【2024最新】業務改善助成金の申請方法・提出書類・期限まとめ

2024年10月1日から全国の都道府県で最低賃金の引き上げがはじまったことで、賃上げに活用できる業務改善助成金の申請を検討している企業も多いでしょう。

しかし、「申請までの流れがわからない」「どの書類が申請に必要かわからない」ご担当者も多いことでしょう。

そこで、この記事では業務改善助成金の申請方法や申請書類、申請期限についてわかりやすくまとめました。業務改善助成金の申請を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

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業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、生産性向上のための設備導入・経営コンサルティングの依頼などの取り組みを行いつつ、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者を助成する制度です。

ここでは、申請方法の前に業務改善助成金が賃上げ対応に悩む企業におすすめの理由と概要について簡単に復習します。

業務改善助成金が賃上げ対応に悩む企業に適している理由

2024年10月1日から全国平均51円の最低賃金の引き上げが行われているなど、毎年要求される賃上げに対応しなければならず、膨らむ人件費に頭を悩ませている企業も多いでしょう。

利益を確保しながら増大する人件費を支払うには、現状維持ではなくより高い成果を得る必要があります。そのためには新たな機器・設備、システムなどの導入や経営コンサルティングや専門家による指導を受け、生産性向上を目指すことが重要です。
しかし、新たな取り組みを実施するには費用がかかることから、実行に移せないケースも多くあります。

そうした企業が業務改善助成金を活用することで、より少ない負担で生産性向上と賃上げを実現できるのです。

助成率

業務改善助成金の助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金により以下のように異なります。

※（）内は生産性要件に該当した場合

ただし、助成額は「事業場規模」「最低賃金の引き上げ額」「引き上げる労働者数」の3つの要素により上限額が設けられているため、事前に確認しましょう。

助成上限額や支給要件の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2024年最新】業務改善助成金とは？概要や目的、助成額を徹底解説

業務改善助成金の申請の流れ

ここでは、業務改善助成金の申請～受給までの流れを解説します。

1.申請書・事業実施計画書などを作成・提出する

まずは交付申請書・事業実施計画書などを作成し、事業所管轄の労働局に提出します。事業実施計画書は、引き上げる金額や引き上げに関して規定した就業規則、生産性向上・業務効率化に取り組みが有効である理由について具体的に記載することが求められます。

そのため、「実施計画の立て方がわからない」「どのように申請すれば受給できるかわからない」といった場合には、助成金の取得サポートをコンサルタントに依頼することがおすすめです。

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必要書類を提出後、労働局では審査が行われ、約1か月程度で交付決定の可否が決定します。
この段階での注意点として、「生産性向上にかかる取り組み」は、交付決定後に実施しなければ助成対象外となる点が挙げられます。交付決定通知が届くまでは取り組みを開始しないでください。
一方、「事業場内最低賃金の引き上げ」は申請後（郵送の場合は労働局到着後）であれば実施可能です。

2.計画書通りに事業を実施する

事業実施計画書に記載した内容に則って「生産性向上にかかる取り組み」「事業場内最低賃金の引き上げ」を実施します。
「事業完了予定期日」や「費用見込み額」なども記載しているため、事業実施期間中に変更・中止する場合には、以下の書類を労働局に提出することが必要です。

• 事業計画を変更する場合：事業計画変更申請書
• 事業計画を中止する場合：事業廃止承認申請書
• 事業完了に遅れが見込まれる場合：事業完了予定期日変更報告書

それぞれの申請書を提出すると、労働局から審査を行ったのち承認もしくは不承認通知が届きます。ただし、遅れが見込まれる場合には、労働局が確認後に連絡がきます。

3.事業実績報告書を作成・提出する

「生産性向上にかかる取り組み」「事業場内最低賃金の引き上げ」を実施かつ経費の支払いを済ませたら、事業実績報告書・支給申請書を作成して労働局に提出します。

支給申請は、事業完了日から起算して1か月を経過する日もしくは、翌年度4月10日のいずれか早い日までと期限が決められています。そのためできる限り早めから準備しておくことが大切です。

4.助成金が振り込まれる

労働局によって申請内容の審査（原則20日以内）が行われたのち、問題なければ支給決定通知が送付されます。その後、指定した口座に確定した助成金額が支払われます。

5.状況報告を作成・提出する

助成金の交付が決定しても、すべてが完了したわけではありません。
業務改善助成金では、交付確定後に労働者の賃金の引き下げや解雇などが行われていないかどうかを証明するために、状況報告書を提出することが求められています。

状況報告書の提出期日は、「賃金額を引き上げてから支払い請求手続きを行った日の前日」と「賃金額を引き上げてから6か月を経過した日」のいずれか遅い日から起算して1か月以内です。

また、助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書」も作成・提出することが必要です（仕入れ控除額が0円の場合も含む）。忘れないようにしましょう。

より詳しい内容や最新情報は厚生労働省の公式ホームページをご覧いただくか、助成金のコンサルタントにご相談ください。

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業務改善助成金の申請に必要な書類一覧

ここでは、業務改善助成金の申請に必要な主な書類をまとめました。

＜交付申請時＞

• 交付申請書
• 国庫補助金所要額調書
• 事業実施計画書

＜支給申請時＞

• 事業実績報告書
• 支給申請書
• 状況報告
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

申請書類は厚生労働省の公式ホームページからダウンロードできます。また、この他にも添付書類の提出も必要ですので、以下の記事のチェックリストをご活用ください。
関連記事：【2024最新】業務改善助成金の申請書類チェックリスト一覧

【令和6年度】業務改善助成金の申請期限

令和6年度の業務改善助成金の申請期限は、2024年12月27日（必着）です。また、事業完了期限は2025年1月31日です。

申請を検討している企業は、申請前に実施計画を立てる必要があります。そのため、申請期限直前になってからでは書類に不備や抜け漏れなどのミス、不支給につながる可能性も高まります。早めにどうするか決定しましょう。

まとめ

この記事では、業務改善助成金の概要や申請方法、書類、期限について解説しました。

業務改善助成金を活用することで、生産性向上を目指しながら賃金の引き上げも可能です。しかし、申請から受給にはいくつかの工程を正確に実施することが求められます。特に受給後にも状況報告が必要であるため、完了するまではスケジュール管理を徹底することが必要です。

そのため、業務改善助成金の受給を検討している企業の方は、プロのコンサルタントに依頼すると確実な受給につながります。まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。
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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。