【2025最新】キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を徹底解説

2024年10月から従業員数51人以上の企業において、一定条件におけるパートタイマーの社会保険の加入が義務化されます。そのため、いわゆる「年収106万円の壁」の影響により、多くの企業が人手不足となる、もしくは費用負担が増大する恐れがあります。

そのような企業を支援するために創設されたのが、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）です。

この記事では、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の概要や申請方法、申請書類をチェックリスト方式で解説します。

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キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）とは

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）とは、「新たに社会保険を適用した労働者に対して、収入を増加させる取り組みを行った事業主を支援する助成金」です。

2023年10月に新設された助成金であり、社会保険適用拡大に伴う企業の負担を軽減しつつ、労働者の安定的な就業を後押しすることを目的としています。

この制度を活用することで、社会保険の適用拡大に対応しながら、人材の確保や定着にもつながります。

本制度が求められる背景とは？「106万円の壁」への対応

本コースが設けられた背景には、いわゆる「106万円の壁」の問題があります。
2024年10月からは社会保険の適用範囲が広がり、従業員51名以上の企業に勤務するパートやアルバイトも、「週20時間以上勤務」「月収8万8,000円以上」という条件を満たせば加入しなければなりません。これにより、多くの短時間労働者が新たに社会保険へ加入することになりました。

この問題により、従業員側は「手取り収入が減少するため、労働時間を抑えよう」という動きにつながります。その結果、企業側は「人材が不足する」という状況が生じやすくなります。

こうした問題を解決するために制定されたのが本コースです。
事業主が「賃金改善や手当支給などに取り組む」ことで、労働者が「手取り収入が減少しなくなる→労働時間を維持する、社会保険に加入する」といった状況につながります。

つまり、事業主が「労働者が安心して社会保険に加入できる環境づくり」を促す仕組みといえるでしょう。一方、事業主側にとっても、資金を調達しながら社会保険適用による人材不足への対応が可能になります。

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の支給要件・助成額

ここでは、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の支給要件・助成額について解説します。

3つのメニューと助成額

社会保険適用時処遇改善コースには、以下の3つのメニューがあります。

・手当等支給メニュー
新たに社会保険に加入した労働者に、手当を支給した（3年目は基本給を増額した）事業主を支援するメニューです。1人当たり最大50万円を受給できます。

・労働時間延長メニュー
労働者の労働時間を延長したことで新たに社会保険に加入させる場合に、事業主を支援するメニューです。なお労働時間の延長時間が4時間未満の場合には、以下の表に応じた賃金の増額も組み合わせて取り組むことが求められています。

労働者1人当たり中小企業で30万円（大企業は22.5万円）を受給できます。

・併用メニュー
併用メニューとは、「手当等支給メニュー」と「労働時間延長メニュー」を組み合わせて実施する事業主を支援するメニューです。

対象となる事業主

以下のすべてに該当する事業主が対象です。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
  ※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任はできません。
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者のキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
• 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできる事業主
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
  （支給申請時点で各コースに定めるすべての支給要件を満たしている事業主）

対象となる労働者

自社の労働者が本コースの対象となるかどうかを確認するには、厚生労働省が提供しているチェックリストを用いることがおすすめです。

引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）」

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の申請方法

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の申請方法は、以下のように3つのメニューによって流れが異なります。

引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）」

ここでは、各メニューに共通する大まかな流れについて解説します。

1.キャリアアップ計画の策定

まずは各メニューにおける支給要件に関する取り組みを開始する前日までにキャリアアップ計画を策定、キャリアアップ計画書を作成します。
キャリアアップ計画とは、「企業が非正規労働者のキャリアアップを進めるために、目標や講ずる措置などの具体的な手順を示した計画」のことです。

キャリアアップ計画書の作成方法については、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【記入例あり】キャリアアップ計画書の作成方法は？添付書類一覧も解説

2.賃金改定・社会保険の加入

キャリアアップ計画書が受理されたら、労働者の社会保険加入とメニューによっては収入増額のための取り組みを実施します。

3.実施開始から6か月後に支給申請書を提出

取り組みを開始してから6か月後に、支給申請書を管轄労働局に提出します。
不備があると受理されない場合があるため、必ず余裕をもって準備しておきましょう。

その後も各メニューの支給要件に定められた時期に支給申請を行います。手当等支給メニューの場合には半年ごとに5回支給申請が必要になるため、その都度、提出期限を確認することが大切です。

4.助成金の受給

無事に支給申請が認められれば、助成金を受給できます。

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の申請書類チェックリスト

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の申請書類をチェックリストとしてまとめました。

• キャリアアップ計画書
• キャリアアップ助成金支給申請書
• 事業所確認票
• （ひな形）賃金台帳等に関する確認書
• 社会保険適用時処遇改善コース内訳
• 支払方法・受取人住所届（はじめて雇用関係助成金に申請する場合のみ）

2024年最新の申請様式は、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「申請様式ダウンロード（キャリアアップ助成金）（令和６年４月１日以降の取組に係る様式）」

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用事例

ここでは、厚生労働省のホームページに掲載されているキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用事例を紹介します。本コースの活用を検討されている方は、取り組みの参考にしてください。

【飲食業】就業調整による人手不足解消へ

東京都で飲食業を営む会社は、就業調整による人手不足を解消するために、「手当等支給メニュー・労働時間延長メニュー」を活用しました。

参考：「社会保険適用時処遇改善コース 活用事例」

【娯楽業】従業員の意識変化のきっかけに

大阪府で娯楽業を営む会社は、経験豊富な多くのパート従業員がより一層活躍できるよう意識の変化を促すきっかけを作るために、「労働時間延長メニュー」を活用しました。

参考：「社会保険適用時処遇改善コース 活用事例」

【小売業】労働力の確保を実現

千葉県で小売業を営む会社は、「106万円の壁」を越えないよう、就業調整するパート従業員が多く、労働力の確保が課題だったことで、「労働時間延長メニュー」を活用しました。

参考：社会保険適用時処遇改善コース 活用事例」

まとめ

この記事では、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の概要や申請方法、申請書類について解説しました。

労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことが可能なように、収入の増額や労働時間の延長といった取り組みを実施することで、企業は人材の離職を防止できます。その際は、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を活用することで、負担を低減しつつ対策が可能です。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。