【2024年最新】キャリアアップ助成金（正社員コース）を徹底解説

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、2023年11月に閣議決定された令和5年度補正予算案によって、大幅に拡充されました。2024年以降、正社員化コースはより活用しやすい助成金として生まれ変わります。

しかし、「そもそも正社員化コースはどのようなコースなのか？」「拡充されてどのように変わるのか？」わからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではキャリアアップ助成金の正社員化コースの概要や拡充内容をわかりやすく解説。また、支給要件や支給金額、申請の流れ、注意点についてもまとめています。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、パート・アルバイト・派遣社員など非正規雇用労働者に対し、「正社員として転換する」「処遇を改善する」などの取り組みを実施した企業に対する助成金制度です。

取り組み内容により、以下の6つのコースがあります。

【各コース共通】対象事業主の要件

今回解説する正社員化コースも含めた6つのコースすべてで共通となる事業主の要件をまとめました。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を配置している事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
• 対象労働者の労働条件や勤務状況、賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできる事業主
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

中小企業事業主の範囲

キャリアアップ助成金における中小企業の範囲を以下にまとめました。

キャリアアップ助成金について知りたい方は、こちらをご覧ください。
参考記事：【2023年最新】キャリアアップ助成金とは？各コースを徹底解説

キャリアアップ助成金（正社員化コース）における正規雇用労働者の定義

キャリアアップ助成金（正社員化コース）において、「正規雇用労働者」の認識が間違っていると、助成申請が通らない可能性があります。ここで、「正規雇用労働者」の定義について理解しましょう。

以下の点に、注意が必要です。

• 「賞与」における注意点
  原則として不支給の場合や、賞与を支給することが明瞭でない場合は、支給対象外となります。
  例えば、「賞与の支給は、会社業績による」（※いわゆる決算賞与は対象外。）という規定は対象外となります。
• 「昇給」における注意点
  就業規則などに客観的な昇給基準に関する規定がなく、賃金の降給や賃金据え置きの規定がある場合は、対象外となります。ただし、客観的な昇給基準がある場合には、賃金改定の規定や降給の可能性のある規定を定めていても、支給対象となり得ます。

例えば、「会社が必要と判断した場合には、会社は、賃金の昇降給その他の改定を行う。」という客観的な判断基準がない場合には、対象外となります。

確実に助成金を受給するためには、こうした定義を理解したうえで、賞与や退職金、昇給に関する就業規則を整備することが必要です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件

改正された点を踏まえ、受給するための条件を解説します。

対象となる事業主

「有期雇用労働者・無期雇用労働者→正社員化」する場合における主な要件のみを、以下に抜粋しました。

またこの他にも、「派遣労働者→正社員化」する場合にも14の要件を満たすことが必要です。
参考記事：【最新版】派遣社員の直接雇用におすすめ！キャリアアップ助成金について詳しく解説

各要件には詳細な注意点があるため、助成金コンサルに相談し、自社が要件に該当するかどうかを確認することがおすすめです。

対象となる労働者

助成金の対象となる労働者の主な要件をまとめました。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給金額

改正点を踏まえ、支給金額をまとめました。支給金額がいくらになるのか知りたいという方は、参考にしてください。

支給金額

正社員化コースの支給金額は以下のとおりです。

加算額

労働者を正社員に転換した際に、以下の場合に支給金額に加算されます。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」
参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！」

【令和5年11月改正】正社員化コースの4つの拡充点

令和5年11月にキャリアアップ助成金（正社員化コース）は4つのポイントで拡充されました。2023年11月29日以降に正社員化した場合には、拡充された内容が適用されます。

改定前に比べ、さらに活用しやすくなっているため、正社員化コースを検討している企業の方は確認しておくと良いでしょう。

参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！」

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請の流れ・申請書類

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請の流れ・申請書類を解説します。

申請の流れ

申請の流れを以下にまとめました。

1. キャリアアップ計画の作成・提出
   取り組みの実施日の前日までにキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局またはハローワークに提出します。
2. 就業規則などの改定
   正社員への転換規定がない場合には、就業規則を改定します。
3. 正社員化の実施
   就業規則などに基づき、非正規雇用労働者を正社員転換します。
4. 正社員化後6か月の賃金を支払う
   正社員化してから6か月間継続して雇用するとともに、転換前と比べて3%以上増額した賃金を支払います。
5. 支給申請を行う
   6か月間の賃金支払いが完了した翌日から2か月以内に支給申請を実施します。
6. 助成金を受け取る
   審査に通過すれば、助成金の受給となります。

計画の提出や支給申請は、窓口への持参、郵送、電子申請の3つの方法から選んで行うことが可能です。申請書類は、できる限り早めに準備しましょう。

申請書類

以下に、正社員化コースの申請書類をまとめました。

• キャリアアップ助成金支給申請書
• 正社員化コース内訳
• 正社員化コース対象労働者詳細
• 支給要件確認申立書
• 支払い方法・受取人住所届（雇用関係助成金をはじめて利用する場合のみ）

また他にも添付書類の提出も必要です。申請書類の詳細は、以下のチェックリストを活用してください。
関連記事：【令和5年版対応】キャリアアップ助成金チェックリスト一覧！

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の注意点

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の注意点を解説します。

試用期間を設けると、支給額が少なくなる

正社員への転換において試用期間を設けると、試用期間中は正社員とはみなされません。そのため、有期雇用からの転換ではなく無期雇用からの転換となり、支給額が少なくなります。

正社員としての適性や能力の有無は、非正規で雇用している間に判断することがおすすめです。

就業規則の適用時期に注意が必要

正社員への転換や賞与などに関する就業規則を改定した場合には、適用時期に注意しましょう。というのも、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合には非正規雇用労働者を正社員転換する6か月以上前に就業規則などを変更する必要があるためです。

そのため、正社員化を始める6か月以上前から準備を始めなければなりません。早めに準備することを心がけましょう。

まとめ

この記事では、キャリアアップ助成金の正社員化コースを詳しく解説しました。

少子高齢化の深刻化により、企業は優秀な人材の獲得や社内の人材育成が急務といえます。その中で、キャリアアップ助成金の正社員化コースを活用することで、自社のキャリアアップにかかる負担を大きく軽減できるでしょう。
令和5年11月には、より活用しやすいように正社員化コースが拡充されています。助成金の活用を検討されている企業は、一度コンサルティング業者に取得について相談してみることがおすすめです。

特に、はじめて助成金を利用する場合には、プロのコンサルティング業者に申請サポートを依頼するとスムーズな手続きにつながります。まずプロのコンサルティング業者が行う無料診断を受けてみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。