助成金・補助金の申請を検討している企業のご担当者の中には、申請作業について不安を抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、補助金については申請書類の内容により採択が左右される可能性が大いにあるため、適切な準備が必要です。そのため、助成金・補助金の申請代行を利用する企業もあります。

そこで、この記事では助成金・補助金の申請代行ができる専門家や料金相場、依頼するメリット、業者の選び方、注意点について解説します。

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助成金・補助金の申請代行を依頼するメリット

ここでは申請代行を依頼することで受けられるメリットについて解説します。

申請の手間や時間を低減できる

申請書を作成するには、申請書への記入や添付書類の準備など、多くの労力がかかります。特に初めて申請する場合には、内容を理解しながら行わなければならないため、大きな負担になる可能性があるでしょう。

申請代行を依頼することで、こうした手間や担当者を充てるための人件費が低減することができ、本業に集中できる環境を整えられるでしょう。また、スキルやノウハウがない場合や注力している別の取り組みがあるといった場合には、人件費よりも外注費の方が安く収まる場合があります。

経営に関するアドバイスをもらえる

助成金を申請する際には、業務効率化や生産性の向上、職場環境を改善するために、自社の事業計画を作りこむことが求められます。

その際、申請代行のプロに依頼することで、事業計画に対するアドバイスを受けられます。また、第三者視点から事業や経営の強みまたは課題を発見できる可能性もあります。

最新の情報を把握できる

助成金はそのときの社会情勢やニーズに応じて、改正されることが多くあります。また、種類が新設されたり、廃止になったりすることもあります。

助成金は数多くの種類があるため、こうした変動のすべてを自社で把握することは難しいでしょう。しかし、助成金の申請代行であれば、助成金の最新情報を把握したうえで、自社でやるべきことをサポートしてくれるのです。

補助金では採択の確率を高められる

あらかじめ予算が決められている補助金では、審査の通過が必須です。特に、人気の補助金の場合には、応募倍率が高くなる可能性が大いにあります。応募が多い場合には、審査員によって申請書の内容を審査されるため、採択されるにはどのような申請書を作成するかが非常に重要です。
そのため、申請代行の実績が豊富な専門家に依頼することで、申請書作成のポイントや審査員へのアピールできる方法などを押さえて作成してもらえるため、採択の確率が高まるでしょう。

スムーズで的確な申請を行いたい場合、まずは専門家に相談してみることがおすすめです。

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助成金・補助金の申請代行業者の選び方

それでは、助成金・補助金の申請代行を依頼する場合、どのような業者を選べばメリットを最大限享受できるのでしょうか。ここからは、申請代行業者を選ぶポイントとして以下の6つについて解説します。

  • 保有している資格
  • 実績・経験の豊富さ
  • サービス内容・料金体系
  • 柔軟な対応力
  • 円滑なコミュニケーション力
  • 適切なスケジュール管理能力

一方、申請代行業者の中には専門的な知識がないのにもかかわらず、着手金を得ようと受給を勧めてくるような悪質な業者もいます。そのため、一定の品質が担保される基準として、資格や実績・経験の有無を確認することがおすすめです。

保有している資格

助成金・補助金のどちらを申請するかにより、必要な資格が異なります。

・助成金の場合
厚生労働省管轄の助成金は、社会保険労務士(社労士)のみ申請代行可能です。そのため、社労士の資格を保有しているかどうかを確認しましょう。
公認会計士、税理士などの資格をもっていても、社労士の資格をもっていない場合には助成金の申請代行はできないため、注意してください。
ただし、社労士事務所以外でも、社労士が在籍していたり、社労士と業務提携していたりすることで、助成金の申請代行している企業もあります。

・補助金の場合
補助金の申請代行に特別な資格は必要ではありません。そのため、誰でも代行業者として申請代行が可能です。

一般的には、以下のような業者や資格を持っている場合に、申請代行を承っている場合が多く見られます。

  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 弁護士
  • 税理士、公認会計士
  • コンサルティング会社

