2012年にはじまった子ども食堂は、今や地域社会を支える取り組みの一つとして全国に広がっています。経済的に困窮している家庭の子どもにとって、必要不可欠な施設ですが、寄付金やボランティアで成り立っていることも少なくありません。

そのため運営資金に困ったら、助成金・補助金制度を活用することがおすすめです。国や地方自治体が主導している制度で、食材や運営にかかる経費の一部が助成されます。

そこで、この記事では子ども食堂に活用できる助成金・補助金やいくら助成されるのかについて解説します。

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そもそも子ども食堂とは

子ども食堂とは、住民やNPOなどが自主的に、無料または低価格で地域の子どもたちに食事を提供する食堂のことです。

自主的な取り組みでありながら、2012年に誕生して以降、年々子ども食堂の数や利用者は増え続けています。NPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえのデータによると、2024年度には全国で10,000以上の食堂が運営されています。

民間で生まれた自主的な取り組みであることから、開店頻度や店舗形態などは食堂により大きく異なります。

子ども食堂の役割

子ども食堂は、「地域食堂」「みんな食堂」と呼ばれることもあり、地域社会において以下のようなさまざまな役割を担っています。

  • 貧しい家庭の子どもへの食事提供
  • 孤食の解消
  • 地域交流の場所としての活用
  • 食育の場

子ども食堂は、単なる食事の場だけではなく、「地域をつなぐ場所」として地域社会に貢献しています。

子ども食堂運営に必要な資金

さまざまな役割を担っている子ども食堂ですが、その運用は自主的なものであるため、初期費用や活動資金も活動する個人や団体で用意することが必要です。

そこで、以下に子ども食堂の初期費用や運営資金の相場を紹介します。

費用相場 費用の内訳
初期費用 約1万~100万円
  • 会場費(公共施設や民間の賃貸スペースの場合)
  • 食材費
  • 調理器具代
  • 備品(テーブルや椅子、食器など)
  • 消耗品(洗剤、ビニール袋、消毒用アルコール、布巾など)
運営資金 約1~10万円/月
  • 会場費(公共施設や民間の賃貸スペースの場合)
  • 食材費
  • 人件費
  • 光熱費
  • 消耗品費
  • 雑費(広報にかかる費用、イベント費用など)

こうした費用は、子ども食堂の形態や開催頻度、子どもの人数などにより大きく異なります。

子ども食堂の資金調達方法

子ども食堂は料金を無料もしくは300円程度の低額に設定している食堂がほとんどであるため、多くの食堂は収益による運営はできていません。そのため、多くの場合には以下のような方法で、運営資金を調達しています。

  • 助成金・補助金の活用
  • 企業や個人からの寄付
  • 食材の寄付
  • バザーやイベントを開催し、収益金を運営費に充足する

また、この他にも人件費を抑えるためにボランティアを募り、運営している子ども食堂も多くあります。地域全体で子ども食堂の運営をサポートできるように、関係性を構築することが大切です。

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【全国】子ども食堂の助成金・補助金一覧

ここでは、資金調達に活用できる子ども食堂の助成金・補助金を解説します。

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業とは、子ども食堂などを実施する事業者に対して運営支援、物資支援に関する支援を行う民間団体(中間支援団体)の取り組みを支援する制度です。

中間支援団体に採択されるには、以下のような要件を満たす必要があります。ここでは、主な要件をまとめました。

  • 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人格を有すること
  • 原則として支援活動を1年以上の活動実績を有すること

子ども食堂を運営する団体は、採択された中間支援団体に助成金を申請する必要があります。助成額や申請方法などは中間支援団体により異なるため、各団体のホームページを確認しましょう。

なお、令和6年度の公募はすでに終了しています。最新情報は、こども家庭庁のホームページから確認してください。

学校給食用等政府備蓄米の交付

学校給食用等政府備蓄米の交付とは、政府備蓄米を①有償もしくは無償で学校給食に使用する米の一部に交付②子ども食堂・子ども宅食へは無償交付する制度です。

子ども食堂における主な要件は「食事提供を行う場所で子どもにごはん食の魅力などを伝える食育に取り組むこと」です。

助成上限 食事提供団体ごとに、申請あたり120kg

直接的な資金調達ではありませんが、食材費の軽減に米の無償交付は役立つでしょう。令和6年度(令和6年12月16日現在)、子ども食堂向けに464件(約30.3トン)が交付されています。

参考:農林水産省「学校給食用等政府備蓄米の交付について」

カゴメみらいやさい財団助成金

カゴメみらいやさい財団助成金とは、カゴメみらいやさい財団が子ども食堂を実施する団体に運営費を支援する制度です。

以下の2つのコースが設けられています。

コース名 概要 助成上限額
a.こども食堂継続応援コース こども食堂をはじめとする居場所作りなどの事業。 1団体50万円
b.こども食堂スタートアップ応援コース 2024年3月以降に新しく「こども食堂」を開設し、こども食堂をはじめとする居場所などを提供している事業。 1団体10万円

2024年度助成募集においては、258団体の応募があり、そのうち92団体への助成実績があります。

参考:カゴメみらいやさい財団助成金「助成募集について」

2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

2024年度こども食堂スタート応援助成プログラムとは、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。
大手コンビニチェーンの「株式会社ファミリーマート」と「認定NPO法人全国こども食堂支援センター むすびえ」が連携して行っている支援活動です。

助成上限 8万円/1団体
採択団体上限数 500団体
※変動の可能性あり

なお、2024年度の募集はすでに終了しています。最新情報は、各ホームページより確認してください。

参考:認定NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ

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【地域別】子ども食堂の助成金・補助金一覧

子ども食堂の運営に活用できる助成金・補助金を用意している地方自治体も多くあります。ここでは、その一部を紹介します。

地方自治体 助成金・補助金名 受付期間
北海道札幌市 札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金 令和6年4月12日~令和7年1月31日まで
東京都 子供食堂推進事業 2022年9月6日(火)〜
愛知県 愛知県子ども食堂推進事業費補助金 新規開設者:令和7年2月25日~3月7日まで
既開設者:令和7年1月16日~1月31日
兵庫県 「子ども食堂」応援プロジェクト 令和6年4月1日~令和7年2月14日まで
福岡県福岡市 子どもの食と居場所づくり支援事業補助金 原則、申請日~当該年度の3月31日まで

この他にも、さまざまな地方自治体で子ども食堂を支援する動きが活発に行われています。「子ども食堂を新しく開設したい」「子ども食堂の運営資金の確保が厳しい」場合には、各自治体のホームページを確認することがおすすめです。

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まとめ

この記事では、子ども食堂の役割や資金相場、子ども食堂に活用できる助成金・補助金について解説しました。

子ども食堂は、経済的な事情により困窮している家庭の子どもたちを支援する制度です。子ども食堂を運営するには、助成金・補助金制度を活用することで、運営にかかる資金の負担を軽減できます。

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弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。