【2025最新】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を解説

少子高齢化が進む日本において、労働人口の確保は多くの企業にとって緊急性の高い課題です。その中でも「シニア人材の活用」は、経験豊富で即戦力となる人材を確保できる有効な手段として注目されています。

こうした流れを後押しする制度の一つが「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」です。本制度を活用することで、労働力不足の解消やシニアの活躍の推進が期待できます。

そこで、この記事では65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の概要や支給要件、助成金額をわかりやすく解説します。

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金とは、「⾼年齢者の雇用確保を目的として、定年の廃止・引き上げや継続雇用制度の導入などに取り組む事業主を支援する制度」です。

少子高齢化が進み、人材確保が多くの企業にとって重要な課題となっているため、経験豊富な高年齢者が長く働ける環境を整備する企業が増えています。

取り組み内容により、以下の3つのコースが設置されています。

・65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引き上げ・廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを行った事業主に対して助成するコース

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者向けの雇用管理制度の整備等にかかる措置を実施した事業主に対して助成するコース

・高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

本記事では、このうち「65歳超継続雇用促進コース」について紹介します。そのほかのコース概要は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【令和6年度】65歳超雇用推進助成金とは？各コースを徹底解説

65歳超継続雇用促進コースの対象となる事業主・労働者

ここでは、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の対象となる事業主・労働者の要件を解説します。

対象となる事業主の要件

65歳超継続雇用促進コースコースの対象となる事業主の主な要件をまとめました。

1.雇用保険適用事業所の事業主
2.就業規則などに基づき、以下のいずれかに該当する制度を実施した事業主

• 65歳以上への定年の引き上げ
• 定年の廃止
• 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の希望者全員継続雇用制度の導入
• 他社による継続雇用の導入

3.2の取り組みを規定する際、専門家などに就業規則の作成・相談・指導を依頼し、経費が発生した事業主
4.2の取り組みを規定した就業規則などの書面を整備している事業主
5.高年齢者雇用等推進者を選任し、高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主

65歳超継続雇用促進コースの対象要件を満たすには、まず就業規則の見直しや整備が重要です。
定年の引き上げ・廃止、希望者全員を対象とした継続雇用制度など、自社に合った制度を設計し、必要に応じて助成金コンサルタントなどに相談して法令順守と助成金要件の両立を確認しましょう。

対象となる労働者の要件

65歳超継続雇用促進コースの対象となる労働者の主な要件をまとめました。

1. 支給申請日前日において、事業主に1年以上継続して雇用されている者
2. 支給申請日前日において、60歳以上の雇用保険被保険者である者
3. 支給申請日前日において、改正前・改正後の就業規則の適用者である者
4. 定年前に期間の定めのない労働契約を結んでいる者、または、定年前に期間の定めなく雇用されていたものであって定年後に会社規程に基づき継続雇用されている者

65歳超継続雇用促進コースの「高年齢者雇用管理」に関する7つの措置

ここでは、65歳超継続雇用促進コースの支給要件に記載されている「高年齢者雇用管理」に関する7つの措置を解説します。

・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
高齢者の有する知識・経験などを活用するために、効果的な職業訓練としての業務過程外における教育訓練の実施または教育訓練の受講機会の確保すること

・作業施設・方法の改善
身体的機能や体力が低下した高年齢者の職業能力を発揮できるように、以下の改善を行うこと

• 作業補助具の導入を含めた機器設備の改善
• 作業の平易化などの作業方法の改善
• 照明その他の作業環境の改善
• 福利厚生施設の導入・改善

・健康管理、安全衛生の配慮
身体的機能や体力が低下した高年齢者の職場での安全性確保、事故防止への配慮、健康状態を踏まえた適切な配置を行うこと

・職域の拡大
身体的機能の低下などの影響が少なく、高年齢者の能力・知識・経験が十分に活用できる職域を拡大するために、企業における労働者の高齢化に対応した職務の再設計などを実施すること

・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
高年齢者の知識・経験を活用できる配置、処遇の推進のための職業能力を評価する仕組みや資格制度、専門職制度などを整備すること

・賃金体系の見直し
高年齢者の就労機会を確保するために、能力・職務などの要素を重視する賃金制度を整備すること

・勤務時間制度の弾力化
高齢期における就業希望の多様化や体力の個人差に対応するための短時間勤務、隔日勤務、フレックス制、ワークシェアリングなどを活用し、勤務時間制度を弾力化すること

これら7つの措置は、高年齢者が安心して働き続けられる職場環境を整えるための具体的な取り組みです。体力や健康面への配慮だけでなく、知識・経験を活かす人材配置や教育訓練、柔軟な勤務制度など、高年齢者が能力を最大限に発揮できる環境づくりが求められます。

企業にとっても、高年齢者の定着と戦力化は人材不足解消につながるため、これらの取り組みをバランスよく導入することが重要です。

65歳超継続雇用促進コースの助成額

65歳超継続雇用促進コースの助成額は、対象となる労働者数や定年を引き上げた年齢または年数によって異なります。

以下に、それぞれの取り組みに応じた助成額をまとめました。

定年引き上げまたは定年の定めの廃止

※旧定年年齢が70歳未満のものに限ること

・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

※旧定年年齢が70歳未満のものに限ること

・他社による継続雇用制度

※旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が70歳未満のものに限ること

まとめ

この記事では、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の概要や対象要件、助成額を解説しました。

少子高齢化が進む中で、シニア人材の活用は企業の人材確保において重要な戦略となっています。その中で、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入といった取り組みを支援するもので、高年齢者が安心して働き続けられる環境整備を促進します。

人材不足の解消とシニア活躍の推進を両立させるためにも、本助成金を積極的に活用し、持続可能な雇用体制を構築していくことが求められます。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。