日本企業の多くは、9時から17時までを就業時間としています。どの会社もほぼ同じ時間帯なので通勤ラッシュなどが起きてしまうというわけです。従業員が「始業前にラッシュで疲弊している」という状況をどうにかしたいと考えている事業者も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのがフレックスタイム制の導入です。ただし、フレックスタイム制を導入するには就業規則を見直さなければいけないなど、いくつかの準備が必要となります。フレックス制のメリット、デメリットと合わせて紹介しましょう。
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは従業員自身が始業・就業時刻を決めて働くことができる制度です。フレックス制を導入するにあたっては就業規則でフレックスタイム制に関する規定を行い、労使協定を締結することが必須となります。
つまり、フレックスタイム制の導入には準備が必要で、ある程度の費用がかかるというわけです。「コストをかけてまでフレックスタイム制の導入価値はあるのか」と、考えるのももっともなことです。そこで、フレックスタイム制のメリット、デメリットについて考察します。
フレックスタイム制のメリット
フレックスタイム制を導入すれば勤務時間をずらすことになり、通勤ラッシュを避けることができるようになるでしょう。集中して働くことで早く退勤することもできるので、従業員のモチベーションを高め、残業軽減にも役立つはずです。
また、個人の都合に合わせた働き方を推奨することで、優秀な人材の採用や定着も期待できます。従業員が会社で過ごす時間が減り、プライベートタイムを充実させることもできるでしょう。事業者としても光熱費を節約できるのはうれしいポイントです。
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助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制は、導入しやすい部署とそうではない部署の違いが顕著な点がデメリットといえるかもしれません。たとば、取引会社とのやりとりが多い部署では、相手が昔ながらの9時～17時という就業時間を設定している場合、それに合わせなくてはいけません。
また、フレックスタイム制は自己管理能力を問われます。労働時間が自由になったことを「時間管理が甘くてもいいのか」と、誤解するような社員がいる場合、フレックスタイム制を成功させるのは難しいといえるでしょう。これまで以上にしっかりとした時間管理が必要ともいえるのがフレックスタイム制です。
助成金を使ってフレックスタイム制を導入
フレックスタイム制を導入するには、よりいっそう時間管理をきちんと行わなくてはいけません。そのためには従業員ひとりひとりの意識改革を行うのはもちろん、最新の勤怠システムを導入することも大事です。
労務管理のために、コンピュータやソフトウェアを導入したいと考えている中小企業は「時間外労働等改善助成金」を利用してみませんか？事業規模、常勤労働者の数によって支給限度額は異なりますが最大で3億円、少なくとも5,000万円以下の助成金が支給されるので、退勤システムをバージョンアップするには十分な金額といえるのではないでしょうか。
まとめ
プライベートの時間を捨ててモーレツに働く時代は終わりました。現代では、「仕事だけではなく家族と過ごす時間や自分の時間も大切にしたい」という人がほとんどです。フレックス制は家族や自分を大事にしながら、仕事も頑張る人に最適の制度ともいえるでしょう。
フレックスタイム制導入への準備をする資金が足りないなら、助成金を使うこともできます。この機会に従業員ひとりひとりが本当にクオリティ・オブ・ライフを大事にしながら無理なく働けているかどうか、見直してみてはいかがでしょうか。
