現在、大小問わず多くの企業において、DXが推進されています。しかし、DXに取り組みたいという意欲があっても、事業体制を変革しなければならないことから、実行に移せていない企業も多いのではないでしょうか。
こうした場合、助成金・補助金を活用することで、負担を軽減しながらDXに取り組むことができる可能性があります。
そこで、この記事ではDXを推進するためにかかる費用を解説したうえで、おすすめの助成金・補助金をご紹介します。
DXの推進にかかる費用はいくら?
DXの推進にかかる費用はどの程度になるのでしょうか。
事業規模や戦略によって大きく異なってくるため、あくまで目安となりますが、数十万円~数千万円、大企業であれば数億円になる可能性もあります。
そのため、ここでは取り組むDX化によって費用相場を考えてみましょう。
- 紙媒体の書類に関するデジタル化にかかるITツールの導入:数十万円~数百万円
- 業務プロセスの効率化・自動化に関するRPAツール、顧客管理システムなどの高度なITツールの導入:数百万円~数千万円
- 事業の転換や新規サービスの開発などにかかるITツールの導入:数千万円~数億円
このようにDXを推進するには多額な費用がかかりますが、助成金・補助金を活用することで費用負担を低減することが出来る可能性があります。


【全国】DXに活用できる助成金・補助金
DX推進に活用できる助成金・補助金を紹介します。助成金・補助金は国や地方自治体が主導する返済不要な資金調達方法です。
助成金・補助金の詳細については以下の記事をご覧ください。
関連記事:助成金とは?注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!
関連記事:補助金と助成金の違いとは?それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説!
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、小規模事業者や中小事業者などが、賃上げやインボイス導入などの制度変更に対応するため、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備・システムの導入を支援する制度です。
以下の2タイプに分かれており、それぞれ補助上限額や補助率が異なっています。
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援する「製品・サービス高付加価値化枠」の補助率・補助上限金額をまとめました。
補助率 | 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 |
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補助上限額 (補助下限額100万円) |
従業員数 5人以下 :750万円 6人~20人:1,000万円 21人~50人:1,500万円 51人以上:2,500万円 |
関連記事:【2025最新】ものづくり補助金とは?各コースを徹底解説
IT導入補助金
IT導入補助金とは、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入した中小企業・小規模事業者などを支援する制度です。
導入目的によって、以下の5つのコースに区分されています。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
通常枠の補助率・補助額を以下にまとめました。
補助率 | 経費の1/2以内 (3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30%以上の場合、2/3以内) |
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補助額 |
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参考:IT導入補助金2025
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などへの取り組みや、業務効率化・生産性向上にかかる経費を支援する制度です。
通常枠における補助率は経費の2/3で、補助上限は50万円となっています。
参考:商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは、適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する制度です。
また、テレワークをすでに導入しており、これから実施を拡大する事業主も対象となります。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成額をまとめました。
制度導入助成 | 1企業あたり、20万円 |
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目標達成助成 | 1企業あたり、10万円 (賃金要件を満たす場合、15万円) |
参考:厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!
助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説【地域】DXに活用できる助成金・補助金
ここでは、地域別DXに活用できる助成金・補助金について紹介します。
【東京都】DX推進助成金
DX推進助成金とは、「DX推進支援事業」におけるアドバイザーによる支援を受け、アドバイザーによる提案書の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者などを助成する制度です。
機器・ロボット導入費やシステム構築費、ソフトウェア導入費などが対象経費となります。
【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、都内の中小企業者などが、サイバーセキュリティ対策を実施する目的で、設備やシステムの導入を支援する制度です。
セキュリティ対策における機器やクラウド利用において、幅広い製品が対象経費となります。
参考:東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
【北海道】デジタル技術導入補助金
デジタル技術導入補助金とは、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている中小・小規模企業の生産性向上を図るため、デジタル技術を導入する北海道内の中小企業・小規模企業などを支援する制度です。
セルフレジやデジタルサイネージ、配膳ロボット、オーダーシステム、3Dプリンターなどが対象経費となります。
※本制度は2025年5月19日までで公募が終了しています。今後の公募情報はホームページからご覧ください。
【大阪府】堺市中小企業DXリスキリング補助金
堺市中小企業DXリスキリング補助金とは、堺市内の企業において、DXの取り組みを実践できる社内人材を育成するために社員に対して実施する研修などにかかる費用の一部を補助する制度です。
リスキリングにかかる研修の受講料や教科書・教材代などが対象経費となります。
【福岡圏】北九州市ロボット・DX推進センターDX推進補助金
DX推進補助金とは、北九州市内の中小企業を対象に、DX推進にかかる費用の一部を補助する制度です。
DX推進計画を作成する際に必要な調査や分析にかかる費用や組織横断・全体の業務プロセスのデジタル化による業態の変革などにかかる費用が対象となります。
※本制度は2025年5月30日までで公募が終了しています。今後の公募情報はホームページからご覧ください。


DXに活用できる助成金・補助金申請の流れ
ここでは、DXに活用できる助成金・補助金申請の流れを解説します。
助成金・補助金における受給条件の確認
まずは助成金・補助金における受給条件を確認しましょう。
DX推進に関する助成金・補助金は数多くあるため、自社に適した制度を見極めることが大切です。
不明点がある場合には、助成金・補助金のコンサルタントに相談することをおすすめします。コンサルタントによっては、サービス内容に自社の状況に合った制度の提案が含まれています。
申請する助成金・補助金の申請
申請する助成金・補助金が決まったら、実施する機関に申請します。
申請書類や添付書類は助成金・補助金によって異なります。受給条件とともに確認し、漏れやミスがないように準備してください。
採択を待つ
申請後は、申請書類や添付書類をもとに審査が行われます。審査後の通知を待ちましょう。
助成金の場合には、支給要件を満たしていれば基本的に受給できます。一方、補助金の場合には支給要件を満たしていても不採択となる可能性があります。特に人気の補助金の場合には採択率が50%を下回ることもあります。
無事、採択されたらDX推進にかかる取り組みを行いましょう。
DX推進に助成金・補助金を活用する注意点
DX推進に助成金・補助金を活用するうえでの注意点を解説します。
課税対象となる
助成金・補助金は原則、課税対象となります。中小企業であれば法人税、個人事業主の場合には所得税(事業所得)の対象です。ただし、消費税の対象にはなりません。
会計処理についての詳細は、以下の記事で紹介しています。
関連記事:助成金・補助金の会計処理とは?勘定科目や会計時の注意点について解説
補助金は審査がある
補助金は、補助金ごとの受給要件を満たしていても、必ず受給できるわけではなく、審査を受ける採択される必要があります。
また、補助金は予算があらかじめ決められており、公募期間が短いという特徴があります。そのため、事前準備をしっかりと行っておくことが重要です。
申請に手間がかかる
助成金・補助金を申請するには、申請書への記入や書類の準備などの手間がかかります。助成金・補助金のノウハウがない場合には、一つ一つ確認の上で進める必要があり、大きな負担になる可能性があります。
そうした場合には、助成金・補助金の申請代行を依頼することがおすすめです。申請代行については以下の記事をご覧ください。
関連記事:助成金・補助金の申請代行とは?費用やメリット、選び方をまとめて解説!


まとめ
この記事ではDXを推進するために必要な要素や費用について解説し、おすすめの助成金・補助金をご紹介しました。
市場が成熟している近年において、DXを推進することが、企業の競争優位性を確保するために非常に重要です。そのためには設備やシステムの導入が必要ですが、費用がかかることから困難である企業も多くあるでしょう。そうした場合には、返済不要な資金調達方法である助成金・補助金を活用することがおすすめです。
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