従業員が長期的に働ける労働環境を構築する際に、両立支援等助成金を活用することで、自社にかかる負担を軽減できます。出産や育児、介護に関わる従業員を支援する取り組みを充実させたい企業は、ぜひとも活用したい助成金制度といえるでしょう。

しかし、両立支援等助成金を申請する際にはさまざまな書類が必要です。そのため、「どのような書類が必要なのかわからない」「必要書類に漏れがあり、受給できなくなってしまうことが不安」という企業もあるでしょう。

そこで、この記事では両立支援等助成金の申請に必要な書類をチェクリストにしてまとめました。これから申請を検討している企業は、活用してみてください。

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金とは、働きながら育児・介護等を行う労働者の就業環境整備に取り組む事業主を助成する制度です。
両立支援等助成金の支給により、仕事育児・介護等の両立支援に関する事業主の取り組みを活性化させ、労働者の雇用安定を推進します。

両立支援等助成金には、以下の5つのコースがあります。

  • 出生時両立支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育休中等業務代替支援コース
  • 不妊治療両立支援コース

それぞれのコースの主な支給要件や助成額等の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:【2024年最新】両立支援等助成金とは?各コースを徹底解説

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の申請書類チェックリスト

出生時両立支援コースの申請書類チェックリストをまとめました。申請時の参考にしてください。

第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)

第1種の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【出】様式第1号①、②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、労使協定等
  4. 3に関連する労使協定
  5. 育児・介護休業法第22条第1項に規定する雇用環境整備の措置を2つ以上実施していること及びその実施日が確認できる書類
  6. 対象の育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等
  7. 対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  8. 対象の育児休業取得者の出勤簿またはタイムカード
  9. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  10. 対象の育児休業取得者の雇用期間の定めの有無、育児休業期間の所定労働時間や所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類(労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等、シフト制の場合はシフト表)
  11. 対象の育児休業取得者に育児休業に係る子がいることや子の出生日が確認できる書類
    (母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  12. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要

第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇)

第2種の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【出】様式第2号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、労使協定等
  4. 3に関連する労使協定
  5. 育児・介護休業法第22条第1項に規定する雇用環境整備の措置を2つ以上実施していること及びその実施日が確認できる書類
  6. 対象の育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等
  7. 男性労働者の育児休業取得率が上昇したことを明らかにする書類
  8. 第1種申請に係る男性労働者の他に育児休業を取得した男性労働者全員の育児休業申出書
  9. 第1種申請に係る男性労働者の他に育児休業を取得した男性労働者全員の出勤簿又はタイムカード
  10. 第1種申請に係る男性労働者の他に育児休業を取得した男性労働者の賃金台帳等
  11. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
  12. ※プラチナくるみん認定事業主は不要

※参考:厚生労働省|東京労働局「1.出生時両立支援コース」

Check!

「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の申請書類チェックリスト

育児休業等支援コースの申請書類チェックリストをまとめました。申請時の参考にしてください。

育休取得時

育休取得時の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【育】様式第1号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 面談シート(【育】様式第2号)
  4. 育休復帰支援プラン(【育】様式第3号)
  5. 育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰について支援する方針を周知したこと等が確認できる書類(社内報、イントラネット等の画面の写し、就業規則等)
  6. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、労使協定等
  7. 6に関連する労使協定
  8. 対象の育児休業取得者のプラン策定日における雇用期間の定めの有無が確認できる書類(労働条件通知書、雇用契約書等)
    対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  9. 対象の育児休業取得者の出勤簿またはタイムカード
  10. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  11. 対象の育児休業取得者に育児休業に係る子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  12. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要

職場復帰時

職場復帰時の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【育】様式第4号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 面談シート(【育】様式第2号)
  4. 育児休業中に職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を実施したこと、日付が確認できる書類
  5. 対象の育児休業取得者の出勤簿またはタイムカード
  6. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  7. 育児短時間勤務の申出書
  8. 育児短時間勤務に係る賃金の計算方法がわかる書類
  9. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等
  10. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要
  11. 育児休業期間変更申出書(育児休業の期間が変更されている場合)
  12. 在宅勤務に係る業務日報等(対象の育児休業取得者が職場復帰後に在宅勤務している場合)

