【2025最新】中小企業省力化投資補助金の対象設備は？業種別の活用事例を紹介

人手不足対策や業務効率化が企業の課題となっている昨今、多くの中小企業が省力化設備への投資に関心を持っています。

そうした企業は、省力化設備への投資にかかる費用負担を軽減できる中小企業省力化投資補助金の活用がおすすめです。しかし、「自社は補助対象か」「どのような設備が対象なのか」と不安を感じている企業も多いでしょう。

そこで、この記事では中小企業省力化投資補助金の概要や対象事業主、対象となる省力化設備について詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金とは、「中小企業・小規模事業者などが、IoTやロボット、管理システムなどの省力化設備やデジタルツールなどを導入する際に、その費用の一部を補助する制度」です。
省力化設備やデジタルツールなどを活用し、人手不足解消や業務効率化に取り組むことで、企業の付加価値や生産性向上、売上向上などを目的としています。

中小企業省力化投資補助金には、導入する設備によって以下の2つのコースが用意されています。

• カタログ注文型
  省力化に効果のある汎用製品がカタログにまとめられており、その中から製品を選択・導入できるコース

• 一般型
  各企業の現場の実情に合った設備・システムを導入できるコース

自社に合ったコースを選ぶことで、製造業や建設業といった人手不足が深刻化する業種をはじめとし、さまざまな業種で活用可能です。

中小企業省力化投資補助金の概要は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025最新】中小企業省力化投資補助金とは？支給要件や補助率を解説

中小企業省力化投資補助金の対象事業主と補助率

ここでは、中小企業省力化投資補助金の各コースの対象事業主と補助率について解説します。

カタログ注文型

カタログ注文型の対象となる事業主は、以下のすべての要件に該当する中小事業主・小規模事業者などです。

• 日本国内で事業を営んでいること
• 人手不足の状態にあること
• すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
• カタログに掲載されている省力化製品を導入すること
• 補助事業終了3年間で、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、取り組むこと（※2回目以降の申請は、年平均成長率（CAGR）4.0％以上の向上）

カタログ注文型の補助率・補助上限額についてまとめました。

※（）内は、賃上げ要件を達成した場合

この他にも、補助上限額を引き上げる賃上げ要件が設定されています。詳細は、補助金コンサルタントまでご相談ください。ただし、賃上げ要件は未達の場合、補助金の返還・減額となるため、注意が必要です。

参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

一般型

一般型の対象となる事業主は、以下のすべての要件に該当する中小事業主・小規模事業者などです。ここでは各要件の概要をまとめていますので、詳細は補助金コンサルタントにご相談ください。

• 日本国内で事業を営んでいること
• 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うこと
• 労働生産性の年平均成長率（CAGR）を4.0%以上向上させること
• 「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」、または「給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加」させること
• 事業所内最低賃金が都道府県における最低賃金の30円以上の水準であること
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表などしていること（従業員21名以上の場合のみ）

一般型の補助率・補助上限額についてまとめました。

※（）内は、賃上げ要件を達成した場合

この他にも、補助上限額を引き上げる賃上げ要件が設定されています。詳細は、補助金コンサルタントまでご相談ください。ただし、賃上げ要件は未達の場合、補助上限額との差額を返還する必要があります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2025最新】中小企業省力化投資補助金（一般型）の支給要件・助成額を解説

参照：中小企業省力化投資補助金（一般型）

【業種別】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象設備・製品

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型で対象となる設備・製品について、業種別で解説します。

飲食サービス業

飲食サービス業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• 清掃ロボット：清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
• 配膳ロボット：配膳や下げ膳をすべて自動で動く配膳ロボットが担います。
• スチームコンベクションオーブン：焼く、蒸す、煮る、炊く、炒めるなどの調理をすべてスチームコンベクションオーブンが担います。
• 券売機：お客様からの注文受付や会計を券売機で自動化できます。
• 自動精算機：お客様の会計処理や現金管理、売上金の回収業務などにかかる時間が削減されます。

製造業

製造業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• 清掃ロボット：清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
• 自動倉庫：工場や倉庫において、荷渡し装置に商品を置くだけで、棚の中に自動で搬送してくれます。
• 検品・仕分システム：工場や倉庫において、目視で確認する工程を無くし、仕分けに係る無人化を実現します。
• 無人搬送車（AGV・AMR）：工場や倉庫において、ルートなどを設定するだけで、自動での搬送が可能になります。
• オートラベラー：製品へのラベル貼付業務を自動化できます。

