新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた事業者に対して給付される持続化給付金。今回は、持続化給付金の申請要件や対象となる事業者など、詳細情報についてご紹介していきましょう。
持続化給付金とは
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響によって事業継続が困難となった事業者に対して給付されるもので、事業費用の全般に利用することができる返済不要の給付金のことです。
この制度の対象となるのは、以下のような条件の事業者です。
- 資本金が10億円以下である
- 創業から1年が経過しており、新型コロナウイルスの騒動後も事業継続の意思がある
- 前年同月比の売上が50%以上減少している
給付額について
給付額については、中小企業と個人事業主とで上限が異なります。中小企業の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が上限となっており、給付額の算出方法は以下の通りです。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
例えば前年の売上が500万円、前年4月の売上が50万円、今年度4月の売上が20万円まで減少していた場合だと、計算式は以下のようになります。
500万円 – 20万円×12ヶ月 ＝ 260万円
この場合給付額が中小企業の上限である200万円を上回るため、上限額である200万円が給付されることになります。個人事業主の場合は100万円が給付されます。
では、前年の売上が300万円であり、前年4月の売上が30万円、今年度4月の売上が14万円であった場合ではどうでしょうか。
300万円 – 14万円× 12ヶ月 = 132万円
――このようになるため、中小企業の場合は132万円、個人事業主の場合は100万円が給付されることになります。
対象となる事業者
対象となる事業者は以下の通りです。
- 中小企業
- 個人事業主
- NPO法人
- 医療法人
また、資本金が10億円以下であれば従業員が0名の場合や親族経営の会社であっても申請を行うことが可能となっています。
申請方法
申請方法については、以下のステップで行います。
- 申請書類の準備
- 持続化給付金公式サイトへの登録
- マイページから申請情報の入力
- 審査（2週間程度）
- 入金
▼申請必要書類
申告に必要となる書類は、以下の3種類の書類です。
◎確定申告書
- 確定申告書別表一（1枚）
- 法人事業概況説明書（2枚）
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出してください。
◎2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等
対象月の売上台帳等、月別の売上を把握できるもの。
ただし、給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
※対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載している必要があります。
◎通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別、口座番号・口座名義人が確認できるもの
▼申請ページ
以下のサイトから登録を行うことが可能です。類似サイトや詐欺サイトには注意するようにしておきましょう。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金に関する注意点
予算に上限がある
持続化給付金には予算があるため、予算上限に達すると申請できなくなってしまう可能性があります。現在も予算の1/3が埋まっている状況であるため、申請が可能な場合、必要な場合はなるべく早く申請を行うほうが良いでしょう。
類似サイト、フィッシングサイトなどに注意
持続化給付金に乗じてフィッシングサイトなどが多く構築されており、SNSやメールなどで銀行口座の情報を盗み取ろうとする事件が発生しています。こういったサイトに騙されないように、以下のようなことに注意しておきましょう。
- サイトのURLが本当に正しいか
- 申請方法が公式ページで紹介されているものと異ならないか
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今回は、新型コロナウイルスにおいて被害を受けた事業者を対象とした持続化給付金の詳細についてご紹介してきました。前述した通り詐欺被害も多く、予算も限られているものであるため、迅速かつ確実に申請をおこなうようにしましょう。
