほとんどの助成金・補助金では、ほかの助成金・補助金の受給を受けていても申請可能となっています。そのため、複数の助成金・補助金を受給することも十分に可能です。

飲食店の開業で受給できる助成金

飲食店を開業する際に利用できる助成金の一例としては以下のものが挙げられます。

創業助成事業

創業助成事業とは東京都内での創業に限定して、最大で300万円の助成が受けられる制度です。この制度では、「創業から5年未満」「中小企業者」「東京都の創業支援制度の利用者」の条件を満たした経営者が支給対象となっており、受給に際しては厳正な審査も行われます。また、この制度は法人、個人事業主のどちらでも利用が可能となっているため、個人での飲食店の開業時の利用にも適しています。

この創業助成事業のように自治体によって行われている助成金制度は数多く存在し、開業場所の自治体が行っている制度も確認してみるのがおすすめです。ちなみに、東京都では以下の助成金制度も行っています。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

この助成金制度は公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行い、女性、もしくは若手の男性による商店街の起業を促進することを目的としています。そのため、商店街内での空き店舗で新たに飲食店を開きたいという女性や若い男性は申請を行ってみるとよいでしょう。また、この制度は「商店街企業・承継支援事業」の一環として行われていますが、商店街企業・承継支援事業における通常の助成に比べて受給可能金額が高いというメリットがあります。

商店街起業・承継支援事業助成金

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を含む「商店街起業・承継支援事業助成金」は、その名称からも分かるとおり商店街の活性化を図ることを主な目的としています。この制度による通常の助成では、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」のように年齢・性別による制限がなく、開業に関する条件さえ満たしていれば誰でも申請ができるというメリットがあります。

一方、飲食店の開業に際しては、以下のような人材の登用やキャリア形成に関する助成金を受け取ることも可能です。

特定求職者雇用開発助成金

この助成金制度は何らかの理由から働くことが困難な人の雇用を促進するために設けられており、「特定就職困難者コース」や「生涯現役コース」などの8つのコースが設定されています。それぞれのコースでは、障がいを持っている人や通常の企業では定年退職となってしまう高齢者などを対象とし、それらの条件を満たした人を雇用した場合に一定の助成金が支払われます。

トライアル雇用奨励金

この制度では「これまで就労したことのない分野への就職を希望する人」や「学校卒業後3年以内で、卒業後安定した仕事に就いていない人」などを対象とし、それらの条件を満たした人材を雇用した場合に、一定額の助成金が支払われます。そのため、人件費の負担を少しでも減らしたいという経営者は申請を検討してみるとよいでしょう。

キャリアアップ助成金

この制度では新たに正社員を雇う際や、非正規社員を正規社員に登用する場合に一定額の助成金を受け取れるようになっています。人件費や正規社員への登用に際する研修費などの負担を軽減したい場合、この制度の利用を検討してみるのがおすすめです。

飲食店の開業で受給できる補助金

一方、飲食店を開業する際には、以下の補助金を受給することも可能です。

創業・事業承継補助金

この制度では新規での開業や事業を承継する際に事業規模などの条件に応じた補助金を受給することが可能です。また、支給額は100万円、200万円、500万円の3通りあり、銀行による融資などによる開業資金の外部調達がない場合、支給額は100万円となります。よって、この補助金制度を利用する場合、ほかの手段による資金の調達方法も模索するのがおすすめです。

ただし、この制度では利益に応じて補助金の返還が義務付けられるため、その条件に関してもよく確認しておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金

この制度ではサービス業、製造業、小売業などの小規模事業者を対象に、新たな販路開拓を目的とした補助金が受給できます。具体的には広告費やホームページの作成費、店舗のバリアフリー化に伴う工事費などの費用をこの補助金で賄うことができ、補助上限額は50万円となっています。また、受給条件としては、「サービス業なら従業員数は5名以下」などが指定されており、申請前にはそれらも確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金

開業資金が十分にないとお店の運営を円滑に行う上で必要なITツールを導入しないまま開店してしまうこともあるかも知れません。しかし、この「IT導入補助金」制度を利用するとこのようなITツールの導入費の一部を補助金によって賄うことが可能です。また、この制度は年間で三次公募まで行っているため比較的申請のしやすい補助金制度といえます。

軽減税率対策補助金

この制度では、2019年10月に実施される消費税率の10%への引き上げに伴って導入される軽減税率へ対応するための補助金を支給します。具体的には軽減税率対応レジの導入費や軽減税率対応の受発注システムの導入費が補助対象となります。ただし、現時点で申請期限は2019年12月16日に設定されているため早めの申請が必要です。

また、補助金制度の中にも自治体で運営されているものは多く存在するため、開業場所の自治体が公開している情報も確認してみるのがよいでしょう。その一例として、東京都では以下のような補助金制度を設けています。

分煙環境整備補助金

大型イベントによる外国人旅行客の増加が予想されることから、東京都では公共施設内での分煙化を推進しています。そのため、飲食店の中には店舗内の分煙化をしたいが、その費用が捻出できないというお店も多いかもしれません。東京都が行う「分煙環境整備補助金」の制度では、このようなお店の分煙化にかかる費用を補助金で賄えるようになっており、十分な資金がない小規模な飲食店の経営者にもおすすめです。

まとめ

助成金と補助金はしばしば混同されますが、大まかにいうと助成金は支給額が少ない反面、申請が通りやすいのに対し、補助金の場合、支給額は高いが申請に通るのが難しいという違いがあります。

飲食店の開業や運営には多くのお金が必要となりますが、助成金や補助金をうまく活用できれば、お店の運営を円滑に行えるだけでなく、新たな事業の展開にもつなげることができるかもしれません。そのため、飲食店の経営者は常に助成金・補助金を利用するという選択肢を意識するのがよいでしょう。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。