建設業

建設業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• 清掃ロボット：清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
• 測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）：作業者による遠隔操作、内蔵センサーによる追尾や視準が自動になり、ノンプリズム機能（ターゲットのプリズム不要）となるなど、省力化が見込めます。
• バランサ装置：ロボット搬送など自動化が困難な環境下での作業効率化が期待できます。
• 地上型3Dレーザースキャナー：視通可能な計測範囲全周の地物や構造物の形状を、一度に詳細な点群データとして取得できます。

卸売業

卸売業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• 清掃ロボット：清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
• 配膳ロボット：物資や梱包物などの搬送を、自動で動く配膳ロボットが担います。
• 自動倉庫：工場や倉庫において、荷渡し装置に商品を置くだけで、棚の中に自動で搬送してくれます。
• 検品・仕分システム：工場や倉庫において、目視で確認する工程を無くし、仕分けに係る無人化を実現します。

小売業

小売業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• 清掃ロボット：清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
• 自動倉庫：工場や倉庫において、荷渡し装置に商品を置くだけで、棚の中に自動で搬送してくれます。
• 検品・仕分システム：工場や倉庫において、目視で確認する工程を無くし、仕分けに係る無人化を実現します。
• 自動精算機：お客様の会計処理や現金管理、売上金の回収業務などにかかる時間が削減されます。

運輸業

運輸業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• バランサ装置：ロボット搬送など自動化が困難な環境下での作業効率化が期待できます。
• パワーアシストスーツ：荷物の上げ下ろしや搬入搬出作業の負担軽減に適しています。
• デジタルピッキングシステム：作業者は、システムの指示に従って必要な商品をスムーズに取り出せるため、ピッキングミスの防止や作業スピードの向上が期待されます。

印刷業・同関連業

印刷業・同関連業で導入できる対象製品の主なカテゴリをまとめました。

• デジタル紙面色校正装置（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルーフ）：校正・本機印刷で校正していた重労働作業について大幅な省力化効果が見込めます。
• 印刷用紙高積装置：1日に印刷機一台当たり10tを超える紙積み作業を、装置が補助することで大幅な省力化効果が見込めます。
• 印刷用インキ自動計量装置：指定色のインキ作成業務を自動化できます。

対象外となる設備・製品について

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）では、以下の条件に該当する経費は対象外となります。

• カタログに掲載されていない製品
• 補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの）
• 対外的に無償で提供されているもの
• 中古品
• 交付決定前に購入した省力化製品
• 対象リース会社が中小企業などとリース契約を結ぶ際に発生する金利や保険料
• 公租公課（消費税）
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁、中小機構及び事務局が判断するもの

参照：中小企業省力化投資補助金

省力化製品を導入したいものの、中小企業省力化投資補助金の活用が難しい場合には、以下の記事をご覧ください。設備投資に活用できる助成金・補助金をまとめています。
関連記事：【2025最新】設備投資に利用できる助成金・補助金一覧

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の活用事例

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の活用事例について解説します。

飲食業の事例

千葉県で飲食業を営む株式会社7CIRCLEは、自家焙煎珈琲と手作りシフォンケーキのカフェを運営しています。また、ハンバーグ、ナポリタンなどの食事メニューも提供している店舗です。

以下に、カタログ注文型を活用した製品導入についてまとめました。

小売業の事例

大阪府で燃料小売業を営む冨尾石油株式会社は、ガソリンや灯油、軽油、重油、潤滑油などの石油製品の販売を行う企業です。セルフSS14か所、フルサービスSS1か所を展開しています。

以下に、カタログ注文型を活用した製品導入についてまとめました。

製造業の事例

神奈川県で製造業を営む城山工業株式会社は、トラックや乗用車のプレス部品製造を事業の中心としている企業です。またプレス製品の新技術開発等にも取り組んでいます。

以下に、カタログ注文型を活用した製品導入についてまとめました。

紹介した事例の詳細は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型活用事例集）をご覧ください。

まとめ

この記事では中小企業省力化投資補助金の概要や支給要件、補助額について解説しました。

中小企業省力化投資補助金を活用することで、資金負担を軽減しながら、人手不足への対応や業務効率化、労働者の負担低減などの効果が期待できます。しかし、支給要件が細かく設定されているため、しっかりと支給要件を確認することが必要です。

そのため、中小企業省力化投資補助金の受給を検討している事業主の方は、プロのコンサルタントへの依頼がおすすめです。採択される確率を高められるため、まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。
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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。