【2023最新】社員研修・人材育成に活用できる助成金一覧！

社員教育・育成のために、社員研修を実施している企業は多くあるでしょう。しかし、実はその費用に助成金を活用できることはご存知でしょうか。すでに研修を行っている会社も、研修内容を調整することで、費用を抑えられる可能性があります。

そこで、この記事では社員研修に活用できる助成金をご紹介します。

社員研修に助成金を利用すべき理由

社員研修を実施するにあたり、助成金を利用すべき理由について解説します。

外注する費用を軽減できる

社内におけるOJTだけでなく、社員研修を外注することでより質の高い研修が期待できます。しかし、外注する場合には、研修費用がかかってきます。

研修費用の相場は、研修内容や期間、受講人数などにより異なりますが、2～3日間の研修の場合、一般的な料金相場は以下のようになっています。

また、最近では、この他にもプログラミングなどのIT系の研修を社員が受けることもあるでしょう。そうした場合の費用をすべて負担するとなると、費用は数百万円以上になる可能性もあります。

そのため、費用の一部を軽減するために、助成金の活用がおすすめです。

従業員のモチベーションが向上する

社内の先輩社員によるOJTにて業務手順や注意点といった、仕事を実施するための方法を教えてもらうことは、経営活動を継続するうえで欠かせない教育・育成といえます。

それ以外にも、外注の社員研修を受けることで、教育・育成のプロから新しい視点やノウハウ、スキルなどを得られる可能性があるでしょう。そのため、社員研修を受けることで、一時的な費用はかかるものの、社員のモチベーションアップやスキルアップが見込めます。その結果、自発的な取り組みを実施する社員が増え、自社の成長につながるといった長期的な効果も期待できるようになるでしょう。

助成金を活用して社員研修を受けることで、経営負担を最小限に抑えつつ、社員の成長による自社の生産性や競争優位性の向上につなげられます。

【全国】社員研修・人材育成に利用できる助成金

社員研修や人材育成のために利用できる助成金を紹介します。

社員研修に活用できる：人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、従業員のスキルアップのために、従業員の訓練・研修を行っている事業主に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを支援する制度です。

これまで、特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースの3つがありました。しかし、令和5年4月に各種訓練コースが人材育成支援コースに統合されたり、令和4年から新コースが創設されたりしたことで、2023年5月22日現在は以下の7コースになっています。

人材開発支援助成金の支給条件・対象者・助成金額などの詳細は、以下のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

人材育成に活用できる：キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、派遣社員・パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者のキャリアアップのために、正社員登用・処遇改善などの取り組みを実施した企業を支援する制度です。

2023年5月現在、以下の6コースとなっています。

キャリアアップ助成金の特徴や各コースの詳細については、以下の記事をご覧ください。
関連記事：キャリアアップ助成金とは？コースや申請方法を解説！

また、キャリアアップ助成金の支給条件・対象者・助成金額などの最新情報は、以下のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

以上、2つの助成金をご紹介しましたが、違いは対象範囲にあります。人材開発支援助成金は正社員が対象である一方、キャリアアップ助成金は非正規社員が対象です。そのため、2つの助成金は、併用可能となっています。
また、ともに中小企業や個人事業主でも活用できるため、積極的に利用することがおすすめです。

【東京都】社員研修・人材育成に利用できる助成金

東京都において、社員教育・育成のための研修に利用できる助成金を紹介します。

• 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金
• オンラインスキルアップ助成金
• DXリスキリング助成金

いずれの助成金も、中小企業や個人事業主を対象にした助成金です。ただし、オンラインスキルアップ助成金は、個人事業主が対象外となっています。

東京都以外でも、各地方自治体が独自に助成金や補助金を実施している場合があります。そのため、国だけでなく自社のある地方自治体のホームページも確認することがおすすめです。

社員研修に助成金を利用する際の注意点

社員研修に助成金を利用する際の注意点は、自社の経営計画や経営方針と照らし合わせたときに、有意義な研修制度になっているかどうかを見極めることです。

助成金を受給するには、研修制度を整え、運用し続けることが必要です。しかし、自社に適した制度でなければ、研修が負担になることもあるでしょう。

社員研修制度を制定し、自社の経営を発展させていくためには、方針や計画を立てることが大切です。信頼できる助成金コンサルティング業者に依頼することで、助成金を活用しつつ、自社の成長につながるような適切なアドバイスが受けられるでしょう。

関連記事：助成金・補助金の申請代行とは？費用やメリット、選び方をまとめて解説！

その他、人材確保に利用できる助成金

社員研修以外の魅力的な職場づくりに利用できる助成金を紹介します。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、労働環境の向上などを実施し、魅力ある職場づくりを目指している事業主を支援する制度です。雇用創出を図ることで、人材確保や定着を目的としています。
また、職場定着支援助成金は平成30年度以降、人材確保等支援助成金に統合されました。

以下、9つのコースが設けられています。

• 雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 人事評価改善等助成コース
• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

人材確保等支援助成金の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、時間外労働や働き方の改善に向けた取り組みを行う中小企業の事業主を支援する制度です。

以下、4つのコースが設けられています。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

働き方改革推進支援助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：「働き方改革推進支援助成金」とは？基本情報や2023年の実施予定を徹底解説！

まとめ

社員研修を行い、自社の従業員のレベルアップを図ることで、他社との優位性の維持につながります。しかし、社員研修には多額の費用がかかる場合があるでしょう。そのため、継続的な社員育成・教育の制度を設けるためには、費用面の負担を抑えられる助成金の活用がおすすめです。
各助成金の受給条件を確認するとともに、不安な点があれば助成金のコンサルティング会社を利用すると良いでしょう。助成金・補助金の申請を検討される場合、一度、無料診断を試してみてはいかがでしょうか。
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助成金の基礎知識はこちらをご覧ください。
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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。