働き方改革で残業代がでなくなるって本当？

政府が推進する「働き方改革」によって、残業代がでなくなるのではないかという問題が噂されています。――2019年4月に働き方改革関連法が施行されましたが、働き方改革施行後の残業代はどうなっていくのか、そして私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。

残業代がなくなるという話の裏側

今回の働き方改革施行によって残業代がでなくなるという噂は、「残業時間の上限規制」に起因します。
これまで日本では、三六協定を締結して労働基準監督署に届出を行うことで、事実上、時間外労働に上限はなくなります。このため、三六協定を結んでいれば何時間働かせても事業主は罰せられることがなく、問題視されていました。
しかし2019年4月から改正労働基準法が施行され、時間外労働の罰則付き上限規制が導入されたのです。

2019年4月以降はいかなる理由があったとしても上記の上限を超えてはならないと決められており、罰則も設けられました。違反すれば事業主は6ヶ月以内の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

さて、この法律をまっすぐに受け止めれば、「過剰な時間外労働を規制することで、残業時間は減り、労働者の健康は保たれる」ということになります。しかしその一方で、一部の現実的論理主義者達は「100時間を超える労働をさせれば違反になるのだから、労働基準監督署に虚偽の労働時間を報告する事業主が増えるのではないか？ 」という問題を危惧しているのです。――つまり、例えば100時間時間外労働があった場合、これまできっちり残業代を出していた企業が、新たな法律の規制によって80時間しか時間外労働がなかったということにして、20時間分の賃金を支払わないということが起こりえるのです。

残業代を支払わなければ違法

――とはいえ、時間外労働があった場合に、残業代を支払わなければ労働基準法違反となります。
このため、多くの人が危惧していることは「法律違反を隠蔽するために法律違反する」ということです。もちろん残業代の不払いにもリスクがあり、懲役刑や罰金刑が課せられます。
事業主はこういったリスクを犯してまでも労働時間をごまかし、残業代を支払わないようにするのでしょうか――。

残業代不払いのリスク

日本の企業の経営者は残業代不払いのリスクについて軽く考えてしまっています。しかしある社員が会社に対して残業代を請求するために労働基準監督署に駆け込んだ場合、その会社の未払い残業代が発覚することになります。

所謂サービス残業をさせている事業主はこういった「潜在的な債務」を常に抱えることになります。労働基準監督署は、一部警察と同じような機能を持っており、悪質と判断された場合は直ちに逮捕することも可能なのです。

そして、この残業代不払いの是正件数は2017年度は1870社が対象となっており、実に総額446億円が労働者に対して支払われました。対象となった労働者は21万人で、1社あたりの平均額は2387万円――。このように考えると、毎月のように残業代をさせている会社では3,000万円近い債務を抱えているということになります。しかも是正件数は2016年度から一気に50%近く増加しており、対象労働者数は100%増となっています。増加した原因について、「働き方改革」によるものと厚生労働省は発表していますが、働き方改革によって労働者の労働関連法の知識が高まり、残業代を請求する人が増えた可能性があります。

(1) 是正企業数 1,870企業（前年度比 521企業の増）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業（前年度比 78企業の増）
(2) 対象労働者数 20万5,235人（同 107,257人の増）
(3) 支払われた割増賃金合計額 446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成29年度） – 厚生労働省

――つまり、これまでのように何も知らない労働者を酷使し、残業代を支払わないということは非常にリスクが高いことになってきているのです。

残業代未払いは事業者も労働者も注意

今回の働き方改革関連法の施行によって、残業時間の上限規制がされましたが「残業代を支払わなくて良い」などということは決まっていません。
事業主はきっちりと改正される法律について理解を深め、改めて違反している法令がないかということをチェックする必要があります。

また、労働者は勤怠の時間を自分でも管理を行い、時間外労働を行ったという客観的な根拠を残しておくことが重要でしょう。何かあったときに労基署に駆け込めば、その残業代を取り返すことができます。そして、経営は働き方改革で改正された法案の内容をしっかりと確認しておき、従業員が安心して長く働ける環境づくり心がけましょう。

弊社担当のご紹介

佐藤亜樹（助成金コンサルタント）

入社7年目。採用コンサルティングを担当後、中小企業の助成金申請のサポートに従事する。2018年からは助成金を活用した働き方改革関連法に対応するノウハウを提供するセミナーを開催するなど、精力的に活動中。