業務代替支援

業務代替支援(新規雇用)の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【育】様式第5号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等
  4. 対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  5. 対象の育児休業取得者と代替要員の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類
  6. 対象の育児休業取得者の出勤簿又はタイムカード
  7. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  8. 代替要員の出勤簿又はタイムカード
  9. 代替要員の賃金台帳
  10. 代替要員が新たに雇入れられた時期または新たに派遣された時期がわかる書類
  11. 対象の育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類
  12. 育児短時間勤務の申出書
  13. 育児短時間勤務に係る賃金の計算方法が確認できる書類
  14. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要

業務代替支援(手当支給等)の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【育】様式第5号①③④)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等(育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、育児休業終了後原職等に復帰させる旨の取り扱いを規定していることが確認できるもの)
  4. 対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  5. 対象の育児休業取得者と業務代替者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類(組織図、労働条件通知書、勤務シフト表等)
  6. 対象の育児休業取得者の出勤簿又はタイムカード
  7. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  8. 対象の育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  9. 育児短時間勤務の申出書
  10. 育児短時間勤務に係る賃金の計算方法が確認できる書類
  11. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要
  12. 対象の育児休業取得者、業務代替者が所属する部署または事業所の事務分担表
  13. 業務代替手当等を規定した労働協約、就業規則
  14. 業務代替者の賃金台帳
  15. 業務代替者の勤務実績がわかる書類(タイムカード、超過勤務管理簿等)

職場復帰後支援

職場復帰後支援の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書
  2. 労働協約、就業規則、育児・介護休業規程
  3. 育児・介護に係る労使協定
  4. 子の看護休暇制度を規定していることが確認できる書類
    または、保育サービス費用補助制度を規定していることが確認できる書類
  5. 対象育児休業取得者の育児休業申出書
  6. 対象の育児休業取得者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類(組織図、労働条件通知書、勤務シフト表等)
  7. 対象育児休業取得者の就労実績及び休業していたことが分かる書類
  8. 対象の育児休業取得者の出勤簿又はタイムカード
  9. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  10. 【子の看護休暇制度】子の看護休暇取得申出書
  11. 【保育サービス費用補助制度】対象の育児休業取得者が保育サービスを利用した際の領収書や証明書等
  12. 【保育サービス費用補助制度】事業主が対象の育児休業取得者に対して保育サービスの費用を一部又は全部を負担したことがわかる書類
  13. 対象の育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  14. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要

参考:厚生労働省|東京労働局「3.育児休業等支援コース」

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の申請書類チェックリスト

出生時両立支援コースの申請書類チェックリストをまとめました。申請時の参考にしてください。

介護休業

介護休業の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書
  2. 支給要件確認申立書
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約等
  4. 3.に関連する労使協定
  5. 介護支援プランにより、労働者の介護休業取得・職場復帰・介護休業関係制度の利用を支援する方針を周知したこと及びその実施日が確認できる書類(社内報、イントラネット等の画面の写し、介護休業規定等)
  6. 面談シート兼介護支援プラン
  7. 対象労働者の家族が要介護状態であることが確認できる書類(対象家族の介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類等)
  8. 対象労働者の雇用形態が確認できる書類(労働条件通知書、雇用契約書等)
  9. 対象労働者の介護休業申出書
  10. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード
  11. 対象労働者の賃金台帳
  12. 対象労働者の所定労働日が確認できる書類(労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等、シフト制の場合はシフト表)
  13. 【職場復帰時】介護短時間勤務の申出書
  14. 【職場復帰時】賃金の計算方法がわかる書類(申立書等)
  15. 【職場復帰時】在宅勤務に係る業務日報等
    ※対象労働者が職場復帰後に在宅勤務している場合

介護両⽴支援制度(介護のための柔軟な就労形態の制度)

