【令和5年版対応】キャリアアップ助成金チェックリスト一覧！

近年、多くの企業が非正規雇用の従業員を正社員に転換する動きを見せています。この背景には、安定した労働力の確保や従業員のモチベーション向上、専門スキルの内部蓄積などがあります。
正社員化をするうえで、多くの企業がキャリアアップ助成金の申請を検討しているでしょう。

しかし、「キャリアアップ助成金の取り組みや手続き、申請書類の提出に不安がある」という企業も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではキャリアアップ助成金を受給するために必要な要件・申請書類・手続きをチェックリストとしてまとめています。これから申請を検討している企業はぜひご活用ください。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップの促進を目指した取り組みを支援する助成金です。

正社員化や処遇改善といった取り組みにより、以下の7つのコースに分けられています。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

今回は、これらのコースのうち正社員化コースについて取り上げます。また、以下の記事で、キャリアアップ助成金の各コースの概要を詳しく解説しています。
関連記事：キャリアアップ助成金とは？コースや申請方法を解説！

【支給要件編】キャリアアップ助成金（正社員化コース）のチェックリスト

キャリアアップ助成金を受給するには、キャリアアップ助成金（正社員コース）の支給要件を満たしている必要があります。以下に主な支給要件をまとめましたので、チェックリストを用いて、自社の体制を整えましょう。

自社の取り組みが支給要件を満たしているかどうかの確認に活用してください。
ただし、この他にも微細な条件があるため、助成金コンサルティング業者に相談するか助成金コンサルティング業者に相談するか、厚生労働省「キャリアアップ助成金」をご覧ください。

助成金コンサルタントに相談する

【申請書類編】キャリアアップ助成金（正社員化コース）のチェックリスト

キャリアアップ助成金の正社員化コースで提出する必要のある申請書類をチェックリストにまとめました。

キャリアアップ計画書の作成方法や就業規則については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。
関連記事：【記入例あり】キャリアアップ計画書とは？目的や作成方法、提出先までを解説
関連記事：【規定例あり】キャリアアップ助成金に対応した就業規則とは？必要事項を解説

また、この他にも以下の加算措置の適用を受ける場合には、追加書類が必要です。支給要件を満たしているかどうかとあわせて、厚生労働省のホームページを確認しましょう。

• 多様な正社員（勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員）に転換した場合
• 母子家庭の母や父子家庭の父などを転換した場合
• 派遣労働者を直接雇用した場合
• 人材開発支援助成金の訓練修了後に正規雇用に転換した場合
• 特定紹介予定派遣労働者を直接雇用した場合

上記の書類に記入漏れや間違いがあると、再提出になる可能性があります。提出期限ぎりぎりに間違いがあると、申請期限に間に合わない可能性も出てきます。そのため、申請書類については事前に準備することがおすすめです。

申請書類は所轄のハローワークに提出します。各労働局でもチェックリストを公開していますので、最新情報や詳細は各労働局のホームページをご覧ください。

【申請手続き編】キャリアアップ助成金（正社員化コース）のチェックリスト

キャリアアップ助成金の正社員化コースで行う必要がある申請手続きをチェックリストにまとめました。

すべての項目を実施したのち、追加で労働局の審査官や監査官による実地調査が必要になる可能性があります。その際には、審査官らが事務所を訪問し、現地で書類のチェックや聞き取り調査が行われます。

まとめ

キャリアアップ助成金の正社員化コース申請時にあったら嬉しいチェックリスト一覧を紹介しました。

せっかく取り組みを行っても、申請手続きや書類に漏れや間違いがあると、受給できないこともあります。
そのため、チェックリストを活用することがおすすめです。より確実に受給を目指す場合には、プロのコンサルティング業者に申請サポートを依頼すると良いでしょう。

これからキャリアアップ助成金の申請を検討される場合には、まずプロのコンサルティング業者が行う無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

キャリアアップ助成金の無料相談をする

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。