中小企業診断士・行政書士などは、補助金に関する知見が深い資格といえるでしょう。補助金の申請代行を依頼する際には参考にしてください。

実績・経験の豊富さ

申請代行に知見のある資格をもっていても、助成金・補助金の申請代行を積極的に行っているとは限りません。例えば、社労士であっても助成金の申請サポートに注力していない事務所も多くあります。
そのため、保有している資格とともに申請代行の実績や経験を必ず確認しましょう。

また、補助金の場合には実績・経験が豊富なコンサルタントに相談することで、打ち合わせの中で事業計画書がより洗練され、採択の確率を高められる可能性もあります。

サービス内容・料金体系

助成金・補助金の申請代行を依頼した際に、打ち合わせから申請までに必要な手続きやサポート内容について確認しましょう。

【サービス内容】
以下に、一般的な助成金・補助金の申請代行が行っているサポート内容をまとめました。

  • 自社に適した助成金・補助金の提案
  • 申請したい助成金・補助金を受給するための事業計画や自社体制の整備のサポート
  • 申請書類の作成サポート
  • 助成金・補助金申請におけるスケジュール管理

助成金・補助金の申請がはじめての場合には、幅広い範囲のサポートが可能な申請代行業者に依頼することがおすすめです。契約前に必ずサービス内容は確認しましょう。

【料金体系】
申請代行には、以下の費用が発生します。なお初回の相談は、無料であることが一般的です。

  • 着手金:申請代行サポートの実施前に支払うお金
  • 成功報酬:助成金・補助金が支給されたときに支払うお金

よくある料金体系は、「着手金+成功報酬」もしくは「成功報酬のみ」の2つのパターンがあります。以下に、費用相場と特徴についてまとめました。

着手金+成功報酬 成功報酬のみ
費用相場は、着手金(2~10万円程度)+成功報酬(10~15%程度)です。

着手金を支払ったのち、各助成金・補助金の支給要件に応じた事業計画の策定のアドバイスや申請書類や申請書の準備まで行ってくれます。

補助金の申請代行業者は、「着手金+成功報酬」の料金体系をとっている業者が多い傾向です

相場は、成功報酬(20%程度)です。

補助金の中には、受給金が高額なものも存在しています。
その場合、「成功報酬のみ」の料金体系をとっている業者に依頼すると、「着手金+成功報酬」の業者に比べて多くの費用がかかる可能性があります。

見積もりを依頼する際は、金額だけでなく、料金体系も確認しておくことでトラブルを避けられます。
費用を抑えることも大切ですが、あまりに料金が安い業者は思ったようなサービスを受けられないリスクがあります。相場よりも明らかに金額が安い場合には、理由を確認して見極めることが重要です。

柔軟な対応力

相談したいときに、すぐに相談できる対応力があるかどうかを確認しましょう。
例えば、オンラインツールの活用は可能か、スピーディーな対応をしてくれるか、訪問は何回までかといった点です。

特にはじめて助成金を申請する際には、寄り添った対応をしてくれると安心できますよね。普段からどのような対応が可能かについては、十分に確認しておきたいところです。

円滑なコミュニケーション力

助成金・補助金の申請から受給までは、およそ数か月~1年以上かかることが一般的です。そのため、長期間にわたって申請代行業者とはコミュニケーションを取りながら作業を行うことが求められます。

担当者が円滑なコミュニケーション力(プレゼンテーション力、説明力、聞き取り能力など)を備えているかどうかを、初回の相談や打ち合わせ時に確認しましょう。

適切なスケジュール管理能力

助成金・補助金の申請手順や期限は明確に定められているため、申請マニュアルに則って提出することが必要です。1日でも申請期日に提出が遅れた場合や必要書類に不備がある状態で提出し、期日後にミスが発覚した場合には助成金を受給できない可能性があります。
また数か月~1年以上かけて行う事業であることから、助成金・補助金の申請に慣れていないと「期日を忘れてしまった」「必要な書類準備にかかる時間を見誤った」などの人的ミスにつながる可能性が高くなります。

