起業を決めた際に、まず課題となるのが資金調達です。起業時に発生する経済的な負担を低減するためには助成金・補助金を活用することがおすすめです。

そこで、これから起業を検討している方やすでに起業している方向けに、活用できる助成金・補助金をまとめました。ぜひ参考にしてください。

起業時に利用できる資金調達方法

まず、起業時に利用できる3つの資金調達方法である、「助成金」「補助金」「融資」について解説します。

助成金

助成金は、おもに厚生労働省や地方自治体が主導している公的な資金です。
原則、返済義務がないことや受給要件を満たしていればほぼ助成されるため、多くの中小企業の経営者や個人事業主も手軽に資金調達できる制度となっています。

助成金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:助成金とは?注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!

補助金

補助金は、おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が主導している制度です。
原則、返済義務がないことは助成金と変わりませんが、受給要件を満たしていても審査を受け採択される必要があります。

助成金と補助金の違いはこちらの記事をご覧ください。
関連記事:補助金と助成金の違いとは?それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説!

融資

融資とは、おもに金融機関などからお金を借りることです。定められている期間内に返済する必要があることに注意が必要です。

起業を支援することを目的に公的機関等が融資を行っている場合には低金利で借りられる可能性もあります。

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【全国】起業・創業時に活用できる助成金・補助金

起業・創業時に活用できる助成金・補助金を紹介します。

特定創業支援事業制度

特定創業支援事業制度とは、創業支援等事業計画の中で定められた「特定創業支援等事業」を受けて創業を行おうとする方向けに、各自治体から各種優遇措置を受けられる制度です。

これから創業を考えている方、創業後5年未満の方が対象となっています。

詳細は、各地方自治体のホームページや窓口にお問い合わせください。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)とは、創業や販路開拓などに取り組む中小企業者などを支援する制度です。

「1.地域中小企業応援ファンド」と「2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類に区分されており、新商品開発や販路開拓などさまざまな経費が対象となる可能性があります。

参考:中小企業庁「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)」

Check!

「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

【地域別】起業・創業時に活用できる助成金・補助金

起業・創業時に活用できる地域別の助成金・補助金を紹介します。

【東京都】創業助成事業

創業助成事業とは、都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす方を対象に、賃借料や広告費、従業員人件費などの創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

「一定の要件」には、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」であることなどが含まれています。

参考:TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、リーダーとなり得る女性や若手男性が都内商店街での新規開業に当たり、工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料などに要する経費の一部を助成する制度です。

女性もしくは年度末時点で39歳以下の男性が対象となります。

参考:東京都創業NET「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

【大阪府】大阪起業家グローイングアップ事業

大阪起業家グローイングアップ事業とは、はじめて起業する方や法人で推薦機関の推薦を得られる人などを対象にしたビジネスプランコンテストのことです。受賞することで、補助金50万~100万円を受給できます。

参考:オール大阪起業家支援プロジェクト「ビジネスプランコンテスト」

【福岡県】福岡よかとこ企業支援金

福岡よかとこ企業支援金とは、地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに社会的事業を福岡県内で起業する人などに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費などが補助対象経費となります。

参考:福岡よかとこ起業支援金

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【生産性向上に】起業・創業時に活用できる助成金・補助金

起業・創業することで支援される制度ではないですが、起業・創業時にも生産性向上のために活用できる助成金・補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者などの地道な販路開拓や業務効率化に関する取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会などを含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が対象となります。

参考:商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用労働者に対して「正社員への転換」「処遇改善」などの取り組みを実施した企業を支援する制度です。

取り組み内容によって以下の6つのコースに区分されており、支給要件や助成金額が異なります。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 社会保険適用時処遇改善コース

関連記事:【2025最新】キャリアアップ助成金とは?助成額や申請の流れを解説

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小事業者・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

生産性向上・労働能率の増進につながる設備などが対象経費で、過去の事例ではPOSレジシステムやリフト付き特殊車両、経営コンサルティング、店舗改装などが挙げられます。

関連記事:【令和6年度】業務改善助成金とは?変更点や助成額、支給要件を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

取り組み内容によって、以下の2つのコースに区分されており、支給要件や補助率・補助上限額が異なります。また補助率・補助上限額を引き上げられる特例措置も用意されています。

  • 製品・サービス高付加価値化枠
  • グローバル枠

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費などが対象経費として挙げられます。

関連記事:【2025最新】ものづくり補助金とは?各コースを徹底解説

IT導入補助金

IT導入補助金とは、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入した中小企業・小規模事業者などを支援する制度です。

導入目的によって、以下の5つのコースに区分されています。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス枠(電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

在庫管理システムや決済ソフト、会計ソフト、ネットワーク監視システムなどが対象経費として挙げられます。

参考:IT導入補助金2025

この他にも、都道府県によって独自の助成金・補助金制度を実施している場合があります。事務所を構える自治体のホームページを確認しましょう。

まとめ

起業する際には、一般的に数百万~1千万円程度の資金がかかるといわれています。また、事業活動を継続していくうえでもさまざまな資金が必要となります。

こうした負担を低減するためには、助成金・補助金を利用することがおすすめです。今回ご紹介した以外にもどのような助成金・補助金があるのか、自社に適した助成金・補助金はあるのか、等については、プロのコンサルティング業者に相談することで、適切なアドバイスを受けることが出来ます。

助成金・補助金の申請を検討される場合、まずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。
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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。