介護両立支援制度の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【介】様式第2号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約等
  4. 3に関連する労使協定
  5. 介護支援プランにより、労働者の介護休業関係制度の利用を支援する方針を周知したこと及びその実施日が確認できる書類(社内報、イントラネット等の画面の写し、介護休業規定等)
  6. 面談シート兼介護支援プラン(【介】様式第4号)
  7. 対象労働者の家族が要介護状態であることが確認でき書類(対象家族の介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類等)
  8. 対象労働者の介護両立支援制度利用申出書
  9. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード
  10. 対象労働者の賃金台帳
  11. 対象労働者の雇用形態、所定労働日、所定労働日数が確認できる書類(労働条件通知書、雇用契約書、企業カレンダー等、シフト制の場合はシフト表)

参考:厚生労働省|東京労働局「2.介護離職防止支援コース」

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)の申請書類チェックリスト

育休中等業務代替支援コースの申請書類チェックリストをまとめました。申請時の参考にしてください。

手当支給等(育児休業)

手当支給等(育児休業)の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【代】様式第1号①②③)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等
  4. 対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  5. 対象の育児休業取得者と業務代替者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類(組織図、労働条件通知書、勤務シフト表等)
  6. 対象の育児休業取得者の出勤簿又はタイムカード
  7. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  8. 対象の育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  9. 育児短時間勤務の申出書
  10. 育児短時間勤務に係る賃金の計算方法が確認できる書類
  11. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要
  12. 対象の育児休業取得者、業務代替者が所属する部署全体または事業所全体の業務分担が確認できる資料(事務分担表等)
  13. 業務代替手当等を規定した労働協約、就業規則
  14. 業務代替者の賃金台帳
  15. 業務代替者の勤務実績がわかる書類(タイムカード、超過勤務管理簿等)

手当支給等(短時間勤務)

手当支給等(短時間勤務)の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【代】様式第2号①②③)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等
  4. 対象制度利用者の育児のための短時間勤務制度 利用申出書
  5. 対象制度利用者と業務代替者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類(組織図、労働条件通知書、勤務シフト表等)
  6. 対象の制度利用者の出勤簿又はタイムカード
  7. 対象の制度利用者の賃金台帳
  8. 対象の制度利用者に子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  9. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要
  10. 対象の制度利用者、業務代替者が所属する部署全体または事業所全体の業務分担が確認できる資料(事務分担表等)
  11. 業務代替手当等を規定した労働協約、就業規則
  12. 業務代替者の賃金台帳
  13. 業務代替者の勤務実績がわかる書類(タイムカード、超過勤務管理簿等)

新規雇用(育児休業)

新規雇用(育児休業)の主な申請書類は以下のようになっています。

  1. 支給申請書(【代】様式第3号①②)
  2. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  3. 育児介護休業規程、就業規則、労働協約、及び関連する労使協定等
  4. 対象の育児休業取得者の育児休業申出書
  5. 対象の育児休業取得者と代替要員の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類(組織図、労働条件通知書、勤務シフト表等)
  6. 対象の育児休業取得者の出勤簿又はタイムカード
  7. 対象の育児休業取得者の賃金台帳
  8. 代替要員の出勤簿又はタイムカード
  9. 代替要員の賃金台帳
  10. 代替要員が新たに雇入れられた時期または新たに派遣された時期がわかる書類
    (代替要員の労働条件通知書、辞令、労働者派遣契約書等)
  11. 対象の育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類(母子手帳の子の出生を証明する部分、子の健康保険証、住民票等)
  12. 育児短時間勤務の申出書
  13. 育児短時間勤務に係る賃金の計算方法が確認できる書類
  14. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し
    ※プラチナくるみん認定事業主は不要

※参考:厚生労働省|東京労働局「8.育休中等業務代替支援コース」

まとめ

この記事では、両立支援等助成金の各コースの申請書類をまとめたチェックリストを紹介しました。

各コースにおいて、いずれも準備しなければならない書類が多くあることがわかります。取り組みを進めながらも、できる限り早い段階から書類を準備しておきましょう。

「自社の申請書類に不備がないか不安」「助成金の申請がうまくできるか不安」という企業の方は、まず以下から無料相談を試してみてはいかがでしょうか。

両立支援等助成金の申請について詳しく聞く

助成金申請を完全サポート 助成金申請を完全サポート
弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。