事業を拡大する際には、多額な資金が必要となることが一般的です。そのため、アイデアやスキルはあるものの、踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
スタートアップとは、新規事業の立ち上げを行う企業や個人のことです。スタートアップは、国や地域の産業競争力を高めるうえで重要な存在であるため、国や地方公共団体は必要な事業資金を支援するための様々な助成金・補助金を用意しています。
そこで、この記事では、まだ実績が少ないスタートアップでも利用することができる助成金・補助金を紹介します。
目次
スタートアップが利用できる助成金・補助金とは
ここでは、助成金・補助金の概要を解説します。
助成金とは
助成金とは、厚生労働省や地方自治体などが主導している公的な支援金制度です。
原則として返済は不要であり、支給要件を満たしていれば受給できます。起業して間もない事業主も基本的に申請が可能です。
補助金とは
補助金とは、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが主導している公的な支援金制度です。原則として返済が不要であることは助成金と変わりません。
ただし、補助金は支給要件を満たしていても、審査において採択されないと補助金を受給できません。
助成金と補助金の違いは、以下の記事をご覧ください。
関連記事：補助金と助成金の違いとは？それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説！
スタートアップが利用できる助成金一覧
スタートアップが利用できる助成金一覧を紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を行った場合に支給される助成金です。取り組み内容により、以下の6つのコースに分かれています。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 社会保険適用時処遇改善コース※令和8年3月31日まで
スタートアップではどのコースも利用できる可能性があります。ただし正社員転換や処遇改善を実行すると、その後の人件費が増加します。経営状態をよく検討したうえで取り組むことが大切です。
助成額は各コースにより異なります。
例えば中小企業が正社員化コースに取り組んだ場合、助成額は80万円（40万円×2期）です。
キャリアアップ助成金の各コースの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2024年最新】キャリアアップ助成金とは？各コースを徹底解説
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能習得のために職業訓練などを実施した場合に助成される制度です。取り組み内容により、以下の7つのコースに分かれています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
スタートアップは、経営状態が不安定になりがちで、専門的な知識や技能をもった人材を新たに雇用するには限りがあります。そのため、人材開発支援助成金を通じて人材育成を行うことで、自社の負担を低減できるでしょう。
助成額は各コースにより異なります。
例えば人材育成支援コースでOFF-JTの人材育成訓練に取り組んだ場合、以下の金額が支給されます。
・賃金助成額
1人1時間当たり760円（380円）
・経費助成率
①正規雇用労働者の場合：45%（30%）
②非正規雇用の場合：60%
③正社員化した場合：70%
※（）内は中小企業以外の助成額・助成率です。
人材開発支援助成金の各コースの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023年最新】人材開発支援助成金とは？各コースを徹底解説
早期再就職支援等支援助成金
早期再就職支援等助成金とは、転職・再就職拡大支援関係の取り組みを実施した事業主を支援する制度です。なお早期再就職支援等助成金は、令和6年4月に「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」が統合してできた助成金です。
取り組み内容により、以下の4つのコースに分けられています。
- 中途採用拡大コース
- 雇入れ支援コース
- 再就職支援コース
- UIJターンコース
即戦力となる人材を獲得したいスタートアップにおすすめなのは、中途採用者の雇用制度の整備と中途採用の拡大を図ることで受給できる「中途採用拡大コース」です。
助成額は各コースにより異なります。
例えば中途採用拡大コースのうち、中途採用率の拡大に取り組んだ場合には50万円が助成されます。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説スタートアップが利用できる補助金一覧
スタートアップが利用できる助成金一覧を紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、働き方改革やインボイス導入、賃上げなどに対応するために革新的サービス開発や生産プロセスの改善にかかる設備投資などを支援する制度です。主に中小企業・小規模事業者が対象となっています。
以下の3つの枠に分けられており、コースによって支給要件や補助額・補助率が異なります。
- 省力化（オーダーメイド）枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
IT導入補助金
IT導入補助金とは、経営課題解決のために必要なITツール導入を支援するための制度です。主に中小企業・小規模事業者が対象となっています。
以下の4つの枠に分けられており、コースによって支給要件や補助額・補助率が異なります。
- 通常枠
- インボイス枠
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
参考：IT導入補助金2024
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けて販路開拓や業務効率化に取り組む事業主を支援する制度です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。
以下の5つの枠に分けられており、コースによって支給要件や補助額・補助率が異なります。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
【地域別】スタートアップが利用できる助成金・補助金
スタートアップが利用できる各自治体が行っている補助金の一部を紹介します。
【東京都】創業助成金
創業助成金とは、東京都内で創業を具体的に計画している個人や創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす場合に助成される制度です。
以下の3つの経費が助成対象となっています。
- 事業費：賃貸料や広告費、器具備品購入費など
- 人件費：従業員にかかる人件費
- 委託費：市場調査・分析費
助成率は2/3以内、助成限度額は最大400万円（下限100万円）です。
創業前から利用できる可能性があるため、これから起業を目指す個人にもおすすめの助成金です。
参考：東京都創業NET「融資・助成制度｜創業助成金（東京都中小企業振興公社）」
【愛知県】名古屋市スタートアップ企業支援補助金
名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時にかかる経費などの一部を助成する制度です。名古屋市内に本社を有するもしくは新規創業する必要があります。
補助率は対象経費の1/3以内、補助上限額は100万円です。
参考：名古屋市「令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金」
【福岡県】福岡市新規創業促進補助金
福岡市新規創業促進補助金とは、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援する制度です。
特定創業支援等事業とは、創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
補助額は、以下のとおりです。
- 株式会社設立の場合：一律7万5,000円
- 合同会社設立の場合：一律3万円
参考：参考：【令和6年４月１日受付開始】令和6年度福岡市新規創業促進補助金について
まとめ
この記事では、スタートアップに利用できる助成金・補助金を紹介しました。
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