こうした理由により、適切なスケジュール管理が可能な申請代行業者を選ぶことが大切です。担当者にかかる負担を大幅に低減できるとともに助成金・補助金の受給成功率を高められるでしょう。

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助成金・補助金の申請代行業者を選ぶ際の注意点

それでは、最後に助成金・補助金の申請代行業者を選ぶ際の注意点を解説します。

サポート内容を正確に把握する

サポート内容については正確に把握しましょう。
契約後に「○○はサポート範囲外です、別途料金がかかります」ということになると、余計に費用がかかる可能性があるためです。

不明点や不明瞭な点があれば詳細を必ず確認し、契約書面にて確認することがおすすめです。

一から丸投げはできない

申請代行業者は、助成金のプロではあるもののあくまで申請サポートであることは留意しておきましょう。

「助成金を受給できるように、事業計画の立案や取り組みの実施をすべてお願いします」という依頼はできません。自社の経営がより改善・発展していくために、サポートしてもらうという気持ちで依頼しましょう。

悪質な代行業者でないか見極める

助成金の申請代行業者の中には、悪質な代行業者も存在します。例えば、虚偽申請などの不正受給をするようにいわれたり、後から高額な報酬を請求されたりする可能性があるのです。

こうした事態に陥らないように、過去の実績や評判については十分に調べてから契約しましょう。また、契約時のサポート内容や料金については、必ず書面などの形に残るもので受け取ってください。

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「助成金サポート.JP」の申請代行のサポート内容と受給事例

最後に、助成金の申請代行を行っている「助成金サポート.JP」について、サポート内容と受給事例を解説します。

サポート内容

「助成金サポート.JP」では、貴社で行う作業を極力削減できるよう、経験豊富な提携社労士が主体となり以下のようなサポートを実施します。

  • 進捗を共有しながらの申請書類の準備・作成サポート
  • 貴社の状況に適した10種類以上の助成金をご提案
  • 申請に関する適切なスケジュール管理
  • 行政とのやり取り・書類提出
  • 労務環境の整備におけるサポート

これまで、助成金申請に関するトラブルゼロの実績があります。はじめて助成金の申請代行を検討している方にも寄り添ったサポートが可能です。

受給事例

「助成金サポート.JP」が申請代行を行い、助成金を受給できた事例を2つ紹介します。

【美容業 従業員数10名のE社】

受給できた助成金 助成額
キャリアアップ助成金
正社員化コース(有期→正規)
57万円×6名=342万円
両立支援等助成金
出生時両立支援コース(1人目)
57万円(※1)
両立支援等助成金
出生時両立支援コース(2人目~)
14.25万円×2名=28.5万円(※1)
合計427.5万円

※令和3年度以前の制度
お客様からのお声を紹介します。
「助成金サポート.JPさんのおかげで、自社で不安のあった労務の問題を解消しつつ、助成金を受給することが出来ました。受け取った助成金は店内の改装費用や新たな採用の為の広告費に役立てています。」

【飲食業 従業員数5名のS社】

受給できた助成金 助成額
キャリアアップ助成金
正社員化コース(有期→正規)
57万円×4名=228万円(2)
人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース
57万円(※3)
合計285万円

※2 令和5年11月28日以前の制度
※3 令和3年度以前の制度
お客様からのお声を紹介します。
「以前他社でお願いしたことがあったのですが、向こうから連絡はなく、結局書類の準備が不十分で期限を迎えて頓挫した経緯がありました。助成金サポート.JPさんは、リマインドの連絡や進捗報告など適宜して下さり、仕事の合間に対応することができました。無事受給することができ、嬉しく思います。」

まとめ

助成金・補助金の申請代行を依頼することで、自社にかかる負担を低減するだけでなく、補助金の場合には採択率の向上につながります。

メリットを最大限受けられるように、申請代行業者を選定する際にはきちんとコミュニケーションを取り、納得したうえで依頼してください。助成金・補助金の申請を検討している企業の方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。